LGポーランドの公式TikTokアカウントが、スマートフォン「LG V60」を使って盗撮を行う様子を描いたプロモーション動画を投稿、批判を浴びている（GIGAZINE、Android Authority）。

LG V60はケースと一体化したサブディスプレイを接続することで、2画面で利用できるのが特徴のスマートフォン。この動画では、男性が階段で後ろから女性をこっそりと撮影する様子などが描写されている。その後女性が盗撮に気付いて男性のスマートフォンをチェックするも、女性が撮影された写真が見つからなかったことから女性が謝って立ち去るが、実際には盗撮には成功していたという内容になっている。この女性はサブ画面側の写真ギャラリーアプリで写真をチェックしたが、男性はメイン画面側で起動したカメラアプリで撮影を行なっていたため、撮影した画像がみつからなかった、ということのようだ。

この動画は「著名TikToker」が作成したものだそうだが、その後削除され、LGポーランドは不適切な動画を公開したとして謝罪を行なっている。

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新型コロナウイルスの感染防止のため、店員と客を隔てる樹脂シートや樹脂板を設置する店舗は少なくないが、こういったシートが原因となる火災が発生しているとして、消防が注意を呼びかけている（NHK、読売新聞）。

大阪のショッピングセンターで、客が購入しようとしたライターを試しに点火したところ、レジカウンターに設置された透明シートに引火する事故が発生したという。この事故ではシートが燃えただけで済んだようだが、消防が実験を行なったところ、2種類のシートで簡単に引火することが確認されたという。

店舗や大型の建物内では、カーテンについては燃えにくい材質のものを使用するよう消防法で規定されているが、こういった飛沫防止用シートの材質については規制などはない。また、設置方法によっては出火時に火災報知器が煙を検知できなかったり、スプリンクラーからの散水が遮られる可能性もあるとのことで、材質や設置方法については注意が必要だという。

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MicrosoftのMSN部門が、契約している数十人の記者やライター、スタッフとの契約を解除したことが報じられている。同社は新型コロナとは関係なく、単に他の重点部門への投資のためと説明しているが、削減された人員が行っていた業務はAI（人工知能）によって代替されるのではないかとの話が出ているようだ（GIZMODO）。

MSNは自ら記事制作を行っているわけではなく、パートナー出版社のニュース記事を選んでサイトに掲載しているが、どの記事や写真を掲載するのかといった判断は人間のスタッフが行っていた。MSNはこの作業をAIによって自動化しようとしており、すでに数ヶ月前から作業を半自動化するシステムが稼働しているという。

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Anonymous Coward曰く、

新潟県上越市の上信越自動車道で、交通誘導を行なっていた2人が貨物車内で硫化水素中毒と見られる状態で発見され死亡する事故が発生した（日テレNEWS24）。

鉛蓄電池での話だろうか。原理上出るという話は分かるのだが、こういった事故は過去にも発生していたのだろうか？

車内ではPCや回転灯の電源として使われていたバッテリー付近で異臭があったという（新潟日報、Yahoo!ニュース、NHK）。

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新型コロナウイルス感染対策として、次亜塩素酸水を噴霧するというものが昨今出てきているようだ。しかし、現時点でこれらの効果については検証中という段階で、実際に製品評価技術基盤機構（NITE）が検証を始めているものの、まだ結論は出ていない。また、現在殺菌用として流通している次亜塩素酸水についてはあくまで手指の消毒用であり、噴霧したものを吸引した場合の安全性についてはまだ分かっていないという。

しかし、そんな状況下で次亜塩素酸水の噴霧装置を導入する企業や自治体が登場、議論となっている（山梨県身延町の発表、はてなブックマーク、山陽新聞、GSE南薩観光株式会社）。さらに、厚生労働省は現時点では次亜塩素酸水の噴霧について推奨はしていない状況だが、これを「厚労省推奨」などとうたって導入し、その後この発言を撤回するというトラブルも発生している（J-CASTニュース）。

なお、次亜塩素酸水噴霧装置に関してはその効果が検証されていないことから、「消毒用」などとうたって販売することは認められておらず、あくまで「雑貨」としての販売になっているようだ。

また、ネットでは次亜塩素酸水を加湿器に入れて使用する方法を紹介している記事もあるが、加湿器製品を手がけているダイニチ工業は、同社の加湿器に次亜塩素酸ナトリウムや次亜塩素酸水を使用することはできないと注意喚起を行なっている。

