ウィキメディア財団は5日、2023年に最も閲覧されたWikipediaの記事を発表した。最も閲覧されたのは、英語版のChatGPTのページで合計4950万回以上のページビューを獲得した。2022年11月にデビューしたこのツールは現在、1億人以上のユーザーを獲得した一方、人工知能の進化や倫理的な議論を巻き起こした（Wikipediaリリース、The Hill）。

次に注目されたのは、2023年の死亡者数の記事や2023クリケットワールドカップ関連の記事だという。2015年以降に出された最も人気のある記事のリストでクリケットの記事が含まれたことはこれまでなかった。しかし、2023年は、英語版ウィキペディアのトップ25 記事の16％がクリケットで占められたという。2023クリケットワールドカップで、インド対パキスタンといった注目カードがあったのも一因のようだ。映画関連の記事も注目を集め、『オッペンハイマー』や他の映画の記事が上位にランクインしたとしている。

2023年の英語版ウィキペディアの記事の人気トップ10は次のとおり。

1. ChatGPT、49,490,406 ページビュー
2. 2023年の死亡者数、42,666,860人
3. 2023 クリケットワールドカップ、38,171,653
4. インディアン・プレミアリーグ、32,012,810
5. オッペンハイマー (映画)、28,348,248
6. クリケットワールドカップ、25,961,417
7. J. ロバート・オッペンハイマー、25,672,469
8. ジャワン (映画)、21,791,126
9. 2023年インディアンプレミアリーグ、20,694,974
10. パサーン (映画)、19,932,509

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はてなでWikipediaの『11千年紀以降』のページが話題になっているらしい。このページでは、西暦10001年以降の未来に関する出来事や予測についての解説がおこなわれている。ジャンルとしては天文学や素粒子物理学、進化生物学、プレートテクトニクスなどがあり、それぞれ現時点で予想されているものをベースに記載されているようだ（はてな）。

遠い未来に関するものということもあり、コメントでは人類の未来や宇宙の運命についての議論が活発におこなわれていた模様。特に、宇宙の終わりや人類の存続に関する考察に関しては多くの考察が挙がっていた。もっとも、西暦10001年以降の未来についての予測に関しては、その出来事を実際に確認することは不可能だとも指摘されている。

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1981年に起こった「オールドショック」には間違った解釈が広まっていたことがあるという。その間違った内容は、日本消費者連盟がサントリーオールドの成分調査を行い、その結果、ウイスキーとは呼べないような成分が含まれていたことが問題視されたというもの（けざわメモ）。

実際にはこの説明はデマであり、虚偽の情報だった。実際の「オールドショック」とは、ある時期を境にサントリーオールドの売上が大きく下がったことを指す言葉で、日本消費者連盟はこの事件とは無関係だった。この問題を検証したけざわメモの記事によると、前述のような誤った情報が広まった背景には、Wikipediaにあった記述に原因があるのだという。

けざわメモでは、Wikipediaの編集履歴を通じて「オールドショック」に関する記述の移り変わりを検証している。この記事によると、2015年4月18日時点のA版では、「焼酎やワインの台頭、輸入ウイスキーの価格低下によってオールドの売り上げが落ちた。これがオールドショックである。」という趣旨で記載されており、この時点ではWikipediaの記述は正確だったそうだ。しかし、その後の2015年5月2日時点のB版では、「ほんものの酒を!」という書籍に基づいた混ぜもの疑惑に関する文章が挿入され、オールドショックと混ぜもの疑惑が結びついてしまったという。

これは事実とは異なる情報が合成されて生まれてしまった問題であり、Wikipedia内の規則で禁止されている「情報の合成」という行為であるという。混ぜもの疑惑とオールドショックの関係を示す出典が存在しないにもかかわらず、誤った情報がWikipediaに残されてしまったことを示している。このような情報の合成はWikipediaの編集ガイドラインに反するもので、記事の著者であるkezawa氏は、Wikipediaの編集者に対し、ガイドラインに則った編集をするよう呼びかけている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ウィキペディアなどを運営するウィキメディア財団は、2023年6月7日に利用規約を更新した。更新に伴い、サイト内記事の文章部分の再配布ライセンスが「クリエイティブ・コモンズ 表示-継承 3.0 非移植（CC-by-SA 3.0）」から「クリエイティブ・コモンズ 表示 — 継承 4.0 国際 (CC BY-SA 4.0) 」に変更されている。

ライセンスの変更は2009年6月15日にGFDLからCCへ変更して以来およそ14年ぶりとなる。

2023年2月から4月にかけてウィキメディア財団の法務部が利用規約の更新について意見募集をしていた（日本語ページ）。2016年にもCC-by-SA 4.0へ変更するかの議論があったが（当時のページ）、この時は現状維持となった。

