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CES 2020がCOVID-19のスーパースプレッダーイベントだったという説 2020年4月26日 19:20

CES 2020がCOVID-19のスーパースプレッダーイベントだったという説

2020年4月26日 19:20

CES 2020参加後に発熱などの症状に見舞われ、その後回復した男性がCOVID-19抗体検査で陽性と確認されたことから、CES 2020でCOVID-19の感染が拡大したという憶測に初めて明確な証拠が加えられたとAPM Reportsが主張している(APM Reportsの記事、 Mashableの記事)。

この男性、マイケル・ウェバー氏はテキサス大学オースティン校で教鞭をとる一方、フランス・パリに本社がある世界的なエネルギー企業にも勤務しているそうだ。ウェバー氏はCES 2020参加後ロンドン経由でパリに帰り、1月11日に発熱してパリの自宅で5日間寝込むことになる。回復して以降は病気になることも旅行をすることもなく過ごしており、COVID-19に関する検査を受ける機会はなかったが、4月になって抗体検査をしたところ、COVID-19感染後に回復していたことが判明する。

米国・ラスベガスで開催されるCESは冬季に世界中から多くの人が集まる屋内イベントであり、多くの会談やパーティーが催されるなど、呼吸器感染性ウイルスの感染拡大に適した状況が整っている。CES参加後にインフルエンザや風邪の症状が出る人も多く、以前から「CES flu」などとも呼ばれている。1月7日～10日まで開催されたCES 2020参加後に体調不良を訴えた人の症状は、乾いた咳や発熱、息切れ、体の痛みといったCOVID-19の症状に一致するものだ。ウェバー氏によれば、帰路のラスベガス・マッカラン空港は(CES参加者かどうかは不明だが)ラウンジに咳をする人があふれ、まるで診療所のようだったという。

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米大統領が消毒剤の注射でCOVID-19を治療できる可能性を示唆、医師やメーカーが危険性を警告 2020年4月25日 19:11

米大統領が消毒剤の注射でCOVID-19を治療できる可能性を示唆、医師やメーカーが危険性を警告

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著者: headless

2020年4月25日 19:11

米国のドナルド・トランプ大統領が23日、消毒剤を注射すればCOVID-19を治療できる可能性をプレスブリーフィングの中で示唆したことから、医師や家庭向けの消毒用製品メーカーが危険性を警告している(ホワイトハウスの記事、 Reutersの記事、 RBのニュースリリース、 Politicoの記事、 CBS Newsの記事)。

トランプ氏の発言は、唾液などに含まれるCOVID-19ウイルス(SARS-CoV-2)に対する消毒剤の効果を調査した米国土安全保障省(DHS)の発表を受けたものだ。プレスブリーフィングに出席したDHS次官代行で科学技術部門を率いるビル・ブライアン氏は、ウイルスが紫外線に弱いことや、気温と湿度が上昇すれば長時間安定を保つことができなくなることを説明したうえで、COVID-19感染者の唾液や呼吸器官から採取した液体に含まれるウイルスを漂白剤なら5分、イソプロピルアルコールなら30秒で殺菌できると述べた。

トランプ氏は消毒剤が1分間で殺菌できるなら、注射か洗浄に使用すれば肺で増殖するウイルスを除去できる可能性があると示唆し、調べる価値があると指摘。医師の指示に従う必要があるものの、個人的には興味深いとも述べている。直後に質問した記者は夏には感染拡大が収まる可能性に注目したため、注射の話はそこで途切れていた。しかし、その後(約4分後)消毒剤を人間に注射するシナリオが想定されていないことを確認する別の記者の質問にブライアン氏が同意すると、トランプ氏も注射ではないと言い直した。それでも患部の洗浄による消毒の効果については調べる価値があると考えているようで、「効果があるかどうかは半々だが、動かない物体に対しては確実に大きな効果がある」と付け加えている。

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東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県、共同キャンペーン「いのちを守る STAY HOME週間」を開始 2020年4月25日 11:39

東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県、共同キャンペーン「いのちを守る STAY HOME週間」を開始

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著者: headless

2020年4月25日 11:39

東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の1都3県は23日、共同キャンペーン「いのちを守る STAY HOME週間」の実施を発表した(東京都の報道発表資料)。

キャンペーンは政府による新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する緊急事態宣言に伴って実施するもので、都民・県民が緊急事態措置実施期間の後半にあたる大型連休中(4月25日～5月6日)を自宅で過ごすことにより、人と人との接触を減らすことが目的だ。

東京都では特に、休業要請の対象となっていないスーパーマーケットなどの店舗へ買い物客が集中して密閉・密集・密接の「3つの密」が発生することの対策として、都民には買い物を3日に1回程度にすることや、家族連れで買い物に行かず、なるべく1人で買い物することなどを求めている。店舗に対しては買い物かごの数を制限することによる入店抑制や、特売・品出しをねらう買い物客の集中を防ぐための工夫といった混雑緩和策の例を提示している。このほか、企業に対しては12日間の連続休暇など、キャンペーン実施中の外出を抑制するための取り組みを要請する。

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