taraiok曰く、

アメリカで広がっている黒人暴行死抗議デモで、複数の参加者が、LRAD（長距離音響装置）が配備されているのを見かけたそうだ。LRADは離れた場所から音波によって人間の聴覚などに影響を与え、相手の行動を抑制させようとする音響兵器。イラクとアフガニスタンで使われたことがあるとされる（VICE、Slashdot）。

LRADは、群衆に外傷を与えない兵器として使われているようだが、WiKiによれば、医学では治療困難な音響性外傷や感音性難聴などの障害が残る可能性があるとされ、完全に無害であるとは限らないそうだ。これを防ぐために2人のオーディオマニアがLRAD防御用のシールドを作成したという。

LRAD防御用のシールドの設計者であるDave Rife氏とGabe Liberti氏は、ニューヨーク市での抗議デモ参加時にLRADの目撃情報を聞いた。建築業界で音響専門家として仕事をしていたRife氏は、Liberti氏とアイデアを出しあい、LRADから伝送される可聴音波を反射するシールドを設計したそうだ。

シールドはリサイクルされたデニム断熱材とウッドバテン松木材で作られており、外を見ることができるように0.5インチサイズののぞき窓が世知されているという。なお、実際には警察はまだLRADを米国民に使っていないようなので、2人の製作したシールドも実戦での性能検証はできてはいない模様。

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Anonymous Coward曰く、

米エネルギー情報局（EIA）が先週、過去135年間で初めて再生可能エネルギーの消費量が石炭の消費量を上回ったと発表した（Forbes、Slashdot）。

これには2つの相関する要因がある。過去10年間で石炭消費量が減少したこと。加えてシェールガスと再生可能エネルギー革命により、石炭に代わる安価でクリーンな代替物が生み出された点がある。それとほぼ同時に炭素排出を抑制する政策が実施されたことが、石炭の消費量減少につながったという。

米国は昨年、80.5quad（10¹⁵英熱量）の化石燃料、11.5quadの再生可能エネルギー、および8.5quadの原子力を消費した。再生可能エネルギーは、10年前の8.1％に対して、2019年の米国のエネルギー消費の11.4％を占めるようになった。

再生可能エネルギーは石炭の衰退に重要な役割を果たした。一方で依然として化石燃料が最大のエネルギーシェアを占めていることも分かる。原子力に関してはシェアが横ばいのままで、石炭と同様、再生可能エネルギーに圧倒されてきている。

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taraiok曰く、

Amazon.comの配送センターで働いていたHarry Sentoso氏が新型コロナウイルス（COVID-19）で亡くなった。同氏はAmazonで2年間仕事をしていたが、フルタイムではなく季節的な需要が減った後は解雇される立場だった。そんな彼が3月下旬、COVID-19による需要の増加からカリフォルニア州アーバインのアマゾン配送センターに呼び戻された。彼は最後に稼ぐ機会だと考え、3月29日からアマゾン配送センターの仕事に赴いた。しかし、その2週間後の4月12日の早朝、彼は亡くなった（SFGate、Slashdot）。

Sentoso氏の雇用はCOVID-19でのオンライン通販の急増に対処するために、Amazonが大量に雇用した労働者の1人だ。Sentoso氏が復職した同じ週に、南カリフォルニアの6つの倉庫でCOVID-19の新しい症例が報告されている。Amazonの倉庫労働者の感染例は5月20日の時点で1,000例以上記録されており、うち7人の死亡が確認されていた。Sentoso氏は8番目の死者となった。

Amazonは倉庫を安全にするための措置を講じているものの、施設での感染者の数は増え続けている。Sentoso氏が亡くなる前の週、同社は従業員に現場でのマスクの着用を求めるようになった。入室する前に従業員の体温をチェックし始め、従業員に6フィートの距離をとるように求めた。また労働シフトの調整や対面式の会議の廃止、洗浄と消毒の頻度を増やすなどの対処を行った。

