Anonymous Coward曰く、

FacebookおよびGoogleと香港の通信事業者PLDCは、「PLCN（Pacific Light Cable Network）」と呼ばれる米国ロサンゼルスと中国香港を結ぶ太平洋横断海底ケーブルの敷設を計画している。この海底ケーブルに対し、米司法省が香港との接続を反対することを表明した（日経新聞、日経ITpro、WIRED、Slashdot）。

PLCN計画は2015年末からスタートしており、米中を直接つなぐ初の海底ケーブルになるはずだった。しかし、米政府はこれに対し国家安全保障上の理由から反対。「陸揚げポイント」を香港から台湾およびフィリピンに変更することで2020年4月にやっと計画が承認されていたが、再び「待った」がかかることになった。香港においては中国政府による介入をより強化するための「香港国家安全法」が施行されようとしており、これが司法省の判断に影響を与えたようだ。

司法省などで構成される通信サービス分野への外国の参入を検証する委員会「Team Telecom」は6月17日、香港との接続に反対すると表明。その理由として米国の通信データが中国に傍受される、有事の際にデータの大動脈が切断されるリスクがある、PLDCの親会社が中国国内のインフラを担当しているといった安全保障上の懸念を取り上げている。

宙に浮いた形のPLCNだが、司法省などが台湾とフィリピンへの接続に関しては認めたことから、米・台湾間に限定してケーブルの運用を進めていく方針だという。

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米ディズニーが7月17日に予定していたカリフォルニア州のディズニーランドとカリフォルニア・アドベンチャー・パークの再開を延期したそうだ。カリフォルニア州では新型コロナウイルスの感染確認者数が過去最多と急増しており、労働組合から反対の声が出ていた。

ディズニーは声明で政府の許可がおりるまで再開を無期延期するとしている。なおショッピングセンターについては、予定通り7月9日に再開するとのこと（Bloomberg、ハフポスト、WSJ、ロイター）。

日本国内の東京ディズニーランド、東京ディズニーシーに関しては入園者数の制限などはあるものの、7月1日に再開されるとのこと。ただし、東京ディズニーランドのある浦安市は25日、市内および近隣市の新型コロナ感染者が独自に定めた基準を超えたとして「コロナ注意報」を発令しており不安要素は残っている（毎日新聞、日経新聞）。

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ロサンゼルス郡立自然史博物館は、新型コロナウイルスによるパンデミックが発生したため、3月中旬に休館を余儀なくされた。そこで働く昆虫学コレクションマネージャーのリサ・ゴンザレスさんはすぐに仕事に戻れると踏んでいた。しかし、パンデミックは収まらず、博物館に戻るまでに時間がかかることが分かった（WIRED、slashdot）。

そこで彼女は自宅を研究室に変えた。彼女は博物館が市民科学プロジェクトを通じて収集した、何千もの昆虫をふるいにかけ始めた。顕微鏡を駆使して何十もの昆虫種を識別した。その過程で珍しい昆虫を発見することに成功した。彼女は発見した昆虫を、同僚の昆虫学の学芸員であるブライアン・ブラウンさんに引き継いだ。結果、小さなハエの新種9種の発見につながった。

今回の新種たちは2012年から始まったBioSCANプロジェクトを通じて収集されたものだという。ゴンザレスやブラウンたちは、プロジェクトの最初の3年間で30種の新しい昆虫を発見している。最近の2年間でさらに13種の新種を発見、そして今回、パンデミックによる博物館閉鎖以来、さらに9種の新種を発見することに成功したことになる。

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米中央情報局（CIA）が初めて、動画を使った「スパイ」募集活動に乗り出したことが話題になっている。動画は90秒・60秒・15秒のものがあり、ネットフリックスやHuluなどの動画ストリーミングサービスで配信されるとのこと。求人対象は18歳から35歳までだそうだ。

動画はスパイの活動の様子などが描かれ、動画では「CIAでキャリアをスタートさせれば、国のために想像以上のことができる」とCIAの役割や重要性などを説く内容となっている。こうした動画を作成した理由として、CIA広報担当者は「最も優れた才能を獲得するには、旧来型の求人方法だけに頼っているわけにはいかない」と説明している（ロイター、時事通信、テレ東NEWS）。

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Anonymous Coward曰く、

米PepsiCo傘下で朝食シリアルやグラノーラなどを手がけるQuaker Oats Conpanyが、同社のブランド「Aunt Jemima」（ジェミマおばさん）の段階的廃止を決めたという。「人種的固定観念」が理由だという。同ブランドはパッケージなどに黒人女性の画像を使用していた。

また、米食品会社Marsも、黒人男性をパッケージに使用している「Uncle Ben’s」（ベンおじさん）」ブランドの見直しを検討すると発表している（Bloomberg、mashup NY）。

