nnnhhh 曰く、

ある意味「味わい深い」と言うことで一部で話題になっていた、スマホ/Switch向けのゲーム「ファイナルソード」。粗削りなゲーム性も期待を裏切らない出来ではあったようだが、村のBGMがよりにもよってSwitchのプラットフォーマーである任天堂の「ゼルダの伝説」の有名なBGMの全く同じと言うことで話題となった（AUTOMATON）。

と、思ったら日本向けSwitchでは6日に販売停止となった模様(発売開始は7月2日から)。販売元のエイチユーピーゲームズは声明を出し、Nintendo Switchの「ファイナルソード」におけるBGM無断使用は意図的ではなかったと説明。修正後に再配信を目指すと発表した（AUTOMATONその2）。 AUTOMATONの記事によれば、問題となっているBGMは、専門会社から購入したものだったとしている。なお以前にもNintendo Switch向けの『One Strike一騎打ち』で同様の問題が起きている。

Unity等のツールの普及、アセット販売の充実で立地リソースなゲームを開発すること自体は優しくなってきているのであろうが、アセット販売会社が本当に権利を守っていることを担保するのはインディーゲーム開発会社にはかなり難しいであろうことは想像に難くない。

事例でいうと、先のOneStrikeの件では開発元はポーランドの会社、今回のファイナルソードのケースでは開発元は韓国の会社である。プレイしたことのないゲームのBGMをオリジナルですと言って売られてしまっては、販売元としては手の打ちようがないだろう。違法アップロード検出の際にいろいろ考案されていた音声指紋のようなものを使って、ゲーム開発会社が自分で確認できるシステムなど構築できたりしないものなのだろうか。

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7月4日より開催予定だったオンラインの格闘ゲームイベント「EVO Online」が、開催直前となる3日に中止になると発表された。同イベントは新型コロナウィルスの影響で延期となっていた「EVO 2020」の代替イベントとして企画されたもの（4Gamer.net、ねとらぼ、4Gamer.netその2、J-CAST ニュース）。

今回の中止理由は新型コロナではなく、「EVO」の創設者で主催会社の幹部でもあったJoey Cuellar氏が20年ほど前、当時の未成年に対する性的暴行などを行ったとする告発が原因。この告発は7月2日行われており、それを受けてEVO Onlineにタイトルを提供していたカプコンやバンダイナムコなどが参加を見送り、実質的にイベント開催が困難になっていたようだ。

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KAMUI 曰く、

2018年2月に発売されたアリスソフトのRanceシリーズ最終作「Rance X -決戦-」だが、2年余を経た2020年6月25日に中文版が正式に発売されたとのこと(中文版公式サイト、「日中文化交流」と書いてオタ活動と読むの記事)。

「Rance」第1作は1989年に発売されて、完結までに29年。その間に開発スタッフの入れ替わりなどもあった訳ですが、まさか正式な海外版が、しかも「中文版」が出る時代が来るとは思いもしませんでしたよ(^^;

実際に販売しているのは日本のサイトで、公式サイトには購入手順の解説ページも用意されている。

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Tencentが同社のオンラインゲームのタイアップ広告を辣油メーカー「老干媽」と契約したつもりでいたところ、担当者が偽者だったため広告代金を回収できない被害にあったそうだ(South China Morning Postの記事、 搜狐の記事、 網易財経の記事、 新華網の記事)。

Tencentは昨年、偽担当者との契約に基づいて老干媽のロゴをゲーム内に登場させるなどのキャンペーンを実施している。しかし、偽担当者と連絡がつかなくなり、広告代金も支払われなかったため、老干媽を訴えて1,624万人民元以上の資産を差し押さえたという。

一方の老干媽は6月30日、Tencentとは契約などしていないと反論する声明を出し、警察に通報。警察は翌7月1日に老干媽の地元で容疑者3名をあっさり逮捕した。偽の企業担当者として広告契約を結んだところで何の利益も得られないが、容疑者はTencentがマーケティングキャンペーンで提供(詳細不明)するオンラインゲームのギフトコードを入手し、売却することを計画していたとのこと。

