ノーマルビュー

英ケンブリッジ大、来年度の講義はオンラインだけに

著者: hylom
2020年5月26日 14:30

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、英ケンブリッジ大学は来年度(今年10月から来年9月まで)の講義をすべてオンラインで行う方針を表明した(BBC)。

すでにケンブリッジ大学は3月よりオンラインでの講義を行なっているそうだ。また、英国の他の大学でも同様の動きがあるという。

日本の大学でもオンライン講義が導入されているが、双方向感の不足や評価をどうするか、また学生側のネットワーク帯域の不足など、課題も多いようだ(東洋経済)。

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通信各社はインターネット帯域に余裕があるとするも、応答時間は増大し動画視聴品質は悪化か?

著者: hylom
2020年5月26日 12:57

今年4月の緊急事態宣言発令後から、動画配信サービスの通信速度や応答時間が悪化する傾向があるという調査結果が報告されている(WebDINO JAPANのブログ)。

これによると、動画配信サービスの平均通信速度は緊急事態宣言が発令された4月7日以降は下り続け、また平均応答時間は同じく4月7日より増加し続ける傾向があったという。また、4月末から5月上旬にかけての連休期間は一旦改善したものの、連休明けには再度悪化する状況だったようだ。

また、動画視聴数のサンプルデータからは、4月の平日の動画視聴数はすべての時間帯で以前と比べて大きく増加しているという。

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Webブラウザ「Brave」、広告ブロックツールを導入したブラウザを狙ってポップアップ広告を表示して不評を買う

著者: hylom
2020年5月26日 08:00

広告を見てくれたら謝礼金を支払う新Webブラウザとして話題になった「Brave」ブラウザが、広告ブロッカーを有効にしてWebブラウジングを行なっている他ブラウザユーザーの画面に大きなポップアップ広告を出している模様(TogetterまとめINTERNET Watch)。

このポップアップ広告は全画面で表示され、さらに「Braveをダウンロード」もしくは「3日後にもう一度表示する」の選択肢しかない点が不評を買っている。この広告は複数のメディアサイトで表示されているようだ。

なお、このようなポップアップ広告はGoogle Chromeがブロック対象としている「煩わしいタイプの広告」の1つに分類されている(過去記事)。

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Facebookなど、アフリカ全体にインターネットを提供する「2Africa」プロジェクトを発表

著者: hylom
2020年5月19日 07:00

Anonymous Coward曰く、

Facebookや複数の通信会社が参加する「2Africa」プロジェクトが、アフリカ大陸への高速インターネット回線敷設を計画している(GIGAZINEBoing BoingBloombergSlashdotBloomberg)。

このプロジェクトでは、約10億ドルを投じて合計3万7000kmにもおよぶ長さの海底ケーブルを設置し、それを利用してアフリカ大陸および中東地域に高速インターネット回線を提供することを目指すという。

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NTTとIPAの「シン・テレワークシステム」、ハードウェアにはRaspberry Piを採用か

著者: hylom
2020年5月18日 15:46

kawakazu曰く、

NTT東日本と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)などがVPNサービス「シン・テレワークシステム」の無償提供を開始したが(過去記事)、5月14日、両者がこのシステムの詳細や利用状況などを報告した(IPA中間報告PC Watch)。

このシステムの構築に必要なハードウェア面での費用は合計で65万円で、公開された写真を見る限りハードウェアには廉価なボードPCとして知られるRaspberry Pi 4 Model Bが採用されているようだ。また、システム全体で処理できるセッション数は合計5~10万セッションで、を同時に処理できるシステムをわずか65万円で構築したようだ。

また、冷房費用を含めた電気料金は月5万円ほど、設置スペース代は専有スペースから計算すると年間62万円程度、通信コストは1ユーザーあたり月額1〜3円前後とのことで、現在のユーザー数(約2万人)における1ユーザーあたりの月額コストは14円程度になるという。また、今後ユーザー数が増加すればこれは1ユーザーあたり月額5円程度にまで下げられるという。

タレコミ者的にはこのSBCの電力消費に耐えているUSB充電器を教えてほしいと思った。

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ロシア、クリミア紛争で電子・サイバー・火力を組み合わせた作戦を展開

著者: hylom
2020年5月16日 07:00

2014年からクリミア半島で発生しているロシアとウクライナの紛争では、サイバー攻撃と電子的攻撃、そして火力兵器による攻撃の3つを組み合わせた作戦が展開されていたという(産経新聞)。

ロシア軍はウクライナ軍に対し、まず電子兵器(電波兵器)などを使って無線通信を行えないようにしたうえで、兵士の携帯電話に対し虚偽の指令を出すメールを送信。それによって誘いだされたウクライナ兵に対して攻撃を行なっていたという。