しかし、Sentoso氏の遺族はそれで十分だったとは考えていない。リバーサイド郡のホーソーンとイーストベールにあるAmazon倉庫の関係者数百人が感染者発生後、2週間は施設を閉鎖して徹底した清掃を行うこと、労働者の検疫費の支払いを行うことを求める請願書を提出している。

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Anonymous Coward曰く、

米国で、新型コロナウイルスの感染拡大後、不安やうつに悩まされる人の数が大きく増えているという（AXIOS、Washington Post、GIGAZINE、Slashdot）。

米国勢調査局が5月7日から12日かけて4万2000人を対象に行った調査によると、回答者の24％が鬱の兆候を、回答者の30％は不安障害の症状を示していたそうだ。特に若年層や女性、低所得者層などでこの傾向は多かったという。Washington Postの記事では、4％が鬱、20％が鬱と不安障害の両方、10％が不安障害の症状があったと報じられている。

また、2013年から2014年の調査結果では鬱の気分になることがあると答えたのは約25％だったのに対し、新型コロナのパンデミック後はこれが50％にまで増加しているという。

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Anonymous Coward曰く、

米連邦捜査局（FBI）が、IT企業などに対し令状なしでさまざまな個人情報の引き渡しを強制的に求めていることは過去にも問題となっているが（ZDNet Japanの2015年の記事）、超党派の議員らや米IT企業らはこういった行為を規制するための法律の整備を求めている。しかし5月13日、米上院はその1つである「USA Freedom Reauthorization Act」の修正案を1票差で否決した（ZDNet Japan 、TECHSPOT、Slashdot）。

この修正案には、FBIが米国民のWeb閲覧履歴や検索履歴の取得を求める際には令状を必要とするといった内容が含まれている。しかし、これが否決されたことから、このままではFBIは今後米国民のウェブ閲覧履歴を令状なしに閲覧できるようになってしまう。

これを受けてMozillaやReddit、Twitter、Patreonなどの企業は、政府当局が米国民の検索履歴や閲覧履歴の閲覧を求める際に令状を必須とするよう求める書簡を共同で出している。

FBIは、米国愛国者法（USA PATRIOT Act）に基づく国家安全保障書簡（National Security Letter、NSLs）という仕組みに基づいて令状なしでの個人情報引き渡しを求めていた。この仕組みは司法による監督なしにさまざまなデータの提出を個人や組織に対し強制できるものだが、愛国者法が2015年に失効したことから、新たな枠組みであるUSA Freedom Reauthorization Actの下で当局は政府の監視権限を復活させようとしているという。

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米政府は先日米企業に対し中国・Huawei製品の使用禁止を求める大統領令の期限を延長したが、これを受けて半導体製造を手がける台湾のTSMCがHuaweiからの新規受注を停止した（日経新聞、ロイター）。

TSMCが中国から得ている売上は全売上の約20％とのこと。また、米国は韓国にも同様にHuaweiとの取引を止めるよう圧力をかけるのではないかとの予測もあるようだ（中央日報）。

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Anonymous Coward曰く、

ラスベガス観光局（LVCVA）は5月14日、地下トンネルを使った高速交通システム「Loop」で使用する2本のトンネルの掘削が完了したことを明らかにした。LoopはLas Vegas Convention Center（LVCC）内の複数地点を結び、主に拡張されたWest Hall展示エリアに乗客を輸送する。

このトンネル掘削は、米TeslaやSpaceXのCEOであるElon Musk氏が設立したThe Boring Companyが行なっているもの。このトンネルではTeslaの「Model 3」または「Model X」の車両を輸送に利用する計画で、地下40フィート（約12m）で乗客を乗せ、最高時速155マイル（約249km）で走行する。これによって1時間あたり約4,000人を輸送できるとしている。Loopの運用開始は2021年1月の予定で、これはLVCCの会場で開催されているコンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）の開催時期を合わせたものとなっている。