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tamaco曰く、

ロイターやBBCが、新型コロナ感染者を多く受け入れている神奈川県・聖マリアンナ医科大学病院の様子を伝えている。

同病院は新型コロナのための専門チームを作り、他の医療機関が拒否した患者を次々と受け入れていることで知られる。重症者も多く受け入れており、亡くなる患者もいる一方で、そのために空いた集中治療室のベッドもすぐに埋まってしまう状況は続いているという。また、新型コロナ感染者は容態が悪化しても家族と直接接することはできない。そのため、iPad経由で最後の別れや死亡診断を行う状況となっているそうだ。

こういった状況下により医師や看護師らにかかるストレスも強いそうで、しかも帰宅後は家族との接触をできるだけ避けるなどの厳しい生活が続いているようだ。

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tamaco曰く、

先日、中高生の妊娠相談過去最多、新型コロナによる休校が原因か？という話題があったが、ここで取り上げられていた熊本県熊本市の慈恵病院がYahoo!ニュースの取材に答えている（Yahoo!ニュース）。

これによると、4月の中高生からの相談件数は75件で、また同病院は匿名で相談を受けており年齢を明かさない相談者もいるため、実際の中高生からの相談件数はこれよりも多いと考えているという。また、例年長い休みの後半には中高生からの相談が増えるとのことで、今回相談が増えたのも新型コロナ感染拡大の影響で学校や部活、塾に行けない状態が続いていたからだと考えられるようだ。

記事の後半は、男性の相談者が「学校で性教育を受けた。女の子が妊娠したら男は責任を持たないといけない、彼女が妊娠を心配したら一緒に病院に行きなさいと教わった」と話してくれたことから性教育の成果を感じたことや、誰にも相談できずにいる人がほとんどで妊娠検査薬「陽性」の10人のうち親に話した人は1人しかいなかったといった難しい判断を迫られた女の子の話や、直面した親が気をつけるべきことなどのアドバイスもある。かなり具体的な話も多い。

なお、慈恵病院は相談の後のケアも続けて行なっているほか、「赤ちゃんゆりかご」という、親が育てられない子供を預かる施設の運営や、養子縁組の支援なども行なっている。また、母子支援施設の設置に向けて熊本県への申請も行なっているという。

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辰巳出版の出版する漫画雑誌「劇画ローレンス」が、5月28日発売の7月号で休刊となるという（ローレンス編集部によるTwitterでの告知）。

「劇画ローレンス」は、昨年休刊となった成人向け漫画雑誌「漫画ローレンス」の後継誌という位置付け。漫画ローレンスはコンビニでの成人誌販売規制の影響を受けて休刊となったようだ。また、劇画ローレンスはコンビニで販売できる基準に沿って刊行されていたとのこと（稀見理都氏によるTweet）。

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Anonymous Coward曰く、

英マンチェスター大学が所蔵する「死海文書」の断片に、肉眼では見えない文章が書かれていることが分かったそうだ（CNN.co.jp）。

死海文書を巡っては最近聖書博物館が所蔵していたものが偽物だったことが判明する事件もあったが（過去記事）、今回の断片は死海文書が初めて発見された際に発掘された本物。

これらマンチェスター大学所蔵の死海文書51点には何も書かれていないとみられていた。しかし特殊なカメラを利用した調査の結果、うち4点にヘブライ語やアラム語の判読可能な文章が含まれていることが判明したという。

最も内容が充実した断片には15~16文字からなる文章が4行書かれていた形跡がある。保存状況は部分的だが、「Shabbat（安息日）」の単語を明確に読み取ることができ、これは「エゼキエル書」46章1〜3節に関連した文章の可能性があるようだ。

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Anonymous Coward曰く、

独立行政法人製品評価技術基盤機構が、新型コロナウイルス対策に有効な界面活性剤の評価結果を発表した（ITmedia）。

この検証試験は経済産業省の要請を受けて行われたもので、その結果下記の5種類の界面活性剤が新型コロナウイルスの消毒に有用であることが確認できたとのこと。

• 直鎖アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム（0.1%以上）
• アルキルグリコシド（0.1%以上）
• アルキルアミンオキシド（0.05%以上）
• 塩化ベンザルコニウム（0.05%以上）
• ポリオキシエチレンアルキルエーテル（0.2%以上）

