米インディアナ州最高裁判所、スマートフォンのロック解除強制は不利な証言の強制にあたると判断

2020年6月28日 11:44

米インディアナ州最高裁判所は23日、スマートフォンのロック解除に使用するパスワード開示を強制することは合衆国憲法修正第5条が禁ずる不利な証言の強制にあたり、州政府側が犯罪の証拠となるファイルの存在を具体的に知らない限り除外の対象にもならないとの判断を示した(裁判所文書、 Deeplinks Blogの記事、 9to5Macの記事)。

この事件は被告の女性がD.S.という人物から性的暴行の被害にあったと届け出たところから始まる。女性は所有するiPhone 7 PlusにD.S.との通話記録などが含まれるとして捜査機関に提出し、捜査機関はデータをダウンロード後に返却した。ところがデータを調査した結果、女性がD.S.に対してストーカー行為をしていたことが判明し、女性の方が逮捕・起訴されることになった。

女性のiPhone 7 Plusにストーカー行為の証拠が含まれると考えた捜査機関は令状を取得して差し押さえたのち、女性が拒否したパスワード開示を命ずる2件目の令状を取得した。それでも女性は修正第5条に反すると主張してパスワード開示を拒否し、州地方裁判所が法廷侮辱罪にあたるとの判断を示したため、女性が控訴した。

控訴受理前に司法取引が成立し、女性がストーキング罪1件を認める代わり、州側は他18件の起訴事実を未確定のまま取り下げることになったが、女性は引き続き法廷侮辱罪で罰せられる可能性があった。控訴審で判事の見解は割れたものの、法廷侮辱罪を取り消す判断が示された。州最高裁は控訴審判決を支持したが、判事の見解は3対2と割れており、長い意見書が付けられている。

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今どきの探偵はスパイウェアやキーロガーを駆使する 2020年6月23日 14:07

今どきの探偵はスパイウェアやキーロガーを駆使する

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著者: nagazou

2020年6月23日 14:07

Twitterである探偵会社の事例集がバズっているようだ。調査手法としてアナログな取材を偽装する方法だけでなく、スパイウェアを仕込んだメールを送りつけたりもするという。またハードウェアタイプのキーロガーを子供のPCに取り付け、ログイン情報やパスワードの入手などもしている。

また業務をサボっていないかを調べるために、タイプ数カウントツールの導入を提案したりとかなりハイテクな感じとなっている（Togetter、相沢京子調査室）。

米連邦地裁、逮捕時に押収したスマートフォンのロック画面を捜査機関が後で確認するには令状が必要と判断

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著者: headless

2020年5月24日 18:11

米ワシントン西部地区連邦地裁のJohn C. Coughenour判事は18日、逮捕時に押収したスマートフォンのロック画面を捜査機関が後で見るには令状が必要になるとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 Ars Technicaの記事、 Mac Rumorsの記事)。

問題のスマートフォンは強盗などの容疑で2019年5月に逮捕され、その後起訴された被告が逮捕時に所持していたものだ。逮捕時の記録には(ロック)画面に「Streezy」という名前が表示されていたと記載されており、2020年2月には連邦捜査局(FBI)が押収物保管庫からスマートフォンを取り出して電源を入れ、「Streezy」と表示されたロック画面の写真を撮影している。被告はこれら2回の確認作業で得られた証拠をすべて除外するよう申し立てていた。

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GPS付きの腕時計型スマート体温計着用を求められる中国・北京市の中高生 2020年5月14日 12:15

GPS付きの腕時計型スマート体温計着用を求められる中国・北京市の中高生

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著者: hylom

2020年5月14日 12:15

Anonymous Coward曰く、

中国・北京市で、新型コロナウイルス対策として中高生に対し自動的に体温を測定するGPS付き腕時計型デバイスが配布されているそうだ（朝鮮日報）。

このデバイスは1日2回の体温測定機能とGPSによる現在地報告機能が搭載されており、生徒らには24時間の着用を求めているという。

異常な体温を検出した場合に自動的に学校教師へと報告する機能もあり、体温検査の手間が省ける一方で、生徒たちのプライバシーを侵害するという指摘も出ているようだ。

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EFF曰く、AppleとGoogleによるSARS-CoV-2感染者との接触検出技術にはプライバシー保護とセキュリティ対策のさらなる強化が必要

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著者: headless

2020年5月5日 19:21

AppleとGoogleが協力して開発を進める新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染者との接触検出技術について、さらなるプライバシー保護およびセキュリティ対策が必要だとEFFが主張している(Deeplinks Blogの記事、 Computingの記事)。

この接触検出技術を使用するスマートフォンは毎日生成される秘密鍵を用いてRolling Proximity Identifier(RPID)と呼ばれる近接識別子を生成し、少なくとも5分ごとにRPIDを含むPingを送信する。RPIDは10～20分ごとに更新され、端末で生成した秘密鍵と他の端末から受信したRPIDは端末内にのみ2週間保存されるため、プライバシーリスクは最低限となる。

ただし、感染が判明したユーザーが保健当局に情報の共有を許可すると、秘密鍵が「diagnosis key (診断鍵)」として公開されることになる。他のユーザーはこの診断鍵を用いて接触の有無を確認できるのだが、悪意をもった人物が大量にRPIDを収集すれば、顔認識などの技術と組み合わせて感染者データベースを作ったり、感染者の行動範囲を地図上に表示したりといったことが可能になってしまう。そのため、EFFでは緩和策として秘密鍵の更新頻度を高くすることを提案している。

捜査当局が情報を利用してユーザー同士を関連付けることも可能となるが、ユーザーが必要に応じてアプリを無効化したり、特定期間のデータを削除したりできるようにすることで緩和できる。これではアプリの実効性が低下しそうだが、EFFは別の方法として強い暗号とパスワードによる保護も提案している。このほか、RPIDを生成したデバイスから送信されたかどうかを確認する手段がないため、受信したRPIDを再送信して精度を低下させるといった攻撃も考えられるとのこと。

この接触検出技術の第1段階はAPI提供で、AppleとGoogleは保健当局によるアプリ開発を意図したものだと説明している。ただし保健当局の多くは自前でのアプリ開発ができないため、開発を外部に発注することになる。そのため、外部の開発者がアプリを悪用しないように注意を払う必要もある。第2段階ではAppleとGoogleがOSに接触検出技術を組み込むことになるが、ユーザーの明示的な許可を確実に得る仕組みが必要だ。また、両社は感染拡大の危機的状況が終われば接触検出技術を削除すると述べているが、削除計画も明確にする必要があるとのことだ。

なお、AppleとGoogleは4日、それぞれサンプルコードを公開した。

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