東京都では連日100人を超える感染者が出ているが、その感染者として一定の割合で飲食店や風俗店などの関係者、いわゆる「夜の街」から出ていることが問題になっている。その夜の街の仲間に秋葉原のメイド喫茶が入ったということが一部で話題になっている。発端は都議会おじま紘平議員のツイートであるらしい。
それは、

「昨日の「夜の街」関連の感染者は全員症状があったということです。ホストクラブ、キャバクラ、ガールズバー、ナイトクラブ、メイドカフェの従業員など。（後略） 」という内容。

この発言だと、一般的な夜の街の職業にメイド喫茶も含まれているようにも受け取れる。実際にメイド喫茶が夜の街にカウントされたかどうかは別として、秋葉原のメイド喫茶の従業員300人以上が集団検査の対象になったことは朝日新聞でも報じられており、都のマークの対象になっているのは事実であるようだ（朝日新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Microsoftが、新型コロナによる失業者のフォローも兼ねて、デジタルトレーニングや能力認定プログラムを安価に提供していくそうだ。無料のデジタルトレーニングや安価な能力認定プログラムを提供することにより、需要のある職に就くのに必要なスキルの育成を支援するとのこと。手始めに「LinkedIn Learning」「Microsoft Learn」「GitHub Learning Lab」で学習コンテンツを無料提供する模様。

米国ではこの2か月で4200万人以上が失業しているとされる。Microsoftでプレジデントを務めるBrad Smith氏は「経済の回復を安全かつ確実に進めるために欠かせない重要なステップの1つは、新しい仕事に就くために必要なデジタルスキルを学ぶ機会を拡大することだ」と話しているそうだ（ZDNet、CNET）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型MacにはこれまでのIntel系ではなく、独自開発のARM系プロセッサが搭載されることはすで発表済み（過去記事）。現在、開発者向けに第3世代iPad Proとほぼ同じA12Zプロセッサを搭載したMac miniが有償で貸し出し中だそうだ。

開発機のスペックはITmediaの記事によれば、Apple A12Z Bionic、メモリ16GB、512GB SSD、USB-C x2（USB3.2 Gen2）、USB-A x2、HDMI 2.0、802.11ac Wi-Fi、Bluetooth 5.0、Gigabit Ethernet。

この開発用Mac miniを使ったベンチマークテストが各所で流出している模様。性能比較にはGeekbench 5 for Mac (Intel) で計測したCPUベンチマーク結果が使われている。開発者用のPCに入っているRosetta 2のベータ版を使って仮想的にGeekbenchを走らせているという。

結果としてはシングルコアでのスコアは平均で800~850ほど、マルチコアでのスコアは3000弱が並んでいる。iPad Pro 11-inchのiPadOSネイティブ版であるGeekbench 5 for iOSと性能を比較するとCPUのシングルスコアで25％、マルチスコアで37％ほど低い成績となっているそうだ。開発版に付属するRosetta 2は初期ベータ段階であることから本来の実力はまだ出し切れていない模様。一方でネイティブGPUに関しては、Pad Pro 11-inchに近いベンチマーク結果に近い性能が出ている（ITmedia、GIGAZINE）。

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先日、事務職向けのアンケート調査が出ていたが、ゲーム開発者の間では在宅勤務が一般化しつつあるようだ。

コンピュータエンターテインメント協会(CESA)が実施した「ゲーム開発者の在宅勤務に関するアンケート調査2020」によると、回答した人の94.6％が在宅勤務を経験しているという。ちなみに新型コロナの流行前から在宅勤務を経験していたという人は32.0％だった。

そのうちの96.3％が現在も在宅勤務を継続。理由としては勤務先や上司のの指示などがほとんどで、自己判断で在宅勤務をしている人はわずか3.8％にすぎない。なお76.9％の開発者が在宅勤務に満足しているという。ただし、困った点としては機器やネットワークの手配に課題があると感じた人が31.4％、勤怠管理と人事評価に問題がありそうだと感じた人が26.9％いた。

在宅勤務によって生産性が上がったかどうかについては微妙。すごく上がったと上がったの回答を合わせても38.3％だった。すごく下がったと下がったを合わせると33.5％だった。理由としては、オンライン会議などのコミュニケーションが難しいと感じたとしている（Social Game Info、ゲーム開発者の在宅勤務に関するアンケート調査2020）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

