新型コロナの影響で、オンライン授業の必要性が高まっているが、オンライン授業でも生徒がサボっていないかを測定する技術が開発された。ユーザーローカルらよる生徒の集中力を測定AIがそれ。視線予測、表情認識、物体検出、人物検知といったディープラーニング技術を使って生徒の表情を解析し、某スカウターのように集中力を数字で表示するのだという（ITmedia、マイナビ）。

この集中度データをもとに、また、授業態度と成績との因果関係や、教師別の満足度の調査などもできるとしている。JavaScriptのタグを埋め込むだけで、既存のオンライン授業配信システムに簡単に導入できるとしている。また生徒のプライバシーにも配慮、顔部分をマスキングした状態でも集中力を計測できるとしている。

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Anonymous Coward曰く、

ゲーム動画配信サイトTwitchが、性的な女性配信者によるコンテンツを過剰に「オススメ」しているとして同サイトの利用者から訴えられたそうだ。Twitchを訴えたユーザーは、Twitchによるこういった行為のせいで自身の健康が害されたと主張し、これら女性配信者のBANと賠償金を求めている（DEXERTO.COM、AUTOMATON、DailyMail）。

AUTOMATONの記事ではこれによって受けた具体的な「被害」も紹介されているが、なんとも形容しがたい。

このユーザーは強迫性障害やセックス中毒などを患っており、Twitchが性的に思わせぶりな行為を含むコンテンツを多数表示したことで症状が悪化したと主張。また、このユーザーは女性配信者のみを多数フォローしているが、配信者を性別でフィルタする機能がないことも問題であると主張している。

なお、このユーザーは過去に以下のような裁判も起こしているという（2009年のEngadget記事、GAMESPORT）。

• 度重なる利用規約違反によってPlayStation Networkへのアクセス禁止処分を受けたことを不服としてソニーを訴える
• Xbox 360本体故障（いわゆる「red ring of death」）に対し修理費用100ドルを請求されたことを不満としてMicrosoftを訴える
• WiiのシステムアップデートでHomebrew（任天堂非公認のソフトウェアを実行させる行為）が不可能になり、それによって「マリオカートWii」でアンロックしていたキャラクターが利用できなくなったことを不服として任天堂を訴える
• オンラインゲーム「World of Warcraft」におけるゲーム内有料コンテンツに不満があるとして同作の開発運営元であるActivision Blizzardを訴える

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システムの不具合を理由にサービスを停止していたTISのリモートアクセスサービス「RemoteWorks」が、サービスを終了するとのこと。大規模な不具合の修正が必要になり、対応が難しいとの判断のようだ（日経新聞）。

当初TIは利用者数が急増したために不具合が発生したとしていたが、その後他の利用者のユーザーIDが表示されるという問題が発覚していた。

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北海道札幌市で、娘が母親を絞め殺そうとする事件が発生した。娘は新型コロナ感染拡大からの避難で東京から実家に帰っていたが、実家にはWi-Fiの環境がなかったことが事件の理由の1つだったという。

容疑者はその後自ら110番通報した上で自首している。動機として、「（Wi-Fiを）つけるように頼んでもつけてくれない。お金が大事で私のことを何も考えていない。母親はうそをつく」として突発的にやったと述べている。母親の首は赤くなった程度で、けがはなかったとのこと（FNN）。

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Anonymous Coward曰く、

ビデオ会議の需要拡大によってユーザーを増やしているビデオ会議ソフトウェアベンダーのZoomだが、同社が天安門事件に関するビデオ会議を開催した米国の人権活動団体のアカウントをブロックしていたことが明らかになった（AFP、日経新聞、ブルームバーグ）。

問題となった会議が行われた一週間後に、この団体が使用していた有料アカウントがブロックされたという。Zoomは中国からの利用も可能であり、問題となったビデオ会議には中国内からの参加者も参加していた。この団体のアカウントについてはその後アカウントのブロックが解除され、現在は利用可能になっているようだ。

また、香港の活動家のアカウントがブロックされるというトラブルも起きているようだ。 Zoomはこれらに対し中国当局からの要請があったとし、また「会議が複数の国にまたがって行われる場合は、各参加者はそれぞれの国の法令に従うことが求められる」などと説明している。今後は中国内で「違法」とされる会議については、中国内からの参加者のみをブロックできるようにするという。

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企業や店舗向けのスマートフォンアプリなどを手がけるBetrend（ビートレンド）のデータセンターでデータベース障害が発生し、同社が手がける数百社のアプリで不具合が発生しているとのこと（日経xTECH、同社の報告）。

日経xTECHの記事によると、データセンター内設備の機器トラブルが原因だという。データ自体の破損は起きていないようだ。

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自治体などに向けたクラウドサービスを手がけるスマートバリューの「SMART CMS」および「いくくるウェブ」で6月4日夜から障害が発生し、同サービスを利用している自治体のWebサイトが閲覧できない状態になっていたとのこと。すでに障害は復旧しているという（同社の発表、日経xTECH）。

同サービスで利用していたDNSサーバーが、データセンターの電源設備故障で停止したのが原因とのこと。同社はDNSサーバーの運用を外部に委託しており、その委託先が使っていたNTTビズリンクのデータセンターで不具合が発生していたという（NTTビズリンクの発表）。これによると、データセンターのUPS設備内で短絡が発生してデータセンター内への電源供給が停止していたという。さらに分電盤内の突入電流防止装置が経年劣化しており、復電作業時に白煙が出るトラブルも発生したとのこと。