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アニメもヒットしたマンガ『ぼっち・ざ・ろっく!』の原作者である「はまじあき」さんのツイートが話題となっている（はまじあきさんのツイート、J-CASTニュース、Togetter）。曰く、

ピクシブ百科事典のぼざろ読んでたら私も知らない事実が...タイトルの由来ってそうだったの…!?都市伝説ってこうやって広まってくんでやんすね

とのこと。指摘したのはピクシブ百科事典の「余談」の項目にあった「作品タイトルの『ぼっち・ざ・ろっく!』（BOCCHI THE ROCK!）は後藤正文の書籍『ゴッチ語録』（GOTCH GO ROCK!）をもじったもの。」という部分（1月2日時点のInternet Archiveで確認できる）。該当箇所は現時点では削除されている。作者は「結構沢山の方が記事見てるっぽかったから一応大事なところは訂正しておきたかった次第ザマスんごねェ...」（該当ツイート）と述べている。

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パキスタンでWikipediaがブロックされたそうだ (Bloomberg の記事、 The Register の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

パキスタン電気通信庁 (PTA) 報道官の Malahat Obaid 氏は 1 日、冒涜的なコンテンツをブロック/削除しないことで Wikipedia のサービスを「格下げした (degraded)」と発表し、48 時間以内に指定のコンテンツをブロック/削除しなければパキスタンで Wikipedia をブロックすることになると述べていた (プレスリリース)。

Obaid 氏は Bloomberg の電話での問い合わせに対し、48 時間の期限内に Wikipedia 側の対応が行われなかったためにブロックしたが折衝も続けているとし、コンテンツを削除すれば当初の発表通りブロック解除を検討すると述べたとのことだ。

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Wikimedia Foundation は 21 日、Google と Internet Archive が Wikimedia Enterprise の最初の顧客になったと発表した (ニュースリリース、 Wikimedia Enterprise のニュース記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

昨年発表された Wikimedia Enterprise は Wikipedia と Wikimedia のプロジェクトを大量に商用利用する企業向けに便利な API を提供する有料製品だ。ただし、非営利団体向けには無償で提供され、Internet Archive も無償で利用するそうだ。

Google はウェブ検索結果の情報ボックスに Wikipedia のデータを使用する一方で Wikipedia にコンテンツ翻訳ツールなどを提供しており、Internet Archive は Wikipedia のリンク切れページを置き換えるなど、以前から協力関係にある。

製品の利用はオプトインであり、大量の商用利用であっても一般提供されているツールやコンテンツは今後も無償で利用できる。興味のある企業向けには無料のトライアル版アカウント作成サービスも提供されている。

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Mirai Sakomizuさんのツイートによると、中国語のウィキペディアで特定の編集者が長年にわたって古代ロシアに関して架空の情報を投稿、歴史的事実を捏造していたことが判明したそうだ（Mirai Sakomizuさんのツイート、現地での議論）。

あるAnonymous Coward 曰く、

問題となった記事は一見して出典となる文献なども引用されており完成度が高かったが、それらの文献も架空の書物や関係のない書物などとなっており、ロシア語と専門知識が無ければ見破れないものだったという。これらの記事は、良い記事として英語版やウクライナ語版などにも翻訳されており、被害は中国語版だけに留まらないという。

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Wikimedia Foundation は 1 日、暗号通貨による直接的な寄付受付を中止すると発表した (Wikimedia Meta Wiki、 The Verge の記事、 Mashable の記事)。

Wikimedia は 2014 年にボランティアと寄付者のコミュニティからの要望を受け、寄付としての直接的な暗号通貨受け取りを開始していた。今回の決定も同じコミュニティからのフィードバックを受けて決定したとのこと。Wikimedia コミュニティでは、寄付受け取りが環境負荷の高い暗号通貨を支持していると受け取られ、Wikimedia ムーブメントに影響する可能性があるなどとして、暗号通貨による寄付受け取りの是非について 1 月から議論が行われていた。

Wikimedia Foundation は暗号通貨を直接的な寄付として受け取るのに必要な Bitpay アカウントを閉じる計画を示す一方、今後もこの問題を見守り、コミュニティのニーズに応えていくとも述べている。

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ロシアではウクライナへの侵略行為の後、虚偽の情報を故意に流布すると犯罪として扱われる法律が成立している。ロシア語版のWikipediaでも1日にサイト停止の警告を受けていたことが報じられている（ロイター）。この先、ロシア政府によりWikipediaへのアクセスが制限されるのではないかとの懸念から、ロシア国内ではロシア語版Wikipediaの全記事をダウンロードし、オフラインで閲覧可能にする人たちが急増しているそうだ。ロシアは侵略以前からWikipediaのダウンロード数でトップ10以上になることはなかったそうだが、2月24日以降は1位を堅持しているとのこと（Slate、Mashable、GIGAZINE）。