Tencentは同様の被害を繰り返さないため、老干媽の具入り辣油(本物)を1,000本購入し、情報提供したユーザーにプレゼントするキャンペーンを開始した。キャンペーンを告知するWeiboへの投稿には、ペンギン(Tencentのマスコット)が偽の辣油と気付かずに食べていたことを告白する、といった自虐的な動画などが添えられている。

この件が報じられて以降、老干媽の辣油の売れ行きは大幅に増加しているらしい。タイアップ広告に効果があったかどうかは不明だ。

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マイクロソフトから発売されているレースゲーム「Forza」シリーズ用のガイドラインが更新されたそうだ。「すべてのForzaコミュニティメンバーが安全、安心、包括的で楽しい体験を維持及び促進するため｣ルールが変更されたという（WPTeq、レコードチャイナ ）。

今回の更新では｢notorious iconography（悪名高いアイコン）｣に旭日旗が加えらたそうだ。この項目には旭日旗（Rising Sun）や人種差別の象徴と呼ばれる南北戦争時の南部連合旗も含まれている。旭日旗の要素はかつての日産ロゴや、Liberty Walkなどクルマ関連のブランドにも使われているため、Forzaでの該当ブランド・マーク再現は禁止になるとみられている。

なお、Forzaの新しいガイドラインについては、Xbox Japanではコメント出来ないとしており、開発元であるTurn 10に連絡するよう説明しているとのこと。

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セガとWebシステムの開発を手掛けるアシアルが「ぷよぷよ」をプログラミングの学習教材として提供する「ぷよぷよプログラミング」を開始したそうだ。

「ぷよぷよ」のソースコードを使ってプログラミングが学習できるとされる。サービスは26日から提供されており、会費等はなく無料で使えるとのこと。プログラミング学習環境「Monaca Education」上で使える教材で、ネットがあればOSに関係なく利用できる。利用者は、HTML5やJavaScriptで記述されたソースコードを書き写す作業（写経）を通して、実際に『ぷよぷよ』のプレイ画面を確認しながらコーディングができる。「ぷよぷよ」の製品版と同じ画像素材も使えるそうだ。

正確に書き写すことでコーディングのルールを知り、小さなミスを自分で直す能力などを身につけることで、プログラムに慣れていくことを目的としている。コードの入力量によって初級・中級・上級の3つのコースが用意されている模様（「ぷよぷよプログラミング」サポートページ 、GAME Watch、ITmedia、ファミ通.com）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

エピックゲームスの人気ゲーム「Fortnite（フォートナイト）」からパトカーの姿が消えた。同ゲームは6月17日からチャプター2シーズン3がスタートしているが、プレイしたユーザーからパトカーが消えているという報告が相次いだ。Wall Street Journalによると、エピックゲームスが意図的に削除したのだという。

メーカーは名前こそ出していないものの、原因は明らかに黒人男性が白人警官によって殺された「ジョージ・フロイド氏殺害事件」によるものだろう。今回の決定は政治的な意図ではなく、現在起きている問題に巻き込まれたくないという意図が含まれているとみられている。同様の対応は他社でも行っているようだ。アクティビジョンは「コール オブ デューティ モダン・ウォーフェア」シーズン4のリリース日を延期している（HYPEBEAST.JP、Engadget、slashdot）。

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headless 曰く、

Appleが中国向けApp Storeから未認可モバイルゲーム2万本以上について、近く削除開始すると報じられている(Bloombergの記事、 AppInChinaの記事、 The Vergeの記事、 9to5Macの記事)。

中国では2016年以降、有料またはアプリ内購入のあるゲームをリリースするには中国政府の認可が必要になっている。ところが、2018年には認可プロセスが完全に停止。2019年には再開されたものの、認可されるゲームの数は少なく、長い時間がかかるようになっている。中国企業が運営するAndroid向けアプリストアでは未認可ゲームの公開を中止しているが、Appleは認可を必須としていなかったため、認可前または認可が得られそうもないゲームを中国国内でリリースする抜け穴になっていた。

