headless曰く、

IMDの世界競争力ランキング2020年版で、シンガポールが昨年に続いて63経済域中1位となっている（IMDのニュース記事、ランキングPDF）。

2位のデンマークは昨年の8位から、3位のスイスは昨年の4位から上昇しており、昨年2位の香港は5位、昨年3位の米国は10位となっている。以前から世界競争力ランキングでは小規模な経済域が上位の大半を占めているが、今年のランキングは危機における小規模な経済域の強みを示すものだという。小規模な経済域では社会的なコンセンサスが比較的得やすいこともあり、パンデミックと戦う力と経済競争力による利益を得ているとのこと。

中国も昨年の14位から20位まで後退している。米国と中国はともに、貿易戦争により経済的なダメージを受けており、これまで続いた成長が減退に転じた。香港は経済パフォーマンスの減退と不安定な社会情勢、中国経済の減退の影響を受けているものの、最近数か月の出来事はランキングに影響しなかったそうだ。日本は長年20位代を推移してきたが、昨年は30位まで後退。今年はさらに後退して34位となっている。

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ソフトバンクグループが保有するTモバイルUS株の3分の2を売却するそうだ。Tモバイルに子会社を通じて売却先される。Bloombergによれば、売却額は211億ドル（約2兆2500億円：22日のTモバイル株の終値から試算）。ソフトバンクGはTモバイル株の24.65％を保有しているが、売却後の出資比率は現状の24%から8%前後に引き下がる模様。また、購入オプションなどの条件次第では、出資比率が1％以下になる可能性もあるようだ。

これにより、ソフトバンクグループの取締役会の指名人数が大幅に減少するとみられている。これまでは14人のうち4人を指名できたが、今後は1人もしくは指名権を失う可能性が高いとみられている。なお、ソフトバンクは3月に最大4兆5000億円分の保有資産を現金化することを発表している。今回の株式売却もその一環である模様（Bloomberg、テレ東News、日経新聞、ITmedia）。

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経済産業省などが立ち上げたキャッシュレス推進協議会が主導するQRコード決済の統一規格「JPQR」だが、シェア最大のPayPayが、自社規格のQR決済を使う加盟店（売上高10億円未満）については手数料を無料化する一方、JPQRを利用する小売店からは2.59%（来年3月までは1.99%）の手数料を徴収する方針を示すなど、普及に暗雲が立ち込めているようだ（日経新聞）。

シェアの大きいPayPayとLINEPayは、提携する中国のQRコード決済との互換性の問題もあり、兼ねてから「JPQR」への参加に消極的な姿勢を見せていた（過去記事1, 2）。今回は参加はするが待遇に差をつけるという形で、PayPayへの囲い込みを狙う意図のようだ。

利用者や加盟店が他社に流れないよう独自規格を維持したいという意図は分かる一方、JPQRは経済産業省の他、総務省も推進しているようで、これは行政から目を付けられる奴ではとか、こんな規格乱立を続けていたらQRコード決済そのものが負けてしまうのではとか、いろいろ思わなくもない。QRコード決済は今後どうなっていくのだろうか？

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人材系ビジネスを手がけるパーソルキャリアが「転職するならここがいい」と考える企業を調査したそうだ。調査対象は正社員として働く22~59歳の男女5108人でネットによる調査となっている。転職したい企業トップはトヨタで、続いてGoogle、ソニーが続く（ITmedia）。

トップ10は以下の通り。
・トヨタ自動車
・Google
・ソニー
・楽天
・Apple Japan
・アマゾンジャパン
・全日本空輸（ANA）
・パナソニック
・サントリーホールティングス
・ソフトバンク

が含まれている。

IT・ソフトウェア系企業では、11位にヤフー、12位にキーエンス、15位に任天堂、20位に日本マイクロソフト、23位にNTT西日本、28位にNTT東日本、30位にNTTドコモ、31位にNEC、39位にLINE、40位に富士通、41位に日本IBM、43位にNTTデータ、48位にアクセンチュアが入っている。

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キャッシュレス決済サービスを手がけるSquareが、同社の決済サービスを利用する事業者（Square加盟店）のデータから集計したキャッシュレス決済の利用状況分析を公表した（Impress Watch）。

このデータはSquareが提供するPOSレジ機能「Square POSレジ」で集計したもので、集計期間は2019年6月から2020年5月まで。昨年10月には消費税増税による家計負担緩和のためキャッシュレス決済使用時にその金額の一部を還元する事業が開始されたが、これによってキャッシュレス決済の利用量は増加し、さらに新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急事態宣言発令後にはさらに増加したという。

業種別では、ヘアサロンやネイルサロンなどを含む美容業での利用が多く、美容業のSquare加盟店のうち40％でキャッシュレス決済が現金決済を上回ったという、また、小売業では同じく30％でキャッシュレス決済が現金決済を上回った。一方、飲食業でキャッシュレス決済が現金決済を上回ったのは10％ほどだという。

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給付金の支給で需要が高まったことから、マイナンバーカードに対応したICカードリーダライタの新製品が続けて発表されている。

