Anonymous Coward曰く、

日産の電気自動車「リーフ」向けの「日産ゼロ・エミッションサポートプログラム2（ZESP2）」では、月額2,000円で全国の急速充電器が使い放題という「使いホーダイプラン」が提供されていたが、これが2019年12月に突然廃止され、新たに「日産ゼロ・エミッションサポートプログラム3（ZESP3）」が提供されることになった（日産自動車の発表）。

ZESP3では普通充電器については「使い放題」となっているが、急速充電器については利用回数に上限が付き、月額料金も全体的に値上げされているように見える。そのため、同車両の燃費の面でのメリットが失われてしまい、販売現場からは売りにくくなったとの声が出ているという（くるまのニュース）。

このサービスは日産にとってはコストのかかるものだったが、カルロス・ゴーン元CEOが推進していたために続けられていたという。そのため、ゴーン氏の退任がきっかけでこのような変更が行われたのではないかとも推測されている（ダイヤモンド・オンライン）。

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AC0x01曰く、

民間ロケット企業インターステラテクノロジズ （IST） は28日、5月2日～5月6日に予定されていた観測ロケット「MOMO5号機」の打ち上げを、射場のある北海道大樹町からの新型コロナウイルス感染症対策のための要請により延期することを発表した（マイナビニュース、Yahooニュース）。

ロケットの打ち上げは「イベント」でないため自粛要請の対象とはなっていない。打ち上げ予定日が発表されたのも4月20日で、当初の発表では大樹町と無観客での打ち上げで同意が取れていた様子である。ところが町民の一部から「無観客でも見学者が来てしまうのでは」との不安の声が上がったため、町は態度を一変。町とISTの話し合いもまとまらなかったようで、最終的に「延期しなければ打ち上げに協力しない」との厳しい要請により打ち上げ延期が決まったとのこと。

新型コロナの状況もあり、次の打ち上げがいつになるかは現状決まっていない。ISTは現状、利益を上げられる事業がMOMOしかないが、稲川社長は「一般論」と断った上で、「開発系の企業では毎月1人100万円かかると言われる。ISTは社員が40名なので、毎月4000万円が活動費として出て行くことになる」として、延期要請はベンチャー企業にとっては死活問題だと語った。またファウンダーである堀江氏も「今日すごく嫌なことされたので大樹町民やめます」とTwitterに投稿するなど、今回の延期要請はISTにとってかなり影響のある事態のようだ。

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Anonymous Coward曰く、

マツダが同社最後の商用車「ボンゴ」の国内生産を終了する方針だという。海外での生産も終了する方針のようだ（朝日新聞）。

ボンゴは、マツダの自動車事業の出発点となる商用車の中で自社開発、生産をしている最後の車種。かつては「ワンボックスカー」の代名詞的存在で、この名称が広まる以前は、同様の形が「ボンゴ車」とまで呼ばれていたそうだが、最近は生産が少なく、すでに海外での生産終了を決めているという。

スラドでは、スバルの軽商用車「サンバー」の自社開発、生産終了が取り上げられたが、少子化や経済の衰退に伴い、歴史ある車種がまた一つ姿を消す。

ボンゴを運転している方や、していた方はいるだろうか。どのような車だっただろうか。何かエピソードはあるだろうか。

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先日楽天が新型コロナウイルスに対するPCR検査キットを販売すると発表したことが話題になったが、この検査キットを提供するジェネシスヘルスケア社の代表に経歴詐称疑惑が出ている（週刊文春）。

同社の代表は2006年に「遺伝子型ダイエット」なるダイエット手法を提唱して話題となったが、当時から経歴詐称疑惑があったそうだ。同社代表は自身について「心臓外科医」だとし、「21歳で米コーネル大学の医学部と政治学部を卒業した」と述べていたが、当時週刊文春がコーネル大学に照会を行なったところ、そのような卒業者はいないとの回答を得ていたという（週刊文春によって公開されている当時の記事全文）。

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