Appleが中国の国内法を順守するためとして中国や香港向けのApp Storeからたびたびアプリを削除する一方で、未認可ゲームへの対応を行ってこなかった理由は不明だ。しかし、Appleは中国向けApp Storeのゲーム開発者に対し、7月1日以降は認可の取得を義務付けると数か月前から通知していたそうだ。

AppInChinaの推計によると、中国向けApp Storeでは有料またはアプリ内購入のあるゲームがおよそ6万本公開されており、少なくとも3分の1が未認可ゲームだという。中国向けApp Storeの売り上げはApp Store全体の5分の1を占める。削除にどれぐらいの期間を要するのかは不明だが、Rockstar Gamesのようにこの抜け穴を利用していたゲームメーカーだけでなく、Appleも大きな収入源を失うことになる。

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香川県が子供を対象にしたネット・ゲーム規制条例を施行したことに対しては様々な議論が発生しており、特にパブリックコメントに対しては「ほぼ同じ文言の文章」が確認されたことが話題となった（過去記事）。このパブリックコメントを情報法制研究所やLINEのチームが入手し、テキストマイニングによる分析を行った結果を第4回情報法制シンポジウムで発表される（弁護士ドットコムニュース）。

チームではパブリックコメントをOCRを使ってデータ化し、分析を行ったという。その結果、反対意見は大きく分けて「香川県議会事務局政務調査課に対して」「時間制限に根拠があるのか」「条例18条で時間制限を行政として定めていいのか」「科学的な根拠は本当にあるのか」という4つのクラスターに分類できた一方、賛成意見は「明るい未来に期待」「条例に賛同します」という2つのクラスターのみで、また文字数にも大きく差があったという。

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香川県のゲーム規制条例パブコメ募集に対し寄せられた賛成意見で「ほぼ同じ文言の文章」が多く確認される 2020年04月14日

Guinness World Recordsは17日、2018年に抹消していたビリー・ミッチェル氏による複数のアーケードゲーム世界記録を再認定すると発表した(Guinness World Recordsの声明、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 ギネス世界記録 公式チャンネルの発表動画)。

ミッチェル氏の世界記録にはエミュレーター(MAME)を使用して達成されたとの疑惑があり、ギネスにビデオゲームの記録データを提供するTwin Galaxiesがミッチェル氏の記録を抹消したことを受けてギネス世界記録からも抹消されていた。しかし、ギネスが受け取った新たな証拠を検討した結果、記録管理チームは全会一致でミッチェル氏が1982年から2010年に達成したハイスコアの記録を再認定したとのこと。ただし、今回の決定を発表するギネス公式動画の冒頭では、記録を抹消するに十分な証拠がないとの結論に達したことが説明されている。

再認定されたのはミッチェル氏が1999年に達成したパックマン初のパーフェクトスコア(3,333,360点)および、1982年・2005年・2007年・2010年に達成したドンキーコング最高スコア(当時)。これに伴い、ミッチェル氏は「ドンキーコングで初めてキルスクリーンに到達(1982年)したゲーマー」および「ドンキーコングで初めて100万点に到達(2005年)したゲーマー」にも再認定された。上述の「パックマンで初のパーフェクトスコア達成したゲーマー」を加え、ミッチェル氏は3つの世界記録保持者となる。

Twin Galaxies創立者(現在は無関係)のウォルター・デイ氏はギネス公式動画の中で今回の決定を歓迎している。一方、今回の件でミッチェル氏に訴えられているTwin GalaxiesはArs Technicaの問い合わせに返信しなかったが、CEOのジェイス・ホール氏は自分たちとは関係ないといった意を示すミームを返信してきたとのことだ。

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Tencentは17日、中国で実施している未成年者のゲームプレイ制限を親の身分証で迂回する行為への対策として、ログイン時およびゲーム内購入時に顔認識による認証を開始すると発表した(South China Morning Postの記事、 Tencentの発表)。