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Anonymous Coward曰く、

中国の大手動画サイト「ビリビリ動画（Bilibili、嗶哩嗶哩視頻）」が、6月下旬に「ビリビリ動画衛星」なる衛星を打ち上げるという（36KrJapan、AFP、人民網）。

この衛星は長光衛星技術有限公司が開発したもので、分解能0.92メートル以内、幅11×9キロメートルを撮影できるカメラや分解能50メートル以内、幅200キロメートル以上を撮影できる夜光専用センサなどを搭載。これらで地球の様子を撮影できるという。ビリビリ動画はこの衛星で撮影した動画や画像などを同サイトの科学普及コンテンツとして提供するそうだ。

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GMOインターネットのドメイン名取得サービス「お名前.com」が顧客に提供している管理ツール「お名前.com Navi」で、第三者が顧客の情報を改ざんできるという脆弱性が見つかった（お名前.comによる発表）。すでにこの問題は修正されているとのことだが、この脆弱性を悪用された被害が発生している（Piyolog、Shooting!!!）。

現時点でこの脆弱性を使った攻撃を受けたことを報告しているのは、仮想通貨取引所を運営するコインチェックとbitbank（コインチェックの発表、bitbankの発表）。

いずれも不正にドメイン登録情報が書き換えられていたというもので、コインチェックについてはこの影響で2020年5月31日から6月1日までの間、顧客からのメールを第三者が不正に閲覧できる状態になっていたという（コインチェックの最終報告）。bitbankについては、取引所や顧客サポートでは今回問題となったドメインとは別のドメインを使っていたため、実害は発生していないという。

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Web会議サービス「Zoom」を提供しているZoom Video Communicationsもエリック・ユアンCEOが、無料ユーザーに対してはエンドツーエンド（E2E）での暗号化を提供しないと発言した（ITmedia）。FBIや地域の法執行機関に協力するためだという。

通信のエンドツーエンド暗号化に対しては、傍受が難しくなることからFBIなどがIT企業に対し採用しないよう圧力をかけており、以前米トランプ大統領が法執行機関によって解読できない暗号技術の使用を禁じることを検討していることも報じられておいた。

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ソニーネットワークコミュニケーションズの光インターネット接続回線サービス「NURO光」で提供されているホームゲートウェイにはIPv6でのファイアウォール機能が設定されていないという話がQiitaで取り上げられている。NURO光のホームゲートウェイをデフォルトで利用している場合、利用者には複数のIPv6アドレスが提供され、家庭内で利用する各機器にグローバルIPv6アドレスが割り当てられ、さらにそれらに対し直接インターネットからのアクセスが可能になっているという。

また、NTT東西のフレッツ光でもLAN内でIPv6アドレスが割り当てられた機器に対し、フレッツのIPv6網内から直接アクセスできるという話がある（Qiitaの別記事）。こちらはフレッツ・v6オプションの仕様となっており、意図的なものとなっている。

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新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛で「Uber Eats」などの飲食物宅配サービスが人気だが、山梨県富士吉田市でこれに対抗する「ウーマーイーツ」なるサービスが開始された。

ウーマーイーツは、馬が引く荷車で配達を行うで弁当の配達を行うのが特徴。同市内の小室浅間神社で馬の管理を行なっているナックスという企業が運営しているという。

なお、福島県南相馬市でも「すごいウーマーイーツ」という配送代行ボランティア活動が行われているそうだが（FNNプライム）、こちらは馬の被り物をかぶったボランティアによる配達が行われるという。

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「バーチャルキャラクターに変⾝してアダルト⾏為を行う」というVRシステムを開発し、これを利用した「バーチャル風俗店」の設立・運営に向けたクラウドファンディングがFantiaで開始された（プレスリリース）。

出資者へのリターンとしてはグッズなどのほか、「バーチャル風俗嬢」との「VRライブデート」や「バーチャル風俗嬢としての講習＋業務体験」などが用意されている。

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政府が大手IT企業に対する規制を検討していることは以前より報じられているが（過去記事）、このたびこの規制を行うための法律が参議院で可決、成立した（共同通信、日経新聞、NHK）。

この法律は「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」という名称。法律案によると、ネットを通じて商品等の提供者と消費者を繋ぐ市場やストアを提供している特定企業に対し、取引条件等の開示や適切・公平な対応を行うための体制の整備、運営状況の監視と報告などを求めるという内容になっている。

こういった市場やストアを提供している企業の中でも特に利用者への影響が大きい、もしくは利用者が多い、売上規模が大きい企業が対象で、まずはAmazon.comや楽天、Apple、Google、ヤフーなどが本法律による規制対象となるようだ。

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UQ mobileが新料金プラン「スマホプランR」を発表した。データ容量10GB付きの月額基本料が2,980円で、データ容量を使い切った場合でも最大1Mbpsでの通信が可能だという（ITmedia、ケータイWatch）。

この料金プランは大きなトラフィックが発生するような動画配信サービスなどをあまり利用しないユーザーに向けたもので、楽天モバイルを対抗先として意識しているという。

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