人肌程度の温度で温めるとシート同士が引っ付く「体温感知自己粘着シート」が開発されたそうだ。三井化学が開発したもので、接着面にのりが残らずずにすみ、かつ何回も使用できる特徴があるという。

この粘着シートはガラス転移点である28度を超えると粘着性を発揮する。メーカーが想定している用途としては、面ファスナーの代替品。面ファスナーに比べて糸くずが出ない、着脱時にバリバリ音が出ない、厚みを減らせるといったほか、無色透明であるためデザイナーのデザイン上の意匠への影響を減らすことができるという。衣類だけでなく医療、ウエラブル端末などのIoT端末にも使えるとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

スタッフサービスの調査によれば、約8割の人がテレワークを「やってみて良かった」と考えているそうだ。同社は5月に、パンデミック後からテレワークを始めた20~50代の事務職の男女、計400人を対象に回答を求めたという（時事ドットコム）。

テレワークの導入は良かったとする人は32.0％、どちらかといえば良かったが46.8％で二つを合わせると78.8％がテレワークに良い印象を持っていたようだ。一方でどちらかといえば悪かったが17.5％、悪かったは3.8％だった。

メリット（複数回答可）としては、やはり通勤時間を有効活用できるが最も多く、続いてストレスが軽減されるも37.5％ほどいた。デメリットとしては運動不足になる46.8％と社内コミュニケーションが減った45.3％がほぼ同率。紙の書類のやりとりができないも4割ほどいたとのこと。

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約1年前にスタートしたYahoo!スコアが2020年8月31日に終了するそうだ（Yahoo!スコア、ITmedia、Impress Watch）。

Yahoo!スコアは、いわゆる信用スコアで、Yahoo! JAPAN ID所有者の本人確認度、信用行動度、消費行動、Yahoo! JAPAN IDからスコアリングされ、そのスコアに応じて割引などの特典が得られるサービスだった（ITmedia）。

なお、Yahoo!からスコアを提供していたランサーズ、HELLO CYCLING、TableCheck、クラウドワークスといった企業へのデータ提供も6月29日以降順次終了するとしている。関連サービスも同時に終了し、スコア作成に同意した利用者のデータもは8月31日までに削除される。

開始当時の記事を見ると分かるが、ヤフーID所有者はデフォルトでYahoo!スコアを作る仕様になっている、本人が作成されたスコアを見ることはできないなどの不透明感があった。その後、プライバシー対策は取られたが反面、利用は伸びなかったようだ。

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一部の自動車などで使われる高オクタン価ガソリン（いわゆるハイオクガソリン）については、石油元売り会社各社が独自に成分や添加物などを調整したものを独自ブランドで販売している。しかし、石油元売り各社が物流コスト削減のためハイオクガソリンのタンクを共用し、その結果各社のハイオクガソリンが混ぜられた状態で供給されていると毎日新聞が報じている。

一般のガソリンについては、複数の石油元売会社がタンクを共用して供給したり、他社のガソリンを自社ブランドで販売することはすでに行われていたが、ハイオクガソリンについては一般的には各社ごとに異なる製品であると認識されていた。なお、一部の石油元売会社は混合した状態での流通・販売について認めているが、品質基準を満たしているため問題はないとしている。

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消費者庁は24日、景品表示法に基づく課徴金としては過去最高額となる計5億5,274万円の支払いをフィリップ・モリス・ジャパンに命じた(報道発表資料、 NHKニュースの記事、 読売新聞オンラインの記事)。

本件はフィリップ・モリス・ジャパンが2016年から2018年に実施した加熱式タバコ「IQOS」の会員登録キャンペーンに関するものだ。同社はコンビニエンスストア3社(セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン)の店頭に設置したIQOSコーナーで期間限定のキャンペーンを告知。期間内に会員登録することでIQOSキットが値引き(またはキャッシュバック/ポイント付与)で購入できるとしていたが、実際には告知していたよりも長い期間にわたってキャンペーンが実施されていたという。

