横浜市が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、来年1月の成人式をオンラインでやるそうだ。例年どおり横浜アリーナで開催した場合、横浜市の新成人の総数3万7000人のうち、2万5000人ほどの参加があると予想されていた（TVKニュース、朝日新聞、ITmedia）。

企画されているオンライン成人式では特設サイトを設置し、市長や市会議長市長、横浜ゆかりの有名人のメッセージなどを載せる形式になるようだ。また新成人などが写真などを投稿できるような仕組みも用意するとしている。開催は予定されていた2021年1月11日だけでなく、複数日に渡って行われる模様。

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富士通が国内グループ従業員の労働体系をテレワーク中心に変更する「Work Life Shift」を6日に発表した。全社員を対象に、労働体系を大きく変えていくという。（CNET、ITmedia、日経新聞）。

2022年度末までにこれまでのオフィスの規模を半分にまで減らす予定で、全国のエリアごとに中核オフィスやサテライトオフィスを設定。これまでの特定のオフィス、特定の席で働いていた常駐型の席固定化を廃止、必要に応じてオフィスを使用するフリーアドレス化にしていくという。

今月からコアタイムのないフレックス勤務「スーパーフレックス制度」を国内グループの全社員に導入する。加えて定期券などを廃止し、その代わりとして全社員に在宅勤務に必要な環境維持費月額5000円提供。テレワークや出張で仕事をこなせる場合は、単身赴任の設定は解消するとしている。

富士通の平松浩樹執行役員常務は、通勤という概念をなくし、仕事の時間配分は社員が考えられるようにすると説明している。

あるAnonymous Coward 曰く、

「通勤定期券を廃止」ということで、在宅勤務手当として月額5000円を支給する方針（もちろん実際に使用した交通費については支払われるのだろう）。単にオフィスを廃止するのではなく、ミーティングや散発的に業務に使用し、常駐することを想定しない拠点を整備するとのこと。単身赴任も廃止、客先常駐の社員もテレワークにする方向性だそうだ。

在宅勤務で課題が大きいと思われるのが乳幼児の子供を持つ子育て世代で、こちらは自治体の方針に大きく左右されるところはなかなか辛いところではある。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型のインフルエンザウイルスが中国で発見された。ブタを宿主とするタイプでヒトにも感染する。この新型は「G4 EA H1N1」という名称で呼ばれており、人間の気道の細胞内で成長し増殖するそうだ。

発見した科学者は、変異しヒトからヒトに簡単に伝染するようになる可能性があると指摘している。現時点では緊急対応は必要はないものの、ヒトに感染する「すべての特徴」を備えているため監視が必要としている。現在蔓延している新型コロナウイルスだけでなく、危険性のあるほかの新型ウイルスにも警戒が必要としている（BBC）。

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楽天モバイルの販売するスマートフォン「Rakuten Mini」で対応周波数帯が公開されている仕様とは異なるものが見つかった問題で、楽天モバイルは端末に適切な「技適マーク」を表示していなかったとして、ソフトウェアアップデートによる対応を行う方針を発表した。また、ソフトウェアアップデートが提供されるまでの暫定的な対処として、技適マークの画像データを配布する（ケータイWatch、楽天モバイルによる発表、楽天モバイルのサポート情報）。

発表によると、問題のRakuten Miniではロットによって対応周波数帯が異なる3つのバージョンが出荷されているという。楽天はこれらについて「現時点で必要な認証はすべて取得」としているが、ロットによっては本来のものとは異なる認証番号が表示される状態になっているとのこと。具体的には、製造番号（IMEI）が351676110356716～351676110680487の製品については正しい認証番号が表示されるが、351676110356708以前、351676110682491以降のものについては仕様が異なるため、表示される番号と実際に取得した認証番号が異なる状態になっていたとのこと。

また、351676110682491以降のものについては一部の周波数帯への対応が削除されているが、これについて認証の取得を行なっていなかったという。適切な認証番号が表示されない端末の利用者に対しては、まずは認証番号が記された画像を配布することで一時的に対応し、今後ソフトウェアの更新で適切に技適マークを表示するよう対処するとのこと。また、周波数帯の変更について周知されていなかったとして、希望者に対しては端末の交換にも応じるという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

強い毒を持つ「ヒアリ」の国内への上陸が相次いでいる。6月4日頃、横浜港の本牧ふ頭と南本牧ふ頭で約300匹が発見された。NHKによれば、中国の貨物船のコンテナなどから見つかったもので、女王アリも発見されたという。横浜市が4日から8日にかけて粘着わなを仕掛けて捕獲したが、10日には複数匹が列状態で発見されている。

東京でも東京港の青海ふ頭内で200匹以上が見つかったそうだ。また千葉市でも1000匹以上が貨物船内で発見された。女王アリや卵、さなぎも見つかっており、作業員1人が刺されてしまった模様（カナロコ、NHK、LNEWS、47NWES）。

