Anonymous Coward曰く、

独立行政法人製品評価技術基盤機構が、新型コロナウイルス対策に有効な界面活性剤の評価結果を発表した（ITmedia）。

この検証試験は経済産業省の要請を受けて行われたもので、その結果下記の5種類の界面活性剤が新型コロナウイルスの消毒に有用であることが確認できたとのこと。

• 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（0.1%以上）
• アルキルグリコシド（0.1%以上）
• アルキルアミンオキシド（0.05%以上）
• 塩化ベンザルコニウム（0.05%以上）
• ポリオキシエチレンアルキルエーテル（0.2%以上）

これらの成分は一般に販売されている洗剤などで多く使われており、これらを含む製品例リスト（PDF）も公開されている。

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Anonymous Coward曰く、

プライバシーマーク制度などを手がける日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が、電子的文書が改ざんされていないことを証明する「eシール」の普及を目指し、まずは同協会で「適格eシール」の利用を開始した（日経xTECH、同協会の発表）。

日本国内ではまだeシールについて法的に明確な位置付けや制度がないが、すでにEUでは法律の整備が行われており、電子文書が法人によって発行されたことを示す証拠として利用できるという。

JIPDECの適格eシールは、GMOグローバルサインが提供したもので、プレスリリースのPDFファイルの署名パネルを開くと、GMOグローバルサインの適格eシール証明書が表示されるとしている。

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maia曰く、

20日正午に始まったた雇用調整助成金のオンライン申請システムにおいて、申請者が他人の個人情報を閲覧できる場合が確認された。そのためオンライン申請の受け付けが一時停止される事態となっている（厚生労働省による発表、ITmedia、産経新聞、NHK）。

オンライン申請は、メールアドレスと携帯電話番号を登録した上で行う仕組みだった。

サイト上で他人の氏名や電話番号、メールアドレスなどが閲覧できる状態になっていたという。なお、申請は郵送もしくは窓口への書類提出でも可能となっている。

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Anonymous Coward曰く、

抗インフルエンザ薬として開発され、その後エボラ熱の治療にも使われるようになった薬「アビガン」を新型コロナウイルスの治療薬として利用するための検証が行われているが、国内での臨床研究において、現時点では有効性が判断できないとの中間結果が出ているようだ（NHK）。

とりあえず臨床研究は継続だが、その有効性については以前から疑問の声もあった（東洋経済、ダイヤモンド・オンライン）。

具体的なデータは出されていない状況でこういった報告が出ているのは、臨床研究において劇的な効果は見られず、一方で大きな問題も見られない、という状況となっているためと推測されるという。（Yahoo!ニュース）。

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トキに寄生していたダニの一種である「トキウモウダニ」は、トキの個体数の減少とともに姿を消していき、現在では絶滅したと見られているそうだ（朝日新聞）。

国内ではすでに日本産のトキは絶滅しており、日本で飼育されているのは中国由来のトキだが、そちらからはこのトキウモウダニは見つからなかったという。

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東京都の新型コロナウイルス情報サイトを構築したことで知られるようになった一般社団法人「Code for Japan」が、新型コロナウイルス感染者との接触を検出するためのスマートフォンアプリのソースコードを公開した（ITmedia、プレスリリース）。

Code for JapanはiOSやAndroidが提供するAPIを使った新型コロナウイルス感染者の追跡アプリを開発していたが、このAPIを利用できるのは1か国において1アプリのみとされており、また厚生労働省が独自にアプリを開発する方針を決めたことから、Code or Japanはアプリのリリースを行わないことを決め、そのソースコードを公開する方針になったようだ。

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Anonymous Coward曰く、

現在、一部の富裕国が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に有用とされる薬物を買い占めした結果、世界的な品不足を引き起こしている。このため、イタリア、フランス、ドイツ、ノルウェーの指導者は5月の始め、機材、治療法、ワクチンを平等かつ公平に共有するよう各国政府に求めた（Guardian、Slashdot）。

EUはWHO（世界保健機関）の年次総会で、製薬会社がCOVID-19に関連する特許の独占を放棄することを求めている。すべての国が手頃な価格で製造または購入できるようにするためで、この提案は年次総会の開催前から採択が確定している模様。一方大手製薬会社を持つ国々は、研究開発費を回収するためには裕福な国で十分に高い価格を付けるために特許が必要だと反発しているようだ。

なお、中国は同国内で新型コロナワクチンが開発された場合、それらを「世界の公共財にする」と述べている（Bloomberg）。

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WHOによると、路上に消毒剤を散布することは新型コロナウイルス対策としては効果がないという（AFP）。

こういった消毒剤の散布は複数の国で実施されており、たとえばインドでは日本の農薬散布装置を使って消毒剤を散布することが行われているそうだ（朝日新聞）。日本でも民間によって消毒剤の散布が行われている例がある（産経新聞）。

しかし、WHOによると、路上に撒かれた消毒剤はほこりやゴミによって不活性化されることや、道路や歩道は新型コロナウイルスの感染源にはなっていないと見なされていることから、病原体の消毒方法としては推奨できないという。 また、逆に散布された消毒剤が人体に有害な結果を及ぼす恐れもあるようだ。

