性的搾取に反対する活動団体らがマスターカードやVISA、アメリカン・エクスプレスといったクレジットカード会社各社に対し、ポルノサイトに対する決済サービス提供を止めるよう求める書簡を送ったという（BBC）。

活動団体らは、こういったポルノサイトで配信される動画について搾取でないことを証明することは不可能だと主張している。これに対し、書簡で名指しされているポルノサイトPornhubは問題のあるコンテンツは適宜削除しているとし、また違法コンテンツの根絶に向けた活動も行なっていると反論した。

なお、アメリカン・エクスプレスなど一部のカード会社はすでにポルノサイトや成人向けデジタルコンテンツ配信事業者などに対する決済サービスの提供を禁止するポリシーがあるという。また、ネット決済サービスPayPalも昨年11月よりPornhubへの決済サービス提供を止めているそうだ。

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高額な治療薬に対する保険適用の是非は以前より話題になっていたが（過去記事）、このたび新たにノバルティス ファーマの脊髄性筋萎縮症（SMA）向け遺伝子治療薬「ゾルゲンスマ」の販売が承認された。この薬の薬価は1回あたり約1億6700万円と非常に高額になる見込み（NHK）。

SMAは日本における指定難病の1つで、乳児が発症した場合90％以上が20か月齢前に死亡、もしくは人工呼吸器による呼吸管理が必要になるという。また、それ以外の場合でも患者の社会生活は困難になるという。2018年度末時点での日本における患者数は全国で858人で、うち9歳未満は30人とのこと。ゾルゲンスマはこういった患者に対し高い効果が確認されているという。

一方で、ノバルティスがこの薬の治験段階での出荷試験で不適切なデータ操作が行われていたという問題が発生したことなどもあって、承認審査は長引いていたという（AnswersNews）。

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神奈川県庁が使用するサーバーで使われていたHDDの廃棄を依頼された企業の元社員が、これらを適切に処理せずにネットオークションで転売していたとして窃盗容疑で逮捕されていた事件で、東京地裁は懲役2年の求刑を行なった。

なお、この男性はこの企業に対し被害賠償として約1900万円を支払っていたという。弁護側はこれを理由に執行猶予付き判決を求めたとのこと。

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電力の取引価格、大幅に減少

2005年より卸電力市場が創設され、電力の取引が行われるようになっているが、この取引を仲介する日本卸電力取引所における取引価格が0円に近くなる事態が発生している（読売新聞、日経新聞）。

取引所における取引価格は需要と供給によって決まるが、最近では正午近くに取引価格が0.01円になる事態が連日のように発生しているという。これは、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の低下によって電力需要も減少していることが影響しているそうだ。

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イオン銀行が、指紋と静脈を使った2要素生体認証サービスを7月31日で終了することを発表した。

同サービスについては、一部顧客の利用時に認証に時間がかかるという問題があったそうだ。しかし、改良を加えてはいるものの、現在の認証技術ではすべての顧客に「均一なサービスを提供できない」としてサービス中止を発表した。

イオン銀行は2016年に指紋認証のみで銀行取引を行える実証実験を開始しており（流通ニュース）、その後2017年11月より本格導入を初めていた（当時のプレスリリース）。

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Anonymous Coward曰く、

QRコード決済の統一規格「JPQR」の本格運用が4月27日よりスタートした（ペイメントナビ、ITmedia、経済産業省の発表）。JPQRはキャッシュレス推進協議会が主導する規格で、現時点ではLINE Pay、UnionPayなどが対応する。

JPQRはシェアの大きいPayPayとLINEPayが対応しないと伝えられていたが、PayPayは2020年7月末対応予定、LINE Payはすでに対応済みとなっている。また、店舗用のQRコードだけでなく、請求書の支払いを自宅等で行うことができる「請求書払い」のJPQRも新たに規定した。口座引き落としではなく、請求書払いをコンビニで行っている人は時々見かけるので、需要があるかもしれない。

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Forbesが4月7日、「世界億万長者一覧」を発表した（Forbes JAPAN）。首位はAmazon.comのCEO、ジェフ・ベゾス氏で、保有資産は1130億ドル。2位はMicrosoft創業者のビル・ゲイツ氏（保有資産980億ドル）、3位はルイ・ヴィトン（LVMH）やクリスチャン・ディオールといった高級ブランドを手がける企業の会長を務めるベルナール・アルノー（保有資産760億ドル）。4位以下は投資家のウォーレン・バフェット、Oracle創業者のラリー・エリソン、アパレルブランドZARAの創業者アマンシオ・オルテガ、Facebook創業者のマーク・ザッカーバーグ、Walmart創業家のジム・ウォルトン、アリス・ウォルトン、ロブ・ウォルトンが続く。

一方で、新型コロナウイルスやそれによる市場の混乱といった影響もあり、リスト入りした富豪の人数は2095人（昨年比58人減）と若干減少しており、これら富豪の保有資産も減少しているそうだ。

しかし、その後新型コロナウイルスによる外出自粛の影響で通販需要が増加してAmazon株は急騰、その結果ベゾス氏の保有資産も大幅に増えている模様（Forbes Japanの別記事）。また、Teslaのイーロン・マスク氏や、ビデオ会議システムZoomの創業者であるエリック・ユアン氏などの資産も大きく増加しているという（ロイター）。

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新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛により、家庭での電気使用量が増えているという（NHK）。

いわゆる「新電力会社」の1つである「Looop」の調べによると、緊急事態宣言が出されてから同社契約者の昼間の電気使用量が急増し、平均で1世帯当たり56.7％も電気料金が上がっているそうだ。

なお、雇用先からテレワーク（リモートワーク）の指示を受けて自宅で業務を行う人も増えているが、家庭で業務を行うことによって発生した費用は原則として会社が負担する必要があるという（Asagei Biz）。

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