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hylom 曰く、

図書館から借りた本を電子レンジで加熱したため、その本につけられたRFIDタグが発火するという事故が米国で起きているという(INTERNET Watchの記事、 Fox13の記事)。

新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の感染拡大を受け、電子レンジで物品を消毒するという手法が一部で話題になっており、それを図書館から借りた本に適用した人が現れた模様。

米疾病予防センター(CDC)は滅菌・消毒方法の一つとしてマイクロ波/電子レンジを挙げている。ただし電子レンジの仕組み上、加熱には水分が必要となるため、書籍のように水分の少ない物品で加熱による十分な消毒効果が得られるかどうかは不明だ。特に表面は温度が上昇しにくい。加熱むらもあるため、水分の多い食品などを含めて消毒用として使用する場合は注意が必要だ。マイクロ波の照射自体による消毒効果についても研究されているが、結果はまちまちだ。

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nagazou曰く、

オリンパスがカメラなどの映像事業を譲渡するそうだ。デジタルカメラなどの映像事業を分社化し、日本産業パートナーズ（JIP）が管理や運営しているファンドに譲渡すると発表した（オリンパスの発表、朝日新聞、NHK、AV Watch）。

スマートフォンなどの普及により、デジカメ事業の苦戦が続いていることが理由として挙げられている。JIPへの譲渡後も研究開発・製造体制は維持され、同様にオリンパス製品のカスタマーサポートも継続されるとしている。JIPとの契約は9月30日までに締結する方針。譲渡の取引自体は12月31日までに行う予定だとしている。

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Anonymous Coward曰く、

血液中の液体成分である血漿を希釈することで、細胞組織の若返りが期待できるという。すでにマウスを使った実験で効果が確認されているとのこと（GIGAZINE、AGING、Berkley News、Slashdot）。

過去には年老いたマウスと若いマウスの間で血液を交換することで年老いたマウスの細胞が若返るという現象が実験で確認されているが（過去記事）、今回のカリフォルニア大学バークレー校の研究チームによる実験では若いマウスの血液を利用せず、代わりに老いたマウスの血漿の半分を5％のアルブミンを含んだ生理食塩水に置き換えた。その結果、若い血液に置き換えた場合と同様に脳や肝臓、筋肉などの細胞で若返り効果が確認できたという。また、同様の実験を若いマウスでも行ったが、とくに悪影響は確認されなかったそうだ。

研究者らはこの現象について、特定のタンパク質の増加によって細胞を維持・修復する働きが阻害され、血中からこれらのタンパク質を減らすことで若返りの効果が期待できるとの仮説を立てている。

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「花粉を水に変えるマスク」を販売していた企業が、857万円の課徴金の支払いを命じられた。該当製品は「花粉を水に変えるマスク ＋4 くもり止めつきマスク(ふつう)」「花粉を水に変えるマスク ＋4(ふつう)」「花粉を水に変えるマスク ＋4 くもり止めつきマスク(小さめ)」の3商品。

これらの製品は、ハイドロ銀チタンにより、アレルギーの原因物質や悪臭の原因となる物質を化学的に分解して水に変え、体内への吸収を防ぐとしていた。消費者庁は販売元であるDR.C医薬に対して、表示されている効果を示す資料の提示を求めたが、提出された資料に根拠となる情報はなかった模様。

消費者庁は販売元であるDR.C医薬に対し、2021年1月20日までに課徴金857万円を支払うことを命じている。なお、DR.C医薬は昨年、消費者庁から措置命令が出されており、これを受けてすでに表示を改めているとしている（Impress Watch、テレビ東京）。

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新型コロナウイルスの蔓延以降、店舗のレジや飲食店などで店員が手袋を付けている様子を目にするようになった。しかし、つけっぱなしにすると感染のリスクを高めるとして専門家が警告しているという。

問題の一つは、同じ手袋をずっとつけ続けていること。これにより、金銭の受け取りや商品の受け渡しなどで、感染を橋渡ししてしまう可能性がある。二つ目は手袋の上からアルコールで消毒するのは、すでに比べるとあまり効果がない点。またアルコールによって手袋に小さな穴が開く可能性があるとしている。

医師や看護師も手袋をしている、と指摘されることもあるが、こうした人たちは1人の患者ごとに手袋を付け替えているとしている。また、手袋を脱ぐ時に手に菌が付着する可能性がある。外すときは、手袋の袖口をつかみ、清潔な内側が外側になるようゆっくり外すことを求めている（NHK）。

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Anonymous Coward曰く、

英ケンブリッジ大学とグリニッジ大学によれば、新型コロナウイルスを防ぐためには、当初の想定よりもマスクが重要かもしれないという。ウイルスの感染拡大を防ぐためには感染者1人から感染する平均人数を1.0人以下にする必要がある。ウイルスなどの感染力は再生産数（R）という数値で表されるが、この場合は再生産数（R）1.0以下にするということになる。その数字を実現するには、研究者たちはロックダウンだけでは不可能だと考えているようだ。