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スマート家電を手がける米Wink、突如サービスを有償化すると発表。月額料金を支払わないと同社製品は利用できない状況に

著者: hylom
2020年5月15日 14:59

スマート家電を手がける米Winkが、突如同社製品向けのオンラインサービス提供を有償化すると発表、反発を受けているという(INTERNET WatchThe VergeMacRumors)。

同社はこれまで無料でオンラインサービスを提供していたが、今後は月額4.99ドルの料金が必要となり、これを支払わないと同社製品は全く利用できなくなるという。同社は製品販売で得られる収益ではクラウドサービスのコストを回収できないと主張しているようだ。

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マンション備え付けのインターネット回線、在宅勤務の増加で遅くなるトラブル

著者: hylom
2020年5月15日 14:32

Anonymous Coward曰く、

在宅勤務や外出自粛の影響でインターネット回線の接続量が増えていると言われるが、その影響でマンションなどの住宅に備え付けのインターネット接続回線が非常に遅くなるといったトラブルが発生しているところがあるそうだ(Togetterまとめ)。

Togetterで話題になっているもの以外でも、VDSL型で光回線が提供されているところで通信速度の大幅な低下や遅延が発生しているという話もある。

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パンデミックが引き起こすeコマース業界の地殻変動。Amazon帝国の牙城は崩せるのか?

著者: hylom
2020年5月15日 07:00

Anonymous Coward曰く、

COVID-19の感染拡大によって、多くの企業はビジネスの減速に苦しんでいる。一方で成長を遂げている分野もある。eコマース分野だ。その1つがAmazon.comで、同社の2020年第一四半期の売上は前四半期から26%増の755億ドルだったという。しかし、Amazonの成長には問題がある。急速な雇用による労働問題や需要を満たすための物流上の課題などだ。結果、出荷の遅延と多くの品不足に悩まされている。

こうした問題を抱えるAmazonを尻目に、eコマース競合他社のいくつかも劇的な成長率を示しているという。たとえばeコマースプラットフォームを提供するShopifyでは、第1四半期のオンライン売上高が46%増加したという。オンライン家具小売業者のWayfairも、売上高が約90%増加した。

オンライン販売を行う従来の小売業者も同様に成長してきている。Targetは4月23日、オンライン事業が今月までの累計で275%以上増加したと発表。電子小売業者のBest Buyも先月、3桁の成長傾向を示し、コストコホールセールは、4月のeコマース売上高が86%増加したと報告している。

Amazonは昨年、米国で37%のシェアを獲得している。しかし、米連邦取引委員会(FTC)による反トラスト法の精査が行われてたことから、eコマースでの競争で一定の制約が課される可能性がある。ライバルがこのチャンスを生かし、優れたサービスを持って顧客を喜ばせることができれば、今からでも電子商取引競争に打ち勝てる可能性があるという(The Seattle TimesSlashdot)。

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AnkerがAmazon上の第三者によるカスタマーレビューの不当な操作を報告、依頼を受けたら連絡を

著者: hylom
2020年5月14日 15:59

Amazon.co.jpのカスタマーレビューについては、金銭や商品を受け取ってレビューを執筆するやらせレビューの存在が以前から問題となっていたが、PC/スマートフォン関連製品などを手がけるアンカーが、こういったレビューに対する「報告」を行なっているPC Watch)。

同社によると、今年3月末の2日間で、同社の特定製品に対し多数の低評価レビューが投稿されたという。同社は「厳正に対処」を行なったが、4月上旬にも同様の行為が行われたという。

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一部の学校でオンライン授業がスタート、一方で課題も多い

著者: hylom
2020年5月14日 07:00

5月より多くの学校が「オンライン授業」という形で授業を開始しているというが、一方でトラブルも多く発生しているという(CNET Japan)。

スムーズにオンライン授業を導入できているとこともある一方で(日経新聞)、学校や家庭ごとにインターネットやコンピュータなどの設備環境は異なっており、特に公立学校などでは難しい状況となっているところがあるようだ(日経新聞の別記事)。

また、ベネッセホールディングスとソフトバンクが合弁で提供する学習支援プラットフォーム「Classi」ではオンライン授業の開始とともにアクセス集中による不具合が発生、これらを利用する学校や生徒の間でトラブルが起きているという。

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Microsoft 365 Personal、Amazonで特定商品との組み合わせで購入すると半額以下となる不具合?

