Yahoo! JAPAN（ヤフー）が、取引先との契約時の書類への署名や捺印を、2021年3月末までにすべて電子化する方針を発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の最中、契約などで書類への押印・署名が必要なために出社するケースが少なくないことが話題にもなったが、同社は電子化によってこの問題を解決するという。

書面での契約にお関しては、GMOインターネットもすべて廃止してペーパーレス化する方針を発表している（過去記事）。

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総務省が、『「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」改定案に対する意見募集の結果の公表及びガイドラインの改定』との発表を行なっている。ここでは、今年3月に行われた『「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」改定案に対する意見募集』に寄せられた意見をまとめ、それに合わせたガイドライン自体の変更結果が公表されている（ケータイWatch）。

変更・追加された部分としては、MNO（移動体通信事業者）によって運営されているMVNO（仮想移動体通信事業者）型通信サービスに関するものがまず挙げられる。例えば、「MNOとMVNOを兼営する者が他のMNOに接続を申込む場合であって、当該MNOとMVNOを兼営する者が、収益性の低い地域において基地局整備を怠る結果、競争条件の公平性が著しく阻害され、接続の申込みを受けた他のMNOの利益を不当に害するおそれがあると認められる合理的な理由がある場合」について、「接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがある」とし、接続を拒否できるとの記述が追加された。

具体的な事業者についてはガイドライン内では触れられていないが、たとえばMNOとして携帯通信サービスを開始する楽天が、収益性の低い地域で基地局整備を怠った場合、それを理由として他社は楽天への回線提供を拒否できるということになる。

また、接続等関連情報の取扱いについて業務外で使用しないよう求める文言が追加されたほか、開放を促進すべき機能として「リモートSIMプロビジョニング（RSP）機能」が挙げられている。総務省は「リモートSIMプロビジョニング機能の開放促進に関する要請」として別途発表を行なっているが、リモートSIMプロビジョニングはいわゆる「eSIM」を利用可能にする技術。RSPを解放することで、独自にそのための設備を持たない事業者でもeSIMを利用した通信サービスを提供できるようになる。これに対し、MNO各社はセキュリティ面での課題があるとして反対意見を表明していた（ケータイWatch）。

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Anonymous Coward曰く、

Amazonがタブレット「Fire HD 8」の新モデルを発表した（ITmedia）。

ラインアップとして「Fire HD 8」（9,980円から）およびワイヤレス充電スタンド付きの「Fire HD 8 Plus」（1万4,980円から）、「Fire HD 8キッズモデル」（1万4,980円）の3製品が用意される。

旧モデルよりも縦方向の高さが12mm小さくなり、横幅が9mm広くなるデザイン変更が行われた。また、充電コネクターはUSB Type-Cを採用、バッテリ駆動時間は最大12時間となっている。Wi-Fiは新たに11acに対応した。

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simon曰く、

新型コロナの流行で各国で在宅勤務への移行が進んでいるが、「過去数カ月にわたって在宅勤務でも事業が継続できることを証明された」、「通勤時間が不要になったことなどで生産性が高まっている」などといった理由で、IT各社ではコロナ終息後も在宅勤務を続ける企業が出てきている。

米Twitterは、「どこからでも仕事をする体制を構築し、それが実際に有効に機能することを証明できた」として、自宅での遂行が可能な業務に就いている従業員が今後も在宅勤務を希望する場合、新型コロナの流行が終わった後もそれを認める方針を明らかにした（PC Watch）。

また、ドワンゴも全社員（約1000人）を原則在宅勤務にする方針だという（日経新聞）。

たしかに通勤に要していた時間を有効利用できるなど労使双方にメリットがあるので、在宅勤務継続は歓迎という人もいる一方で、人と会わないとストレスがたまる人にとってはつらいことになりそう。

スラドのみなさんはどうですか？　在宅勤務継続は歓迎？　反対？

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KDDIが、その子会社であるUQコミュニケーションズが行なっていたMVNO型の携帯電話サービス「UQ mobile」を承継することを発表した（ケータイWatch、ITmedia）。今後KDDIは通信サービスを「au」と「UQ mobile」の2ブランドで提供していくという。合わせて両者の営業拠点再編なども行われるとのこと。