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headless曰く、

米連邦通信委員会（FCC）が地球低軌道（LEO）の通信衛星によるブロードバンドサービスについて、現実のサービスで往復遅延時間100ミリ秒以下が実現できるかどうか疑問を呈している（FCCの公告: PDF、Ars Technica）。

FCCの見解は田舎へのブロードバンドサービス提供を支援する基金Rural Digital Opportunity Fund（RDOF）の入札に関するものだ。入札では広帯域・低遅延のサービスがそれぞれ有利な扱いを受けることになっており、往復遅延時間100ミリ秒以下のサービスが低遅延カテゴリーとなる。SpaceXのStarlinkなど低軌道衛星を使用するブロードバンドサービスプロバイダーは低遅延カテゴリーでの入札を目指すが、軌道が低いことを理由に物理の法則上低遅延が実現できると説明するのみだという。

しかし、遅延時間は物理の法則にのみ支配されるのではなく、ネットワーク上のさまざまな要素が影響する。現在のところマスマーケット市場向けに低軌道衛星からブロードバンドサービスを提供しているプロバイダーは存在しないため、FCCでは現実に100ミリ秒以下の低遅延サービスが消費者に提供できるかどうか判定できないとのこと。

遅延時間20ミリ秒以下を目指すStarlinkは米国とカナダでサービスを今年開始する計画だが、RDOFの申請締め切りは7月15日であり、現実のパフォーマンスを示す時間はない。低遅延カテゴリーでの申請が認められない場合、低軌道衛星によるブロードバンドサービスはDSLや固定無線アクセスに対しても不利な条件で入札を戦うことになる。

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4月に米司法省と国土安全保障省、国防総省、国務省、商務省が「安全保障上の理由」から中国系のチャイナテレコムに与えている事業免許を取り消すよう求めていたそうだ。これに中国電信（チャイナテレコム）と中国聯通（チャイナユニコム）の米国法人は反発。8日に米連邦通信委員会（FCC）に対し、国際通信の事業免許を取り消さないことを求めている（ロイター）。

そんなことがあった翌日の9日、超党派のメンバーで構成される米国上院常設小委員会で行われた報告によると、司法省、国土安全保障省、国防総省の非公式グループで構成されたチーム・テレコムが約20年間、先の中国国有通信会社に対し、適切な監督をしていなかったことが分かったそうだ。

そのレポートによれば、2002年から2007年の期間はチャイナテレコムとの連絡はしていなかった。2007年7月にチャイナテレコムの所有権の契約変更が行われた後も、2回のサイト訪問と断続的な電子メール通信の監視程度しかしていなかった模様（ロイターその2、Slashdot）。

ちなみに米国上院常設小委員会は、FCCに対し関係する企業の事業免許を付与の是非を早く決めるよう求めているとのこと。

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KAMUI曰く、

米国で新型コロナウイルス感染症から回復した70歳の男性に、病院から181ページ・総額112万2,501ドル4セント（約1億2,051万1712円）の治療費の請求書が送られてきたそうだ（AFP）。

この男性、感染によって生死の境をさまよい、62日間の入院生活を経て5月5日に退院したという。アメリカに日本のような皆保険制度が無く、薬価もメーカーが決めたものなのでこのような数字になるのだが。なお、この男性は高齢者向けの公的医療保険制度・メディケアの対象なので、実際の支払額はもうちょっと低くなるらしい。それでも結構な金額にはなりそうですが……。折角助かったのにビックリして心臓止まったらどうするんだ（^^;

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taraiok曰く、

アメリカで広がっている黒人暴行死抗議デモで、複数の参加者が、LRAD（長距離音響装置）が配備されているのを見かけたそうだ。LRADは離れた場所から音波によって人間の聴覚などに影響を与え、相手の行動を抑制させようとする音響兵器。イラクとアフガニスタンで使われたことがあるとされる（VICE、Slashdot）。

LRADは、群衆に外傷を与えない兵器として使われているようだが、WiKiによれば、医学では治療困難な音響性外傷や感音性難聴などの障害が残る可能性があるとされ、完全に無害であるとは限らないそうだ。これを防ぐために2人のオーディオマニアがLRAD防御用のシールドを作成したという。

LRAD防御用のシールドの設計者であるDave Rife氏とGabe Liberti氏は、ニューヨーク市での抗議デモ参加時にLRADの目撃情報を聞いた。建築業界で音響専門家として仕事をしていたRife氏は、Liberti氏とアイデアを出しあい、LRADから伝送される可聴音波を反射するシールドを設計したそうだ。

シールドはリサイクルされたデニム断熱材とウッドバテン松木材で作られており、外を見ることができるように0.5インチサイズののぞき窓が世知されているという。なお、実際には警察はまだLRADを米国民に使っていないようなので、2人の製作したシールドも実戦での性能検証はできてはいない模様。