著者: hylom
2020年5月13日 16:01

Anonymous Coward曰く、

Amazon.co.jpでMicrosoft 365 Personal(1年版)を特定の他のソフトウェアと一緒に購入すると、その合計金額がMicrosoft 365 Personalを単体で購入する場合の半額以下になるという状況が発生していたそうだ。すでにこのキャンペーンは終了しているが、これによってその組み合わせに使用するソフトウェアが「売れ筋ランキング」上位に並ぶ事態になっている。

これは下記の4つのソフトウェアを同時に購入すると、複数「同時購入割引」などが重複して適用されるというもので、本来の合計金額が17,714円のところ、4,467円で購入できてしまうという。

  • Microsoft 365 Personal
  • ノートン ダークウェブ モニタリング Powered By LifeLock(1年版)
  • ノートン セキュリティ デラックス(3台・月額版)
  • Adobe Acrobat Standard DC(1か月版)

なお、Microsoft 365 Personalの通常価格は11,581円となっている。

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「置き配」で配送された商品が盗まれたとの相談が増加

著者: hylom
2020年5月11日 14:14

Amazon.co.jpでは、商品の配送時に玄関先などに荷物を置くことで配送完了とする「置き配」の対象地域を拡大させているが(過去記事)、一方で置き配で配送された商品が盗まれたという相談も多く寄せられているという(NHKFNNマネーポストWEB)。

こうしたトラブルが増えている背景には、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛によって通販の利用が増えていることや、配達員との接触を恐れて在宅時でも「置き配」を利用する例が増えているためのようだ。

なお、最近では置き配で配達された商品が盗まれた場合にその再購入費用を補填する保険も登場している(日経新聞)。

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「どうぶつの森」最新作の攻略本、攻略サイトがあるのになぜ人気?

著者: hylom
2020年5月11日 13:15

昨今ではいわゆる「ゲーム攻略サイト」が多数存在し、無料でビデオゲームの攻略情報を閲覧できる。こういったサイトの影響で「攻略本」が売れなくなって入るとの指摘があるが、任天堂の人気ゲーム「あつまれ どうぶつの森」の攻略本は大人気で、これを買い求める人が書店に行列を作る事態にもなって入るという(Yahoo!ニュース)。

同作は全世界販売本数が1000万本を超える人気作で(Engadget日本版)、それが攻略本人気の1つとも思われるが、それ以外にも昨今では攻略サイトが乱立するとともにその品質も低下しており、十分な攻略情報が攻略サイトから得られなくなっているのも攻略本が人気になっている理由ではないかと考察されている。

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「DEF CON中止のお知らせ」が現実に

著者: headless
2020年5月10日 13:41
毎年のように中止のお知らせが出回るDEF CONだが、今年のDEF CON 28は8月にラスベガスで予定されていたイベントが本当に中止となり、Discord上のバーチャルイベント「DEF CON 28 Safe Mode」として開催することが発表された(DEF CONのアナウンスDEF CON 28 Safe Mode FAQMashableの記事The Registerの記事)。

DEF CON中止のお知らせ(DEF CON is cancelled)は長年繰り返されたジョークであり、FAQページにも「Is DEF CON cancelled?」という質問に「No.」と回答する項目が存在した(Internet Archiveのスナップショット)。しかし、今年はCOVID-19の影響によりラスベガスでのイベントは開催不能との判断が示され、回答もそれを反映したものに変更されている。

DEF CON創始者のDark Tangent氏は4月11日の時点で中止を決断していたが、どのように中止するのかを検討するため発表までに時間がかかったとのこと。DEF CON 28 Safe Modeは8月6日のオリエンテーションに続いて7日~9日にリモート開催される。DEF CONのDiscordサーバーは8月6日に一般公開されるとのこと。なお、同時期にラスベガスで開催予定だったBlack Hat USAも中止となり、バーチャルイベントとして実施することが発表されている。

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三菱電機へのサイバー攻撃とそれによる情報漏洩、発覚したきっかけは不審な「Chrome.exe」

著者: hylom
2020年5月8日 19:06

今年1月、三菱電機に対しサイバー攻撃が行われ情報が漏洩する事件が発生した(過去記事)。この事件についてはトレンドマイクロのセキュリティソフトの脆弱性が悪用されていたことも報じられているが、三菱電機のサイバー攻撃対策チームが攻撃を受けた際に見つかった不審なファイルをトレンドマイクロに送付して解析を依頼したところ、「異常なし」という回答を受けていたという話が報じられている(朝日新聞)。三菱電機の対策チームはこの回答を受け、独自に調査を行なった結果サイバー攻撃の痕跡を見つけ、情報漏洩が明らかになったそうだ。