また、UQコミュニケーションズはWiMAX事業も行なっているが、こちらは同社が今後も継続して提供を行なっていくとのこと（ケータイWatch）。将来的には同社が使用している周波数帯を次世代携帯通信規格である5Gで利用することも考えているという。

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経済産業省がIntelやTSMCの半導体工場の誘致を計画しているという（Yahoo!ニュース）。

国内にこれら半導体メーカーの製造拠点を設置することで、国内の半導体部材メーカーや半導体製造装置メーカーへの発注を増やしてもらうことを経産省は意図しているそうだ。背景には、日本が世界最多の半導体工場閉鎖国になっているという状況もあるようだ。

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Anonymous Coward曰く、

新型コロナウイルスの感染拡大により、ネット書店における紙媒体の書籍の品切れが相次いでいるという。ネット書店側が在庫補充や重版分の追加搬入を受け入れない体制になっていることが原因だそうだ（@tarareba722のツイート）。

また、営業を休止する書店も少なくない。そのため、新たに電子版を発行したり、紙媒体での発行を取りやめる雑誌も出ている。

たとえば、「東京ウォーカー」などの地域雑誌を出版するKADOKAWAは、6月20日発売号を持ってこれらの休刊とWebへの移行を発表した（ITmedia）。また、すでに多くの漫画雑誌が電子版を併売している中、長らく電子版を刊行していなかった週刊漫画ゴラクも、ついに4月24日発売号より電子版の配信を開始している（漫画ゴラク編集部による告知）。

少なくない出版社が電子版の配信については消極的な姿勢を見せていたが、さすがに紙媒体で売れないというのは移行への大きなきっかけになると考えられる。電子版利用者としてはこの動きは歓迎したいが、コロナ騒動収束後はどうなるのだろうか。

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Anonymous Coward曰く、

新型コロナウイルス感染拡大の影響でノートPCの需要が増えていることは過去にも報じられているが、今後もこの傾向が続けが5月中にもノートPCの供給が需要を満たせない状況になる可能性があるという（Digitimes、BUZZAP!）。

たとえば半導体製造を手がけるTSMCは、4月の売上高が15％以上減少したものの、前年度比では28％以上増加した。同様に電子機器受託生産大手の台湾インベンテックは、ノートPCとサーバーの出荷が堅調に伸びたため2020年4月の収益は17.6％増、前年度比で25.7％増加して49.29十億台湾ドル（16.4億米ドル）に達したと報告している。

しかし、ノートPCの需要増加に対し、ノートPCで使用されるパワーマネージメントICやUSB Type-C関連ICといった部品の生産が追いついておらず、各種部品の納期は2〜3ヶ月遅延と、需要を満たす量を供給できない状況になっているようだ（Digitimesの別記事）。

また、各種Webサービスに用いられるデータセンターの増強も必要となることから、サーバー機器のニーズも増加する見通しだという。そのため、これら製品の本体価格上昇は避けられないとみられている。

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Anonymous Coward曰く、

つり革やボタン、ドアノブなどを直接触らずに利用できるウイルス対策商品が登場している（日刊工業新聞）。

テクノプラストの「のんたっち君」はポリカーボネート製で、フック部分をつり革にぶら下げて利用する。価格は税別980円。

また、校章や社章を扱う桂記章の「マルチタッチツール」は銅製の小型フック型器具で、ドアノブに引っ掛けてドアを開けたり、ボタンを押す操作を行えるもの。こちらは税別1,800円。

こういったフック製品は続々と登場しているそうで、三重県の金属加工会社ギルドデザインが手がけた「純銅削り出しアシストフック」（税込1,848円）は注文が殺到しているという（Yahoo!ニュース）

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KAMUI曰く、

新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言が5月31日まで延長されているが、そんな中で休業や時短営業を行なっているアニメイトでは営業中の店舗で「入店客にもマスク着用を必須」としている（新型コロナウイルス感染防止に関する対応一覧）。