この行為に対し、消費者庁では2019年6月に景品表示法違反(有利誤認)で同社への措置命令を出していた。

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あるAnonymous Coward 曰く、

総務省は19日、MVNOサービス「どんなときもWiFi」を提供していた株式会社グッド・ラックに対し、電気通信事業法に基づく行政指導を行ったと発表した（総務省の発表、ケータイ Watch、ITmedia）。

「どんなときもWiFi」はクラウドSIM技術を採用した通信回線で「ネットが完全無制限で使い放題」を謳っていた。しかし、新型コロナウイルス感染拡大による需要増加をきっかけに、長期に渡って著しい速度低下が発生していた（「容量無制限」をうたうMVNO型の通信サービスでトラブル、「無制限」の提供は困難？）

総務省は、行政指導の理由として、2月と3月に発生していた通信障害について、電気通信事業法の趣旨に対する不適切行為があったことと、同社が行った対応についても同法への違反が認められたとしている。具体的には、4月1日から月間25GBの通信制限を課していたが、通信制限の対象基準を明示しない、利用者からの問い合わせに回答しなかったなどがある。これらは、電気通信事業法第27条の2台1号「事実不告知の禁止」の規定に違反している可能性があるとしている。

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新型コロナウイルスの影響でテレワークが増加したが、民間企業から押印のため出社する必要があるという指摘があった。そこで政府がテレワークの障害となる押印について、企業間や官民の取引の契約書で、必ずしも必要ではないという見解を示したそうだ（日経新聞、ITmedia）。

内閣府、法務省、経済産業省はQ＆A形式の文書を作り、契約書に押印しなくても法律違反にならないかや民事訴訟法上のルールを明確にしている。その中で、取引の際に送ったメールのアドレスや本文、送受信の記録、本人確認書類、SNSでのやりとり、電子署名などが押印の代用手段になるとしている。

民事訴訟法は文書が正しく成立したことを推定するため、本人や代理人の署名や押印を求めている。この結果、企業では過剰に押印を求める慣行があった。しかし、実際の裁判では押印以外も裁判資料として使われるため、押印は必須ではないとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

室内の電球を観察するだけで盗聴することができるらしい。この技術はイスラエルの開発チームが開発したもので、「Lamphone」という名前が付けられている。この技術では、数十メートルほど離れた室内の音声を、誰でもリアルタイムで盗聴できるのだそうだ。必要な機材もノートPCと1,000ドル未満の望遠鏡、そして400ドルの電子光学センサーがあればよいという。

具体的な手法としては、室内に設置された電球のガラスの表面を望遠鏡で観察し、それが音声によって振動し、光の出力にわずかな変化が起きるのを測定するのだという。それをノートPCのソフトウェアを使って信号を処理して雑音を除去。これにより会話を聞き分けたり、音楽を認識することができるそうだ。実験ではオフィスの電球から25m離れた場所からの盗聴に成功しているとのこと（WIRED）。

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EUの欧州委員会がAppleに対し独占禁止法違反の疑いがあるとして本格的な調査を行うことを発表した（産経新聞、共同通信、Impress Watch、ITmedia）。

今回問題とされているのは、アプリ配信サービスのApp Store（欧州委員会の発表）と決済サービスのApple Pay（欧州委員会の発表）。App Storeについてはアプリ提供者がApp Store外でのコンテンツ購入方法を提供することに制約を課している点などが、Apple PayについてはAppleがサードパーティに対しApple Payの利用に制約を課していることや、iOSデバイスにおいてほかのNFCを利用した決済サービスが利用できないようになっている点などが問題とされているようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

公正取引委員会が12日、「Tポイント」といった共通ポイントに関する調査報告書を発表した。それによると共通ポイントの運営会社が、店舗の囲い込みのためにほかのサービスとの契約を妨害する事例が出ているという。

公取委は昨年3月から共通ポイント4社と加盟店456社、消費者1万人に対して調査を実施した。加盟店を対象とした調査では、店舗が導入している共通ポイントが一種類だとする回答が82％だった。一種類である理由としては、手数料や機材のレンタル費用以外に「契約上、他のポイントを導入できない」とする回答が9％あったとしている。これは他の共通ポイントを使用する場合、運営会社から事前に承諾を得なければならない「事前承諾条項」があるためだという。