問題の不審なファイルの正体はWindowsのコンポーネントの1つである「powershell.exe」だったとのことで、特に改変などもされていなかったことからトレンドマイクロは「異常なし」と判断したという。ただ、このプログラムはファイル名が「chrome.exe」に書き換えられており、また本来存在しないはずの「C:\ProgramData」ディレクトリ内に隔離されていたという。このファイルは、トレンドマイクロの「ウイルスバスター」は不審なものとして検出したことで存在が発覚したそうだ。

なお、このサイバー攻撃ではPowerShellに対し悪意のある命令を実行させるという手法が使われていたことが先に明らかになっている。

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GitHub、ブラウザ上でVisual Studio Codespaces相当の機能を利用できる「GitHub Codespaces」を発表

著者: hylom
2020年5月8日 14:13

GitHubが、Webブラウザ上で動作するコードエディタ「Visual Studio Codespaces」ベースのソースコード編集機能「GitHub Codespaces」の提供を発表した。

この機能を有効にすると、GitHub上のリポジトリ画面内に新たに「Open workspace」というボタンが設置され、これをクリックすることでコードエディタが起動し、その場でソースコードの編集やビルド、テスト、デバッグなどの作業を実行できるという。編集したコードはその場でリポジトリにコミットでき、また拡張機能やエディタ設定のカスタマイズなどにも対応する。

現在はベータ版という位置付けで、現在アーリーアクセス版の利用申し込み受付が行われている。

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新型コロナの影響で民泊事業者に打撃、Airbnbは従業員4分の1を削減

著者: hylom
2020年5月7日 15:40

旅館やホテルではない建物を旅行者などに宿泊用に貸し出す「民泊」は近年利用者が増えていたものの、昨今の新型コロナウイルス感染者拡大によって需要が大きく減少し、民泊サービスの提供者は打撃を受けているという(日経新聞楽待)。

民泊事業者による物件の売却が半年で6倍になっているほか、廃業する事業者も増えているという。これに対し民泊仲介サービスを手がけるAirbnbは4月に民泊事業者への資金的な支援を行うことを発表していたが(日経新聞)、一方で同社は5月5日に全世界の従業員(約7500人)のうち25%を削減する方針も発表した(朝日新聞)。同社の売上高は昨年の半分以下となる見通しだという。

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Zoom、Oracleのクラウドインフラを採用

著者: hylom
2020年4月30日 12:47

テレワーク(リモートワーク)の広がりを受けて需要が急増しているビデオ会議システムの1つ「Zoom」が、バックエンドのインフラにOracleのクラウドシステム(Oracle Cloud Infrastructure、OCI)を利用することを決めたという(日経新聞ASCII.jp)。

ZOomでは自社データセンターとAWSのクラウドを併用していたようだが、昨今の急激な利用者増を受けてOracleのクラウドを利用することを決めたようだ。OCIはネットワークコストが安いのがその理由だと推測されている。ただ、AWSやAzureも併用している状況のようだ。

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Microsoft Teams、サブドメイン乗っ取りの脆弱性を悪用してユーザーアカウントの乗っ取り可能な問題を修正

著者: headless
2020年4月29日 17:18
Microsoft Teamsでサブドメイン乗っ取りの脆弱性を悪用してユーザーアカウントを乗っ取り可能な問題が見つかり、Microsoftが対策したそうだ(CyberArkのブログ記事HackReadの記事The Registerの記事On MSFTの記事)。

サブドメイン乗っ取りの脆弱性はサブドメインのDNSレコードがAzureなどのユーザーがWebページを作成・公開可能なサービスを指しており、そのページが存在しない場合などに発生するものだ。攻撃者はそのサービス上に新たなページを作成してサブドメインを指定すれば乗っ取りが可能となる。

Microsoft Teamsの場合、認証サーバーから発行されるアクセストークン(cookie)は、Microsoft Teamsのドメイン(teams.microsoft.com)およびサブドメイン(*.teams.microsoft.com)にHTTPSでアクセスする際に送信される。そのため、攻撃者は乗っ取ったサブドメインにアクセスさせることで攻撃対象者のアクセストークンを入手し、ユーザーアカウントの乗っ取りが可能な状態だった。

こういった場合の攻撃手法としてはリンクを含むメッセージの送付がよく用いられるが、リンクをクリックさせる手法は成功率が低くなる。ただし、Microsoft Teamsで画像を送信する場合には画像のURLを「src」属性に指定したIMGタグを使用するため、乗っ取ったサブドメイン上の画像を指定すればメッセージを開くだけで画像が表示され、アクセストークンの入手が可能だったという。

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