あるAnonymous Coward 曰く、

サイト全体のdumpファイルが29GBほどなんで、やろうと思えばできるらしい。

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ロシア語版 Wikipedia 編集者のマルク・ベルンシュテイン氏がベラルーシの治安当局 GUBOPiK に拘束されたと報じられている(The Verge の記事、 Zerkalo の記事)。

GUBOPiK 関係の Telegram チャンネルは 11 日、拘束されたベルンシュテイン氏の動画を投稿し、氏が反ロシア的な虚偽の情報を流布したと説明したという。ベラルーシ在住のベルンシュテイン氏はロシア語版 Wikipedia で 20 万件以上の編集作業を行っており、トップ 50 の編集者とされる。

具体的な拘束理由は明らかになっていないが、ロシアではウクライナへの侵略行為に対する批判的な報道を虚偽の情報の流布として犯罪行為とする法律が成立している。ロシアのプロパガンダチャンネルは 10 日、この法律にベルンシュテイン氏が違反したとが糾弾し、個人情報を Telegram で公表していたとのこと。

なお、GUBOPiK の Telegram チャンネルに関しては、ブロックまたは削除されたとも報じられている。同チャンネルは拘束した反政府主義者に暴行する動画をたびたび投稿しており、Telegram が 1 月に警告していたとのことだ(Belsat TV の記事)。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ウィキメディア財団が運営するウィキペディアなどのウィキサイトでは、アカウントにログインせず匿名ユーザとして編集を行う場合、IPアドレスが編集履歴に残る。プライバシーと荒らし対策の観点から、一時的なアカウント名を自動で作成する提案が行われている。IPアドレスを非表示化後も、管理者権限をもつアカウントではIPアドレスを業務上見ることができるようになるそうだ（IP編集:プライバシー保護と荒らし行為軽減、IP Editing: Privacy Enhancement and Abuse Mitigation）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

インターネット百科事典「Wikipedia」を運営するウィキメディア財団は2014年からビットコインによる寄付を受け付けているが、これを止めるよう求める提案がMeta-Wikiで行われている(Requests for comment/Stop accepting cryptocurrency donations — Meta)。

提案者の主張は概ね次のような内容だ。

• 暗号通貨は非常にリスクの高い投資であり、お墨付きを与えるようなことをするべきではない。
• 暗号通貨は膨大なエネルギーを消費するため環境負荷が高く、持続可能性を重視する方針にそぐわない。
• 暗号通貨を受け入れることにより、世間のひんしゅくを買うおそれがある。

あくまでRFC（コメント求ム）の議論であり、コミュニティでの採決がそのまま財団の最終決定になるわけではないが、賛否両論様々なコメントが集まっている。

財団によると、昨年度は347人から計約13万ドル（約1500万円）相当の暗号通貨による寄付があり、これは総収入の約0.08％にあたるという。

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ウィキメディア財団は13日、編集資格を持つ中国人7人のアカウントを永久停止し、12人から管理者の権限をはく奪したと発表した。同財団は1年近く中国語版ウィキペディアの内部調査を行っていた。目的はウィキペディア編集になり、その立場を利用して中国に関連する論調を管理したり誘導していた団体の調査だと見られている（lists.wikimedia.org、The Register、GIGAZINE、Record China）。

しかし調査中のこの夏、個人を特定できる情報やボランティア選出に関連する団体の情報にアクセスしようとする「信頼できる脅威」が確認されたことによりアカウント停止などの対応を行った模様。6月に香港の「蘋果日報（アップルデイリー）」が業務停止になるなど、中国本土と香港との対立が強まっているという政治的な背景も影響したようだ。BBCの報道によれば、オンラインチャット上で、香港の編集者を国家安全保障警察のホットラインに報告しようと話し合った人物も存在したとしている（BBC）。

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headless 曰く、

アダルトエンタテインメント企業 The Score Groupが同社の著作権を侵害していると主張する378件のURLを検索結果から削除するよう、米デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づく通知をGoogleへ送っているのだが、これにWikipedia記事27件のURLが含まれている(TorrentFreakの記事、 削除要請)。

Wikipedia記事の中にはTorrentサイトやポルノサイトに関する記事も含まれるものの、著作権を侵害するようなリンクが含まれているわけではない。TorrentFreakやThe Verge、Financial Timesといったニュースサイトに関する記事や、IMDbやRotten Tomatoesといった映画情報サイトに関する記事も含まれている。また、アダルトエンタテインメントとは無関係そうなDomino's PizzaやGrammy Awardに関する記事のほか、Wikipedia自体に関する記事も含まれる。

自動処理による誤った削除要請は珍しいものではなく、今回のWikipedia記事の一部はキーワード指定で誤検知したとみられるが、誤検知の理由がわかりにくいものも多い。同社がGoogleに送った別のDMCA削除要請にはIMDbの記事が7本含まれており、アダルト作品に出演する俳優に関する記事2本のほかはアダルトエンタテインメントとは無関係な映画作品に関するものだ。

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