彼らのシミュレーションでは、ロックダウン期間とフェイスマスクの100％使用と組み合わせることで病気の拡大が大幅に減少した。これにより、一般的にワクチン開発までに必要とされる18か月の間、ウイルスの再発を防げるとしている。なお、公共の場で常にマスクを着用すれば、症状が出てから着用した場合よりも、再生産数（R）の減少に2倍の効果があることがわかった（SFGate、ロイター、Slashdot）。

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人工知能の研究者である東京大学・松尾豊教授による「なぜ私たちはいつも締め切りに追われるのか」が面白いとTwitterなどで話題になっている。

この論文は2006年に人工知能学会論文誌に掲載されたもので、タイトルの通り「なぜ私たちはいつも締め切りに追われるのか」について考察し、精神的ゆとりを表す単位「ネルー」を提案している。これによると、「n日寝てしまっても締め切り等に影響がない状態」を「nネルー」とするという。また、「創造的仕事」や「やっつけ仕事」についても数式を使って定義しており、これらを使って締め切り位に追われる理由を定式化している。

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Anonymous Coward曰く、

4月にTwitterで新型コロナウイルスの発生届が未だにファックスで処理されていることが話題になった。日経の記事によると、その後、河野太郎防衛相がそのツイートを見て、IT担当の平将明内閣府副大臣が動いた結果、オンライン化が進んだという経緯が掲載されている。

もともと、厚労省は新型コロナ感染症の発生届のオンライン化を進めていたようだが、最初に医師が「コロナ発生届」を保健所に送る手段はファクスを利用する使うようになっていたという。これを受けて厚労省は4月30日に「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」を全国展開することに決めたという。

ただ、HER-SYSの先行利用を始めた自治体から改善要望が次々と出ていたようだ。たとえば北海道に住民票があって、実際には東京に住んでいるといった「居所」と「住所」の違いなどが問題になったとしている。実際の管轄保健所が感染者情報を閲覧できなかったり、公費補助の負担の問題などが出ていたそうだ。また感染者数の集計にも影響しており、都道府県ごとの統計データに違いが出るなどのトラブルもあった模様（日経新聞、日経xTECH）。

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Anonymous Coward曰く、

先日、楽天モバイルの販売するスマホ「Rakuten Mini」で公開されている仕様とはバンド対応が異なるものが見つかるという話題があったが、これに対し総務省が認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあるとして楽天モバイルに対し報告徴収を行うと発表した（日経新聞、CNET）。

楽天モバイルはすでに再申請を行なっており「技適番号に変更はない」としているが、一方で最近違う番号で新たに認証番号が取得されたという話もある。

万が一番号が変わる場合は端末で表示される認証番号表示を変更する必要があり、表示変更のアップデートや修理・交換もありうる。

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暖房器具やエアコン、給湯器などを手がけるコロナが、新型コロナウイルスに対するメッセージ広告を新潟日報に掲載した（家電Watch、朝日新聞）。「新型コロナウイルスにまつわるニュースに心を痛める社員らに、自信を取り戻してもらいたい」という理由だという。

この広告は「コロナではたらくかぞくをもつ、キミへ」というもので、新型コロナウイルス感染拡大後、社員の子供などが「落ち込んで帰宅してきた」といったことがあったことからのメッセージ掲載となったという。

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Anonymous Coward曰く、

経済産業省によると、4月分の広告業界の売り上げが激減したそうだ。広告業の全体で見ると2019年比で21.2％も減少した。主要メディアである新聞、雑誌、テレビ、ラジオでの売上高についても昨年比で20.3％と大幅に減っているそうだ。中でも落ち込みが激しいのが新聞で同じく32.4％の減少だった。

ちなみに雑誌は4月分が前年比で25.9％、テレビは同じく18.1％、ラジオが同18.5％の減少だった。インターネット広告も2020年3月は0.3％増加したものの、4月は7.1％減少下とのこと。どのメディアも3月から売り上げが落ちているようなので、新型コロナ関連の影響がもろに出ている模様（日経新聞）。

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九州電力管内で、2017年以降はしばらく発生していなかった大規模な「電圧フリッカ」が再び発生するようになっているという（産経新聞）。

電圧フリッカは配電線の電圧変動が原因で家庭や工場、商業施設などに供給される電力の電圧が変動する現象（過去記事）。太陽光発電設備の普及が原因とされ、対策も行われたことからしばらくは収まっていたが、今年3月16日に広域にわたって電圧フリッカの発生が確認されたという。

具体的な原因はまだ突き止められていないとのことだが、太陽光発電による発電量の増大が原因の1つと考えられるようだ。

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