Tencentでは未成年者の健康維持のため、同社の中国向けゲームで2018年から未成年者のプレイ時間・時間帯を制限している。この時は12歳未満が1日1時間まで(21時から翌8時まではプレイ禁止)、12歳以上18歳未満が1日2時間までとなっていたが、2019年には中国政府の規定に従って時間制限を変更し、月間のゲーム内購入金額制限も導入した。現在のプレイ時間・時間帯制限は18歳未満一律で平日は1日1.5時間まで、休日は1日3時間まで、22時から翌8時までプレイ禁止。月間のゲーム内購入額は8歳以上16歳未満が200人民元まで、16歳以上18歳未満が400人民元まで、8歳未満はゲーム内購入禁止となっている。

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米食品医薬品局(FDA)は15日、ビデオゲームベースの注意欠如・多動症(ADHD)治療を初めて認可した(FDAのニュースリリース、 開発元Akiliのニュースリリース、 The Vergeの記事、 Android Policeの記事)。

今回認可されたのは米Akiliが開発した「EndeavorRx」というiOSアプリ。FDAの発表では「ゲームベースの治療デバイスを認可」と書かれているが、実際にはApp Storeから自分のデバイスにダウンロードして医師の処方により利用するという形になるようだ。ゲーム自体は障害物をよけながらコースを進み、アイテムを集めていくという内容で、注意欠如の症状がみられる8～12歳を対象とする。1日の治療は5ミッションとなっており、5ミッションを完了すると翌日までプレイできなくなる。アプリは1か月の治療期間終了後に自動で無効化されるとのこと。

FDAがビデオゲームベースの治療を認可するのはADHD以外の症状に関するものを含め、今回が初めてとのことだ。

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czkey.xi曰く、

バンダイナムコエンターテインメントが、レトロゲームの移植では最先端を行くと言っても過言ではないM2と組んだNintendo Switch向けタイトル「ナムコットコレクション」の不具合が話題になっている（ITmedia）。

本作では懐かしき「namcot」ブランドのファミコン向けタイトル10本を個別にDLCという形で購入できるのだが、ここで購入したタイトルがプレイできず、代わりに別のタイトルがプレイできるようになってしまうというトラブルが発生している。タレコミ子もクインティを購入したところ、ドラゴンスピリットになってしまった。

さらに、DLC第一弾のラインナップにはないゲームも次々と登場し、購入したゲームを遊べない者たちは、困惑の声を隠せずにいる。この問題がどこに起因しているのかはわからないが、発売前から話題にはなっていた作品だけに、対応も大変そうである。っていうかリッジレーサー最新作出してください。

第1弾タイトルで配信されるはずだったタイトルは次の10本で、さらに今後第2弾・第3弾で新たなタイトルが追加される予定だったが、この10本以外の第2弾・第3弾に含まれるタイトルがプレイできるようになっているとの報告も出ているそうだ。

• パックマン
• ギャラが
• ドルアーガの塔
• バトルシティー
• スターラスター
• ファミリージョッキー
• 妖怪道中記
• ドラゴンスピリット
• クインティ
• スプラッターハウス わんぱくグラフィティ

なお、購入したタイトルと異なるタイトルがプレイできることについて逆に面白がっているナムコファンもいる模様。

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hylom 曰く、

トレーディングカードゲーム(TCG)「マジック：ザ・ギャザリング (MTG)」の開発元Wizards of the Coastは10日、人種差別を想起させる7種のカードを禁止カードとし、公式のカードギャラリーから画像を削除した(Wizards of the Coastの声明: 日本語版 / 英語版、 GIGAZINEの記事)。

MTGはTCGの元祖であり、現在でも世界中に愛好者が存在する。禁止となったカードは、次の7種(いずれもリンク先は有志によるM:TG Wiki。日本語名称がないカードは公式日本語版が存在しない)。

• Invoke Prejudice
• Cleanse
• Stone-Throwing Devils
• プラデッシュの漂泊民/Pradesh Gypsies
• Jihad
• Imprison
• 十字軍/Crusade

カードごとの禁止理由は公表されていないが、M:TG Wikiではその理由についても考察している。

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ソニー・インタラクティブエンタテインメントは12日、PlayStation 5(PS5)映像イベントの最後にPS5の外観を初公開した(PlayStation.Blogの記事、 ハードウェア紹介動画、 映像イベント全編: 年齢確認のため要ログイン)。