まぁ、通勤して仕事してるアニメファンは当然居るから、店員さんの感染防止を考えればそうなるわな。アニメグッズとか買うのは「不要不急」な方に入ると思うし……。なお、一部の店では「整理券により入店者数を制限」してたりもするようだ（【重要なお知らせ】営業再開に伴う時短営業に関しまして）。

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Anonymous Coward曰く、

日産の電気自動車「リーフ」向けの「日産ゼロ・エミッションサポートプログラム2（ZESP2）」では、月額2,000円で全国の急速充電器が使い放題という「使いホーダイプラン」が提供されていたが、これが2019年12月に突然廃止され、新たに「日産ゼロ・エミッションサポートプログラム3（ZESP3）」が提供されることになった（日産自動車の発表）。

ZESP3では普通充電器については「使い放題」となっているが、急速充電器については利用回数に上限が付き、月額料金も全体的に値上げされているように見える。そのため、同車両の燃費の面でのメリットが失われてしまい、販売現場からは売りにくくなったとの声が出ているという（くるまのニュース）。

このサービスは日産にとってはコストのかかるものだったが、カルロス・ゴーン元CEOが推進していたために続けられていたという。そのため、ゴーン氏の退任がきっかけでこのような変更が行われたのではないかとも推測されている（ダイヤモンド・オンライン）。

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AC0x01曰く、

民間ロケット企業インターステラテクノロジズ （IST） は28日、5月2日～5月6日に予定されていた観測ロケット「MOMO5号機」の打ち上げを、射場のある北海道大樹町からの新型コロナウイルス感染症対策のための要請により延期することを発表した（マイナビニュース、Yahooニュース）。

ロケットの打ち上げは「イベント」でないため自粛要請の対象とはなっていない。打ち上げ予定日が発表されたのも4月20日で、当初の発表では大樹町と無観客での打ち上げで同意が取れていた様子である。ところが町民の一部から「無観客でも見学者が来てしまうのでは」との不安の声が上がったため、町は態度を一変。町とISTの話し合いもまとまらなかったようで、最終的に「延期しなければ打ち上げに協力しない」との厳しい要請により打ち上げ延期が決まったとのこと。

新型コロナの状況もあり、次の打ち上げがいつになるかは現状決まっていない。ISTは現状、利益を上げられる事業がMOMOしかないが、稲川社長は「一般論」と断った上で、「開発系の企業では毎月1人100万円かかると言われる。ISTは社員が40名なので、毎月4000万円が活動費として出て行くことになる」として、延期要請はベンチャー企業にとっては死活問題だと語った。またファウンダーである堀江氏も「今日すごく嫌なことされたので大樹町民やめます」とTwitterに投稿するなど、今回の延期要請はISTにとってかなり影響のある事態のようだ。

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Anonymous Coward曰く、

マツダが同社最後の商用車「ボンゴ」の国内生産を終了する方針だという。海外での生産も終了する方針のようだ（朝日新聞）。

ボンゴは、マツダの自動車事業の出発点となる商用車の中で自社開発、生産をしている最後の車種。かつては「ワンボックスカー」の代名詞的存在で、この名称が広まる以前は、同様の形が「ボンゴ車」とまで呼ばれていたそうだが、最近は生産が少なく、すでに海外での生産終了を決めているという。

スラドでは、スバルの軽商用車「サンバー」の自社開発、生産終了が取り上げられたが、少子化や経済の衰退に伴い、歴史ある車種がまた一つ姿を消す。

ボンゴを運転している方や、していた方はいるだろうか。どのような車だっただろうか。何かエピソードはあるだろうか。

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先日楽天が新型コロナウイルスに対するPCR検査キットを販売すると発表したことが話題になったが、この検査キットを提供するジェネシスヘルスケア社の代表に経歴詐称疑惑が出ている（週刊文春）。

同社の代表は2006年に「遺伝子型ダイエット」なるダイエット手法を提唱して話題となったが、当時から経歴詐称疑惑があったそうだ。同社代表は自身について「心臓外科医」だとし、「21歳で米コーネル大学の医学部と政治学部を卒業した」と述べていたが、当時週刊文春がコーネル大学に照会を行なったところ、そのような卒業者はいないとの回答を得ていたという（週刊文春によって公開されている当時の記事全文）。

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