現在、コンベンションセンターの新展示ホールから反対側キャンパスまでを徒歩で移動すると約15分が必要となるが、The Boring Companyは、Loopを使用すれば1～2分で移動できると主張している。なお新型コロナウイルスの影響で、2021年のCESが中止あるいは延期になった場合、LVCVAとThe Boring Companyは、次回の開催までLoopの一般公開を待つとしている（Popular Mechanics、CNET、Slashdot）。

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Anonymous Coward曰く、

米政府は昨年5月、中国の華為技術（HUAWEI）を「安保上懸念がある企業」リスト（entity list、EL）に追加した（過去記事）。これに合わせて、米国内の企業に対し特定企業が製造・販売する通信機器の利用を禁じる大統領令も出されている（ニューズウィーク日本版）。トランプ米大統領は13日、この大統領令の期限を2021年5月まで延長することを決定した（Bloomberg、TechCrunch）。

これに対し中国当局は「世界のサプライチェーンを脅かす恐れがある」と反発している（ブルームバーグ）。

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headless曰く、

イーロン・マスク氏は米国時間11日月曜日、米カリフォルニア州アラメダ郡の行政命令に反して同日からフリモントの工場を再開するとツイートした（The Guardian、The Verge、Ars Technica、Mashable）。

アラメダを含むサンフランシスコベイエリアでは3月16日にCOVID-19の感染拡大を防ぐため自宅退避命令が出されており、その後カリフォルニア州全域に拡大された。カリフォルニア州の自宅退避命令は5月8日から徐々に制限を緩和するステージ2となり、感染防止対策の要件を満たす郡では製造業も再開可能となっているが、アラメダでは主に屋外で行われるものを除き、必要不可欠でない業務の再開は認めていない（PDF）。

マスク氏は以前から自宅退避命令に対する不満の意を示している。先日は工場再開を求めてアラメダ郡を提訴するとツイートし、続いてTesla本社をテキサス州かネバダ州に移転するともツイートしていた。今回のツイートでは行政命令違反で誰かが逮捕されるなら、自分だけにしてほしいとも述べている。

なお、マスク氏はカリフォルニア州が操業再開を認めているのにアラメダ郡が不法に再開を妨げているともツイートしているが、郡が制限緩和するための要件を定めているのは州であり、アラメダ郡が州の決定を違法に無視しているわけではない。カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は制限緩和にあたって6つの重要な指標を考慮するよう求めている。

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米カリフォルニア州では、「バルブ付きマスク」が禁止されているそうだ（BioReports）。

問題となっているバルブ付きマスクは、吸う息についてはフィルターを通るが、吐く息については通らないような構造になっているもの。新型コロナウイルス感染拡大下でマスク着用が推奨されているのには、感染者の唾液などが息やくしゃみなどによって飛散することを防ぐ意味があるのだが、こういったマスクではその効果がないためにカリフォルニア州のベイエリアでは4月17日よりこういったマスクの利用が禁止されたという。このバルブ付きマスク禁止令には罰則もあるそうだ。

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日本では強毒を持つ外来種のアリ「ヒアリ」の上陸が話題になったが、米国ではオオスズメバチ（Asian giant hornet）の上陸が問題になっているそうだ（New York Times、CNN.co.jp、National Geobraphic）。

オオスズメバチは日本を含むアジアに広く分布する蜂の一種で、強力な毒を持ち、さらに別の蜂の巣を襲撃して餌とするなど、攻撃性も高いことが知られている。このオオスズメバチは本来北米には生息していなかったが、最近米国で確認されるようになり、養蜂家が管理しているミツバチの巣を襲って被害を与えるケースも報告されてるそうだ。北米への侵入経路については分かっていないが、ソーシャルメディアで「殺人バチ」などとして取引されていることが確認されているという。