NTTコミュニケーションズは、2020年6月8日にCIR115-NTTComの販売を開始した。CIR115-NTTComは接触型で、現行モデルのACR39-NTTComに近い製品となっている。

アイ・オー・データ機器からは、USB-NFC3(ぴタッチ)が7月中旬から出荷予定とのこと(Impress Watch)。こちらは非接触型で、すでにマイナンバーカードに対応したICカードリーダライタの一覧表に掲載されており、給付金や確定申告などの用途に利用できる。

ちなみに価格.comのICカードリーダー・ライター 人気売れ筋ランキングやAmazon.co.jp 売れ筋ランキングを見る限り、これまでは2009年から2016年に登録された古い製品がこれまでの売れ筋だった模様。

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headless曰く、

Braveブラウザーの検索ボックスに特定のURLを入力すると、入力補完の候補にアフィリエイトコード入りのURLが提示されることが発覚した（Android Police、The Verge、Softpedia、ブレンダン・アイク氏のツイート）。

最初に問題化したのは暗号通貨取引サイトBinanceのURLを入力したときの動作だ。「bina」ぐらいまで入力するとアフィリエイトコード入りのURLが提示されるが、「binance.com」または「binance.us」まで入力するとアフィリエイトコード入りのURLが第1候補として選択された状態になる。そのため、別の候補を選択しない限り、Enterキーを押すとBraveのアフィリエイトコード入りURLに移動する。付加されるアフィリエイトコードはBinanceの紹介プログラムのもので、紹介者は紹介したユーザーの取引手数料の一部を受け取ることが可能になるという。

Braveは3月にBinanceとの提携を発表し、新規タブページから直接暗号通貨の取引を行える仕組みを導入している。入力候補へのアフィリエイトコード追加はその一環だったようだが、Brave Software CEOのブレンダン・アイク氏は誤った判断だったとして修正を約束している。アイク氏によればサーチエンジンと提携したブラウザーが検索クエリにアフィリエイトコードを含めることにヒントを得たとのことだが、入力したURLに何かを付加するべきではなかったとのこと。

なお、Binanceとは違って第1候補にはならないようだが、Ledgerなどの暗号通貨取引サイトのURLを入力した場合にもアフィリエイトコード入りのURLが提示される。ただし、アイク氏はLedgerの件は知らないと説明し、すべてのアフィリエイトコードを自動補完のデフォルトから削除すると述べている。

ちなみに、Braveの設定画面の「デザイン」（brave://settings/appearance）で「Show Brave suggested sites in autocomplete suggestions」をオフにすれば、未訪問のアフィリエイトコード入りURLは入力候補に表示されなくなる。

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Anonymous Coward曰く、

ロッキー山脈に隠された財宝が見つかった。宝探しを仕掛けた美術商のフォレスト・フェンさんが7日、自身のウェブサイトで発表した。この財宝は10年以上も前にフェンさんが隠したもので、推定100万ドル（約1億1000万円）以上の値打ちがあるとされてきた。

フェンさんは宝の手がかりを、2010年に出した自伝「The Thrill of the Chase」にある24行の詩に入れておいた。これをヒントに世界中から訪れた数十万人がロッキー山脈に入って、宝を探し求めてきた。フェンさんが地元メディアに語ったところによると、財宝は匿名の男性によって数日前に発見された。この男性からフェンさんのもとに、見つかった財宝の写真が送られてきたとのこと。

フェンさんが隠した宝箱には、金塊やルビー、エメラルドなどの宝飾品が詰まっていたとしている（The Guardian、CNN、Slashdot、CNN.co.jp）。

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Anonymous Coward曰く、

訪日観光客向けの公道カートツアーを運営する企業「ストリートカート」が、新型コロナウィルス拡大による観光客減と政府の営業自粛要請による経営難に対応するためとして、支援を求めるクラウドファンディングを開始した（GAME Watch、電ファミニコゲーマー）。

公道カートというと、任天堂のキャラを勝手に使い裁判で敗訴した旧マリカー社（MARIモビリティ開発）を思い出すが、公式サイト等には記載がないものも、上記の裁判判決にはストリートカートの名前も登場するため、関連店舗の一つであるようだ。

今回のクラウドファンディングは目標金額が200万円で期限は6月30日まで。500円の支援でスタッフからのお礼のメールが、5000円の支援で営業再開後に使用できる8000円相当のチケットを届けるとしている。All-in方式のため、目標金額に満たない場合でも支払いは行われる。タレこみ時点では2人の支援者から総額1000円の支援が寄せられており、訴訟の賠償金5000万円と合わせて同社の経営がどうなるのか気になるところである。

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Anonymous Coward曰く、

5月20日に開始された雇用調整助成金のオンライン申請システムでは、申請者が他人の個人情報を閲覧できる不具合が確認されたために一時停止されていたが（過去記事）、このシステムが6月5日に再開された。しかし、その後再びシステムトラブルが確認されたとして同日15時に再び利用停止になっている（NHK、厚生労働省の発表）。

なお以前の不具合は「複数の企業に同じIDが発行されたため」だそうだ（時事通信）。

日経新聞によると、運用再開後も「少なくとも1社の申請書類が他の業者から見られる状況になっていた」という。このシステムは富士通に受注したもので、富士通はさらに3社に業務を委託しているという。