なお、報告書では調査した共通ポイント4社の名前は明記されていないものの、読売の記事では「dポイント」「Ponta」「Tポイント」「楽天ポイント」であろうと記載している（公正取引委員会報告書[PDF]、日経新聞、読売新聞、SankeiBiz）。

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三井グループの重工業メーカーである三井E&Sホールディングス傘下の三井E&S造船が、艦艇事業を三菱重工業に譲渡することを協議していると発表した（発表資料PDF、時事通信、山陽新聞）。

譲渡される艦艇事業では自衛隊で使用される補給艦や輸送艦の建造を行なっている。譲渡後も玉野艦船工場は継続して運用される方針。これにより、日本における護衛艦の建造は三菱重工とジャパンマリンユナイテッドに集約されることになるという。

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東京電力エナジーパートナーから電話勧誘業務を請け負っていたコールセンター業者「りらいあコミュニケーションズ」が、顧客の了承なしに契約を結んだことにする行為を行なっていたことが発覚した。さらに、電話の録音音声を改ざん・捏造して顧客が了承したかのように見せかけていたという（朝日新聞、SankeiBiz、時事通信、りらいあ社の発表PDF）。

報道によると、りらいあ社は電話勧誘の場では契約を断った、もしくは書面を見て検討するとした顧客に対し、勝手に電気やガスの契約を結んでいた。さらに、録音音声から契約が成立していないことを確認する会話を削除したり、社員が顧客のふりをして会話を捏造する行為も行われていた（朝日新聞の別記事）。

東電によると、2019年3〜12月にりらいあ社から提出された71件の音声データのうち、44件で不正があったという。

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Anonymous Coward曰く、

定食屋チェーンのやよい軒が、ご飯を自動的によそう機械を導入する（ITmedia）。

やよい軒は定食のセルフサービスでのご飯お代わり無料サービスを行なっていたが、新型コロナウイルスの感染拡大ごは店員に申告してご飯のお代わりをもらう形態になっていた。これが「頼みにくい」という話になったために機会を導入したという。一口（50g）、小盛（100g）、並盛（150g）、中盛（200g）の選択が可能とのことで、あとちょっとだけ食べたいという需要にも答えられるものになっている。

写真を見る限り、導入されたのは不二精気が病院食向けに開発したもののようだ。

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Anonymous Coward曰く、

2018年ごろに自転車や小型電動スクーター、電動キックボードなどのシェアビジネスが盛り上がったものの（過去記事）、例えば中国では多くのシェア自転車企業がすでに消えているなど、ブームはすでに下火になりつつある。さらに新型コロナウイルスの感染拡大がそれに追い討ちをかけているそうで、その結果米国やカナダ、欧州、そして中東などで数万台もの電動スクーターや自転車が処分される事態になっているそうだ。

たとえば、Uber傘下の電動自転車レンタルサービス「Jump」はその事業がLimeという企業に売却されたが、それに伴ってJumpが提供していた赤色の自転車が大量に処分された。その様子を撮影した写真や動画はTwitterなどで拡散、批判を浴びているという（CNBC、BBC、Slashdot）。

また、中東では電動小型スクーターのシェアビジネスを行なっていたCircが今年1月にBirdという企業に買収されたが、Birdは中東での電動スクーターシェアリング事業を停止、それに伴って8000〜1万台のスクーターが破棄されることになったという（TechCrunch、Slashdotその2）。

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やや旧聞だが あるAnonymous Coward 曰く、

佐川急便がポスト投函型の配達サービス「飛脚メール便」のサービス内容を変更し、2020年7月1日(水)出荷分から届け先を企業のみに縮小することとなった(サービス情報ページ)。

かつて郵便局がほぼ独占していたサービスであり、後にクロネコメール便を初めとして多くの民間会社が参入していたのだが、縮小の一途をたどっている。

サービス内容変更は5月18日に発表されていたもので、個人宛てに送る場合は「飛脚ゆうメール便」が推奨されている(プレスリリース)。飛脚ゆうメール便は佐川急便が差出人となり、郵便局のゆうメールで荷物を送るサービス。ゆうメールは誰でも事前登録なしで利用できるが、飛脚ゆうメール便を利用できるのは企業のみで初期登録も必要となる。

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