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日清食品が新たに開発した麺やスープ、具材を使ったラーメン宅配サービス「RAMEN EX」を発表した（ITmedia）。

有名店「一風堂」や「すみれ」、「ますたに」、「無鉄砲」などと共同開発したメニュー（各1,080円）と日清食品オリジナルのもの（1,380円）が用意され、いずれも独自のパッケージで配達される。配達は「Uber Eats」および「出前館」のサービスを利用する。届いたラーメンは電子レンジでの加熱が必要だが、「お店で食べるラーメンと変わらない本格的な味わい」が楽しめるという。

まずは東京と大阪でサービスを開始し、その後全国への拡大も検討しているようだ。

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KAMUI曰く、

5月7日未明、インド南部のアンドラ・プラデシュ州にあるLG化学の系列企業「LGポリマーズ・インディア」の化学工場から有毒ガスが半径3㎞に漏洩。これまでに数百人が負傷、十数名の死者が出ているとのこと。 また、1000人を超える負傷者が病院に運ばれている（BBC日本語版、AFP）。

漏洩したのはスチレンで、工場は3月24日から新型コロナウイルス対策の全土ロックダウンに伴って閉鎖されていたが、ロックダウンが解除されたことから操業再開のために準備中だったという。なお、死者については周辺で確認された人数で、工場内で準備に携わっていた従業員などは含まれていない模様。ツイッターには現地の状況を撮影した動画（閲覧注意）も投稿されており、少なくない人が路上に倒れこんでいる様子が確認できる。

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Anonymous Coward曰く、

米TeslaやSpaceXのCEO、イーロン・マスク氏と歌手のグライムス氏は、先日両者の間に誕生した子供に「X Æ A-12 Musk」と命名するつもりだという（ハフィントンポスト）。

「X」は「未知の変数」、「Æ」は「Ai」、「A-12」は同名の航空機から取ったという。どのように発音するかは検討中らしい。天才というか行動力のある人の発想は分からん……。

ただし、こういった数字や記号のついた名前は法的に認められない可能性があるそうだ（CBS News）。

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taraiok曰く、

英国では、新型コロナウイルス（COVID-19）への感染拡大やそれに関するデマの広がりを受け、科学者や健康に関する専門家への信頼が高まっているという（The Guardian、Slashdot）。

Open Knowledge Foundationによる世論調査によれば、有権者の64％が科学者や研究者、専門家の助言に耳を傾けるとし、逆に否定的な人はたった5％に過ぎなかった。また、51％がFacebook、Twitter、Instagramなどのソーシャルメディアで「次世代携帯通信網（5G）がコロナウイルスの感染を加速させている」といった偽ニュースを見たとの結果も出ている。

また、有権者の過半数（59％）は、ロックダウンの解除や社会的距離のルールを変更する時期について、政府が正しい決定を下すと信頼している。一方で35％は政府を信用していないと答え、分からないと答えたのはわずか6％だったという。

国民の多くは信頼できる科学的データへのアクセスを望んでおり、情報を制限することには否定的との結果も見られたという。たとえば有権者の67％が、Covid-19の関連ワクチンの調査結果について無償で公開すべきだと答えている。また97％は政府機関などがポリシーを通知するために使用している非機密データを公開するべきであるとし、95％は原則としてデータを常に公開しておくべきであると回答したとしている。

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山形県のニット製品製造業者が、飲料の自動販売機を使って布製マスクを販売する試みを行っている（朝日新聞、山形新聞）。

販売されているのは綿で作られたいわゆる布マスクで、この自販機は山形市と山辺町に設置されているという。飲料の自販機を利用しているために冷えた状態で販売されているとのことで、最近では「冷やしマスク」としてPRしているという。

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楽天は新型コロナウイルス向けPCR検査キットの販売を予定していたが（過去記事）、4月20日、同社がこの検査キットの販売休止を決めた。このキットを開発したGenesis Healthcare社に対し同社代表の経歴詐称疑惑が出ており、その影響を受けての決定のようだ（共同通信、楽天の発表）。

Genesis Helthcare社は4月30日付で経歴詐称疑惑のあった代表が辞任することを発表しており、これを受けて楽天は「新体制下におけるコーポレート体制とコンプライアンス体制を再度、精査確認した上で、再開等の情報に関してお知らせいたします」して一時的に販売代理を見合わせるとしている。

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ウイルス対策ソフトがマルウェアなどを削除するタイミングで競合状態を発生させることで、OSに必要なファイルなどを破壊できるという攻撃手法が報告されている（PC Watch）。

ウイルス対策ソフトはマルウェアを含むファイルを検知した場合、そのファイルを削除もしくは隔離するが、そのタイミングで削除・隔離対象のファイルをジャンクションやシンボリックリンクに置き換えることで、そのジャンクションやシンボリックリンクが参照しているファイルやディレクトリを削除できるという。ウイルス対策ソフトは多くの場合特権を持っているため、この手法ではシステムファイルなども削除できてしまうことが問題だとされている。

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