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Anonymous Coward曰く、

近年ではアニメ版の「鬼滅の刃」の制作を手がけたことでも知られるアニメ製作会社ユーフォーテーブルが法人税約1億1000万円と消費税約2900万円を脱税した疑いで国税局に告発されたとのこと（時事通信）。

手口は同社が運営する飲食店の売り上げを改ざんすることで本来よりも少なく見せかけていたというもので、3年間で隠した所得の合計は約4億4600万円にも上ると報じられている。

都内の飲食店の売り上げは全て社長宅で保管されていたとのことで、社長宅からは現金約3億円が見つかっている。週刊文春によると、同社の営業する飲食店はアニメなどとのコラボグッズが人気だったそうだ。

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ゲームやアニメ、舞台、音楽出版などを手がけるマーベラスが、中国・Tencent（騰訊）と資本業務提携を行うことを発表した（発表PDF）。これによりTencentはマーベラスの株式を取得し、議決権の20％を持つことになるという（AUTOMATON、GAME Watch）。

SCADA曰く、

マーベラスも中国資本になっちまったか。コロナでアニメの新作も厳しいし、ゲームや舞台はさらに厳しいもんなぁ。中国資本でも、見て面白いアニメが作れることを示して欲しいなぁ。

なお、提携後もマーベラスは独立性・自主性を保つとしている。

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新聞社やテレビ・ラジオ放送局などが会員となっている日本新聞協会が、NHKに対し受信料引き下げを求める意見を表明した（日本新聞協会の発表、時事通信）。

日本新聞協会はNHKに対し、NHKが毎年200億円規模の「黒字」を計上し3,700億円を超える内部留保を持っていることや、イベントの企画・運営や商品の通販といった「公共放送としての役割を逸脱した業務」を行なっていることなどから「その設立趣旨にかなう分野に経営資源と業務を集中すべき」と主張。「担うべき業務範囲を規定し、子会社を含めその事業運営を抑 制的に行う新たな仕組みの構築」を求めると共に、地上と衛星の「2階建て受信料」制度の見直しと受信料水準引き下げの具体案について議論を求めている。

日本民間放送連盟（民放連）も受信料について、民間の動画配信サービスと比べて高いとし、「受信料が高いからテレビは要らないと考える若者も少なくなく、結果的に民放各社の番組も視聴してもらえなくなる」との懸念を表明している。

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米アラバマ州のFairfield市が、米連邦倒産法第9章（地方公共団体の債務整理）に基づく破産手続きを申請したそうだ。

同市は数年前から歳入の減少に悩まされており、その状況下で新型コロナウイルスの感染拡大が発生、さらなる財政悪化が予期されるために破産手続きを行なったという。同市には1万1000人ほどの住民がいるが、その5分の1は貧困世帯だそうだ。なお、同市が属するジェファーソン郡も、2011年に破産手続きが行われている。

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1998年から1999年にかけて文部大臣を勤めていた元東京大学総長の有馬朗人氏が、国立大学の法人化については失敗だったと述べている（日経ビジネス）。

有馬氏は自主性の向上などを目的に国立大学の法人化を決断したという。その際に国立大学への運営費交付金は減らさない方針だったが、実際には法人化後に運営交付金は減らされており、そういったことなどから法人化は失敗だったと考えているようだ。

なお、有馬氏は現在沖縄科学技術大学院大学の理事を務めているが、同大学院は多額の運営資金のほとんどを国が拠出しており、英シュプリンガー・ネイチャーによる「質の高い論文ランキング」で9位にランクインするといった結果を出している（日経ビジネス）。

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kawakazu曰く、

香川県高松市は5月19日、新型コロナウイルス対策として国民1人10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請を5月24日で打ち切り、5月25日以降は、郵送申請に一本化すると発表した（高松市の発表、47NEWS、読売新聞）。

原因として、マイナポータル（ぴったりサービス）のシステム上の問題、世帯主以外の方からの申請や誤入力等、申請内容に不備が多く、また、正しく給付するための照合作業がすべて職員による手作業であることから、給付に遅れが生じている為だとしている。

特別定額給付金のオンライン申請は同一人物が何度も行える仕様になっており（過去記事）、担当自治体の負担が大きく伸し掛かっていたと思われる。

郵送申請については、5月22日から順次、世帯主宛に申請書を送付していくとのこと。

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和洋紙卸の北村紙店が5月14日、東京地裁に自己破産を申請した（Yahoo!ニュース）。

紙需要の減少によって売上が下がっていたなか、新型コロナウイルスの感染拡大によって教材用紙の受注が減少したうえ、5月に開催予定だったコミックマーケット（コミケ）で見込んでいた売上がコミケ中止によって無くなったことから破産を決めたようだ。

なお、帝国データバンクによると、新型コロナウイルス関連倒産は5月18日16時現在で全国で156件発生しており（帝国データバンクの発表）、特にホテル・旅館業での倒産や飲食業、小売業での倒産が多い傾向にある。

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