これらの成分は一般に販売されている洗剤などで多く使われており、これらを含む製品例リスト（PDF）も公開されている。

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Anonymous Coward曰く、

プライバシーマーク制度などを手がける日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が、電子的文書が改ざんされていないことを証明する「eシール」の普及を目指し、まずは同協会で「適格eシール」の利用を開始した（日経xTECH、同協会の発表）。

日本国内ではまだeシールについて法的に明確な位置付けや制度がないが、すでにEUでは法律の整備が行われており、電子文書が法人によって発行されたことを示す証拠として利用できるという。

JIPDECの適格eシールは、GMOグローバルサインが提供したもので、プレスリリースのPDFファイルの署名パネルを開くと、GMOグローバルサインの適格eシール証明書が表示されるとしている。

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maia曰く、

20日正午に始まったた雇用調整助成金のオンライン申請システムにおいて、申請者が他人の個人情報を閲覧できる場合が確認された。そのためオンライン申請の受け付けが一時停止される事態となっている（厚生労働省による発表、ITmedia、産経新聞、NHK）。

オンライン申請は、メールアドレスと携帯電話番号を登録した上で行う仕組みだった。

サイト上で他人の氏名や電話番号、メールアドレスなどが閲覧できる状態になっていたという。なお、申請は郵送もしくは窓口への書類提出でも可能となっている。

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Anonymous Coward曰く、

抗インフルエンザ薬として開発され、その後エボラ熱の治療にも使われるようになった薬「アビガン」を新型コロナウイルスの治療薬として利用するための検証が行われているが、国内での臨床研究において、現時点では有効性が判断できないとの中間結果が出ているようだ（NHK）。

とりあえず臨床研究は継続だが、その有効性については以前から疑問の声もあった（東洋経済、ダイヤモンド・オンライン）。

具体的なデータは出されていない状況でこういった報告が出ているのは、臨床研究において劇的な効果は見られず、一方で大きな問題も見られない、という状況となっているためと推測されるという。（Yahoo!ニュース）。

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トキに寄生していたダニの一種である「トキウモウダニ」は、トキの個体数の減少とともに姿を消していき、現在では絶滅したと見られているそうだ（朝日新聞）。

国内ではすでに日本産のトキは絶滅しており、日本で飼育されているのは中国由来のトキだが、そちらからはこのトキウモウダニは見つからなかったという。

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東京都の新型コロナウイルス情報サイトを構築したことで知られるようになった一般社団法人「Code for Japan」が、新型コロナウイルス感染者との接触を検出するためのスマートフォンアプリのソースコードを公開した（ITmedia、プレスリリース）。

Code for JapanはiOSやAndroidが提供するAPIを使った新型コロナウイルス感染者の追跡アプリを開発していたが、このAPIを利用できるのは1か国において1アプリのみとされており、また厚生労働省が独自にアプリを開発する方針を決めたことから、Code or Japanはアプリのリリースを行わないことを決め、そのソースコードを公開する方針になったようだ。

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Anonymous Coward曰く、

現在、一部の富裕国が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に有用とされる薬物を買い占めした結果、世界的な品不足を引き起こしている。このため、イタリア、フランス、ドイツ、ノルウェーの指導者は5月の始め、機材、治療法、ワクチンを平等かつ公平に共有するよう各国政府に求めた（Guardian、Slashdot）。

EUはWHO（世界保健機関）の年次総会で、製薬会社がCOVID-19に関連する特許の独占を放棄することを求めている。すべての国が手頃な価格で製造または購入できるようにするためで、この提案は年次総会の開催前から採択が確定している模様。一方大手製薬会社を持つ国々は、研究開発費を回収するためには裕福な国で十分に高い価格を付けるために特許が必要だと反発しているようだ。

なお、中国は同国内で新型コロナワクチンが開発された場合、それらを「世界の公共財にする」と述べている（Bloomberg）。

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WHOによると、路上に消毒剤を散布することは新型コロナウイルス対策としては効果がないという（AFP）。

こういった消毒剤の散布は複数の国で実施されており、たとえばインドでは日本の農薬散布装置を使って消毒剤を散布することが行われているそうだ（朝日新聞）。日本でも民間によって消毒剤の散布が行われている例がある（産経新聞）。

しかし、WHOによると、路上に撒かれた消毒剤はほこりやゴミによって不活性化されることや、道路や歩道は新型コロナウイルスの感染源にはなっていないと見なされていることから、病原体の消毒方法としては推奨できないという。 また、逆に散布された消毒剤が人体に有害な結果を及ぼす恐れもあるようだ。

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