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Anonymous Coward曰く、

米エネルギー情報局（EIA）が先週、過去135年間で初めて再生可能エネルギーの消費量が石炭の消費量を上回ったと発表した（Forbes、Slashdot）。

これには2つの相関する要因がある。過去10年間で石炭消費量が減少したこと。加えてシェールガスと再生可能エネルギー革命により、石炭に代わる安価でクリーンな代替物が生み出された点がある。それとほぼ同時に炭素排出を抑制する政策が実施されたことが、石炭の消費量減少につながったという。

米国は昨年、80.5quad（10¹⁵英熱量）の化石燃料、11.5quadの再生可能エネルギー、および8.5quadの原子力を消費した。再生可能エネルギーは、10年前の8.1％に対して、2019年の米国のエネルギー消費の11.4％を占めるようになった。

再生可能エネルギーは石炭の衰退に重要な役割を果たした。一方で依然として化石燃料が最大のエネルギーシェアを占めていることも分かる。原子力に関してはシェアが横ばいのままで、石炭と同様、再生可能エネルギーに圧倒されてきている。

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taraiok曰く、

Amazon.comの配送センターで働いていたHarry Sentoso氏が新型コロナウイルス（COVID-19）で亡くなった。同氏はAmazonで2年間仕事をしていたが、フルタイムではなく季節的な需要が減った後は解雇される立場だった。そんな彼が3月下旬、COVID-19による需要の増加からカリフォルニア州アーバインのアマゾン配送センターに呼び戻された。彼は最後に稼ぐ機会だと考え、3月29日からアマゾン配送センターの仕事に赴いた。しかし、その2週間後の4月12日の早朝、彼は亡くなった（SFGate、Slashdot）。

Sentoso氏の雇用はCOVID-19でのオンライン通販の急増に対処するために、Amazonが大量に雇用した労働者の1人だ。Sentoso氏が復職した同じ週に、南カリフォルニアの6つの倉庫でCOVID-19の新しい症例が報告されている。Amazonの倉庫労働者の感染例は5月20日の時点で1,000例以上記録されており、うち7人の死亡が確認されていた。Sentoso氏は8番目の死者となった。

Amazonは倉庫を安全にするための措置を講じているものの、施設での感染者の数は増え続けている。Sentoso氏が亡くなる前の週、同社は従業員に現場でのマスクの着用を求めるようになった。入室する前に従業員の体温をチェックし始め、従業員に6フィートの距離をとるように求めた。また労働シフトの調整や対面式の会議の廃止、洗浄と消毒の頻度を増やすなどの対処を行った。

しかし、Sentoso氏の遺族はそれで十分だったとは考えていない。リバーサイド郡のホーソーンとイーストベールにあるAmazon倉庫の関係者数百人が感染者発生後、2週間は施設を閉鎖して徹底した清掃を行うこと、労働者の検疫費の支払いを行うことを求める請願書を提出している。

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Anonymous Coward曰く、

米国で、新型コロナウイルスの感染拡大後、不安やうつに悩まされる人の数が大きく増えているという（AXIOS、Washington Post、GIGAZINE、Slashdot）。

米国勢調査局が5月7日から12日かけて4万2000人を対象に行った調査によると、回答者の24％が鬱の兆候を、回答者の30％は不安障害の症状を示していたそうだ。特に若年層や女性、低所得者層などでこの傾向は多かったという。Washington Postの記事では、4％が鬱、20％が鬱と不安障害の両方、10％が不安障害の症状があったと報じられている。

また、2013年から2014年の調査結果では鬱の気分になることがあると答えたのは約25％だったのに対し、新型コロナのパンデミック後はこれが50％にまで増加しているという。

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Anonymous Coward曰く、

米連邦捜査局（FBI）が、IT企業などに対し令状なしでさまざまな個人情報の引き渡しを強制的に求めていることは過去にも問題となっているが（ZDNet Japanの2015年の記事）、超党派の議員らや米IT企業らはこういった行為を規制するための法律の整備を求めている。しかし5月13日、米上院はその1つである「USA Freedom Reauthorization Act」の修正案を1票差で否決した（ZDNet Japan 、TECHSPOT、Slashdot）。

この修正案には、FBIが米国民のWeb閲覧履歴や検索履歴の取得を求める際には令状を必要とするといった内容が含まれている。しかし、これが否決されたことから、このままではFBIは今後米国民のウェブ閲覧履歴を令状なしに閲覧できるようになってしまう。

これを受けてMozillaやReddit、Twitter、Patreonなどの企業は、政府当局が米国民の検索履歴や閲覧履歴の閲覧を求める際に令状を必須とするよう求める書簡を共同で出している。

FBIは、米国愛国者法（USA PATRIOT Act）に基づく国家安全保障書簡（National Security Letter、NSLs）という仕組みに基づいて令状なしでの個人情報引き渡しを求めていた。この仕組みは司法による監督なしにさまざまなデータの提出を個人や組織に対し強制できるものだが、愛国者法が2015年に失効したことから、新たな枠組みであるUSA Freedom Reauthorization Actの下で当局は政府の監視権限を復活させようとしているという。

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