また、アジアに分布するトウヨウミツバチ（ニホンミツバチを含む）はオオスズメバチに対し「蜂球」と呼ばれる対抗手段を持っているが、セイヨウミツバチはこうした手段を持っていないため、特にオオスズメバチの侵入によって大きな被害を受けているという。

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Anonymous Coward曰く、

2019年12月に発足した米宇宙軍に、同軍初となる攻撃兵器・サテライトジャマーが配備された（Interesting Engineering、GIGAZINE、Slashdot）。

このサテライトジャマー（正式名称はCounter Communications Systems、CCS）は、対象とする人工衛星の通信を妨害するシステムで、ターゲットを数分で無力化できるという。2004年から米軍への導入が進められており、開発・改良が続けられているという。

CCSは航空機や地上輸送車両に設置して移動できるという特徴がある。さらに今回導入されたバージョンである「Block 10.2」ではこれまでにないほど多くの周波数を対象に妨害を行えるそうだ。すでに宇宙軍には16基が引き渡し済みで、さらなる増備計画もある。

なお、今月15日はロシア軍が衛星攻撃兵器の実験を行ったとする報道があったことから、今回の米宇宙軍による衛星妨害兵器の配備発表は、ロシアを牽制する意味もあるのかもしれない。

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Anonymous Coward曰く、

市場調査を手がける米NPDグループによる4月18日までの1週間の調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大によって家庭用機器の売り上げが前年比で23％と大幅に伸びているようだ（The Verge、Slashdot）。

同社のアナリストであるStephen Baker氏によれば、テレビの売り上げは86％と大幅増となり、またサウンドバーは69％増、ストリーミングプレーヤーは42％増と周辺機器の売り上げも伸びているという。

また、DVDやBlu-rayプレーヤーの売り上げも27％増加するという結果となっている。NPDによれば、米国の世帯のうちほぼ3分の1がブロードバンドを利用できず、ストリーミングサービスの利用に制限があるという米国固有の事情もあるようだ。

そのほかPC関係の売り上げも増加している。PC用モニターの売上は昨年と比較して73％増加、PC本体は53％増加した。そのほかプリンターの売り上げは61％増加、同じくマイクは147％も増加したとしている。Chromebookの売り上げも3桁の伸びを見せている。またネットワーク機器の販売も70％増加しているとのこと。これはオンライン学習に必要な機材の売り上げが伸びた可能性があるようだ。

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Anonymous Coward曰く、

米国では1986年に制定されたComputer Fraud and Abuse Act（CFAA、コンピュータ詐欺・不正利用防止法）という法律があり、これによってコンピュータの不正利用が取り締まられている。しかし、この法律に対しては専門家などから「すでに時代遅れ」との指摘があり、現在改善が検討されているという（The Washington Post、Slashdot）。

CFAAは、日本における「不正アクセス禁止法」に相当する法律で、「損害を与えるようなコードを保護されたコンピュータに送信する」ことを取り締まるという内容になっている。しかしこの法律は裁判においてさまざまに解釈されており、そのため民間企業が競合となる企業や意に沿わないアクセスを行なった個人を攻撃するためにこれを悪用できるという懸念もあるという（WatchGuard）。たとえば2011年にPlayStation 3で任意のプログラムを動作させる仕組みを開発したGorge Hotz氏をSony Computer Entertainment Americaが訴えた裁判では、その根拠の1つとしてこのCFAAが使われていた。

この法律の問題点として、法律が指し示す対象に曖昧な部分が多い点と、さらに違反した場合の刑罰がほかの法律と比較して重いという点が指摘されている。この法律では、たとえばサービスへのサインアップ中に自分の名前や居住地について虚偽の申告をしたり、サイトの利用規約に違反するといった実害の少ないことでも、厳密に取り締まりを行うと重い刑罰が適用される犯罪となってしまう。そのため米最高裁ではこの法律についてその是非を問う議論が行われているという。

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