PS5の詳細仕様は3月に公開されているが、外観はこれまで公開されていなかった。PS5では「PlayStationのこれまでの世代とはまったく異なる大胆で美しいコンソールデザイン」を目指したという。外観的には黒い縦置きの本体を湾曲した白いサイドパネルで挟んだような形状で、確かに大胆なデザインだが、汚れもたまりやすそうだ。

Ultra HD Blue-rayディスクドライブ搭載モデルのほか、ディスクドライブを搭載しない「デジタルエディション」も用意される。デジタルエディションはディスクドライブの膨らみがなく、よりすっきりした外観になっている。どちらのモデルであってもPS5ならではのゲームプレイができることには変わりないとのこと。

ワイヤレスコントローラーや充電台、HDカメラ、ワイヤレスヘッドフォンなどの周辺機器も同時に発表された。

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Anonymous Coward曰く、

ニンテンドー3DSやWii Uなどのネットワークサービスで利用されている「ニンテンドーネットワークID」に対し不正アクセスがあり、合計で約30万件のアカウントで情報漏洩の可能性があることが分かった（ITmedia、ニュースリリース）。

4月には約16万件のアカウントで情報漏洩の可能性があるとの発表がされていたが、今回調査の結果追加で約14万件のアカウントでも情報漏洩の可能性があることが分かったという。クレジットカード情報の漏洩はないものの、「全体の1％未満」のアカウントで不正な取引が行われた痕跡が見つかったという。

任天堂によると、任天堂以外のサービスから漏洩したIDとパスワードを使ってログインが試行されていたという。なお、任天堂の最新ゲーム機であるNintendo Switchやスマートフォン、PCから任天堂のネットワークサービスを利用する場合、ニンテンドーネットワークIDではなく「ニンテンドーアカウント」を利用するようになっている。以前はニンテンドーネットワークIDを使ったニンテンドーアカウントへのログインも可能だったが、この不正アクセス問題を受けてこの機能は停止されている。

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「シムシティ」や「シムアース」などの「シム」シリーズで知られるMaxisが石油精製企業からの依頼を受けて教育目的で開発したソフトウェア「SimRefinery」の動作するバージョンが発見された（AUTOMATON、Ars Technica）。これはInternet Archiveで公開され誰もがプレイできる状態になっていたが、その後アップロードした人物がトラブルを心配したことから公開は取り止めとなっている。

SimRefineryが発見されたのは、Ars Technicaが5月に公開した記事が発端だという。この記事によると、Maxisの「シム」シリーズが全世界でヒットしたことを受けて同社内に「Maxis Business Simulations」というビジネス部門が作られ、その部門が主導してSimRefineryが開発されたそうだ。しかし、最終的にこのSimRefineryは完成しないままプロジェクトは終了し、未完成版が一部関係者の間で流通するだけの状態になっていたという。

この記事に対し「引退した化学エンジニアの友人」がこのソフトウェアのディスクを持っているというとの匿名のコメントがあり、この匿名のユーザーがInternet Archiveにこのディスクの内容をアップロード、同サイト上で公開されることになったという。

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Anonymous Coward曰く、

先日、香川県弁護士会はゲーム規制条例の廃止を求める声明を公表したが（過去記事）、香川県がこれに対する見解を公開した（ITmedia）。

この条例に対しては根拠が十分ではないとの批判が制定前から出ていたが、これに対し香川県は香川県教育委員会や国立病院機構久里浜医療センターが独自に行なった調査を根拠として「臨床的に未成年者のゲーム依存が学力・体力・精神に悪影響を及ぼすあるいはその蓋然性が高い」と主張している。また、この条例は「子供に対し直接の義務を貸すものではなく、また何らかの行為を禁止するものではない」ため子供の自己決定権は侵害せず、さらに「保護者が子供の余暇の時間を制限することは保護者の責務として当然」「子供の学習権を実現する目的で一定の制約に服することがあるのは憲法上、当然の帰結」などと主張している。

なお、国立病院機構久里浜医療センターは「インターネット依存症」「ゲーム障害」対策に力を入れていることで知られる。

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