あるAnonymous Coward 曰く、

一般的に米国側から仕掛けたサイバー攻撃について明かされることはない。しかし、トランプ大統領がワシントン・ポストとのインタビューで、今回、その一つについて認めた。攻撃対象となったのはロシア企業のインターネット研究機関「インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）」（Engadget、The Verge、CNN）。

同社は2016年の米大統領選、2018年の米中間選挙でも介入したとされており、2016年にオバマ前大統領がロシアを批判していたのも具体的には同社のことであったようだ。同社の資金源はプーチン大統領に近い財閥だという。2018年の米国からの攻撃では、ロシア側が企図していた偽情報キャンペーンを中断することに成功したとしている。

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taraiok 曰く、

NASAは月と火星探査に備えて、そうした汚染がどれくらいなら許容できるか、というガイドラインを更新した（NASA、The Verge、ScienceAlert）。

惑星探査では人間などがウイルスなどを持ち込み、その結果、現地惑星に影響が発生しやすくなる。NASAはこれまでも、探査機などを他の星に送り出すときは、どれだけの生物学的汚染が許容可能なのかという惑星保護の概念に従ってきた。惑星保護は50年ほど前に作られた宇宙条約を元にして作られており、かなり厳密な規定がなされている。

しかしNASAは現在、人間を再び深宇宙に送り込むことを重点を置いている。探査機のような機械とは異なり、人間はどれだけ清潔にしても多くのバクテリアを運んでしまうことは避けられない。このためNASAは、惑星保護の概念を現実的に再定義するため7月9日、NID 8715.128[PDF]とNID 8715.129[PDF]という二つの暫定的なガイドラインを提示した。NIDはNASA暫定指令の略だ。

一つ目のNID 8715.128は、NASA関連のミッションで月への陸上生物汚染の制御を目的としたガイドライン。二つ目のNID 8715.129は、火星へロボットミッションに際して、生物学的汚染を防ぐためのガイドラインとなっている。いずれも以前の惑星保護ルールの一部を緩和した内容になっている。

NASAの科学ミッション総局のThomas Zurbuchen氏は、「私たちは、月の持続可能な探査という重要な目標を実現すると同時に、（月面で水が補給可能と想定される）恒久的に陰の出る場所で科学的な探査を保護する」と述べている。また、NASAのJim Bridenstine長官も、このNIDは、火星の環境を可能な限り保護できる検疫システムと廃棄物処理システムの事前調査プロセスとなる。また火星地表において人間が与える影響を監視するための技術を生み出すきっかけになるだろうとしている。

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headless 曰く、

米食品医薬品局(FDA)は7日、フィリップモリスの加熱式タバコIQOSについて、リスク低減型タバコ製品(MRTP)として販売することを認可した(ニュースリリース、 フィリップモリスジャパンのニュースリリース)。

IQOSはFDAがMRTPとして認可した製品群としては2件目。1件目は嗅ぎタバコ製品であり、曝露低減型としては初の製品だ。MRTP認定により、有害物質への曝露が低減される製品としての販売が可能となる。IQOSではタバコ葉を加熱してエアロゾルを吸入するため、タバコ葉燃焼時に出る有害物質への曝露を低減できる。ただしIQOSが安全な製品というわけではなく、現在タバコを使用していない層、とりわけ若年層に広がらないよう注視が必要との考えをFDAは示している。

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headless 曰く、

米国のドナルド・トランプ大統領が11日にウォルターリード米軍医療センターを訪問した際、公の場で初めてマスクを着用した姿を見せた(ホワイトハウスの記事、 The Hillの記事、 NPRの記事、 USA TODAYの記事)。

トランプ氏は4月に米疾病予防センター(CDC)が公共の場での布製マスク着用を推奨するガイドラインを発表した際、自主的なものであって義務付けではないので自身は着用しない方を選ぶと述べている。6月には定期的にCOVID-19検査を受けているのでマスクを着用しなくても安全だと述べ、CDCのガイドラインが推奨であり、義務ではないとの見解を繰り返していた。これまでにトランプ氏のマスク姿が目撃されたこともあるが、メディアの前で見せることはなかった。

今回トランプ氏が着用したのは濃紺の布製マスクで、金色の大統領の印章があしらわれたものだ。トランプ氏は医療センターへの出発前にホワイトハウスで記者の質問に答え、病院ではマスクを着用する意向を示していた。トランプ氏によれば、マスクに反対したことはないが、着用する時と場所があると考えているとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米国企業内では、社員にTikTokをモバイル端末から削除するよう要請するケースが出てきているそうだ（CNET、The Verge）。

Amazonでは社員に10日以内にTikTokの削除を求めるメールが送られたことで話題となった。Amazonは電子メールが誤って送信されたもので、実際に社員に削除を要請する意図はないという。しかし、すでに文面が用意されていることは、同社が社員に対してTikTok削除を要請する可能性があることを示すものともいえる。

米金融機関である「ウェルズ・ファーゴ」は、従業員に対して企業所有の端末からTikTokを削除するよう求めたという。すでに業務端末にTikTokを入れているユーザーは特定済みだとしている。同銀の広報担当者は、「TikTokのプライバシーとセキュリティの管理、慣行に関する懸念がある。加えて、企業所有のデバイスは会社業務にのみ使うべきだ。このため従業員にデバイスからアプリを削除するよう指示した」とのこと。

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アメリカのポンペオ国務長官は6日、FOXニュースのインタビューで、TikTokなどの中国製アプリの使用禁止を検討していると話した。同様の措置はインドも進めている。ただ当事者のTikTokは7日、香港国家安全維持法の影響から香港からの撤退を発表しており、TikTok関連の状況は複雑になりつつある（ロイター、日テレNEWS24）。

トランプ大統領もポンペオ国務長官の発言について、使用禁止の検討が事実であることを認めた。理由として中国のプロパガンダの道具として使われる懸念があると主張している。これは6月にトランプ大統領がオクラホマ州で開催した選挙集会で、TikTokユーザーとK-POPファンがチケットの偽の大量予約を行った結果、集会に空席が出た件が念頭にあるとみられている（Bloomberg、CNET）。

こうした経緯にもかかわらず、TikTokユーザーが再びトランプ陣営に攻撃を仕掛けている。具体的には米大統領公式アプリに低評価を付けたりアンチレビューを行うといったもの。ただ評価するためにはアプリをインストールしなければならず、その結果アプリストアでのインストールランキングがアップしている模様（Bloomberg）。

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米Amazonは米国時間7月8日、米国のAmazon.comにおいて、出品者プロフィールページに出品者の企業の場合は会社名と住所、個人の場合は名前と住所の記載を義務づけると通知した。2020年9月1日からが表示されるという。同様の措置はすでにヨーロッパ、日本、およびメキシコのAmazonでは実施されている。日本の場合は特定商取引法で義務化されている（Amazon、TechCrunch）。

日本から米Amazon.comのマーケットプレイスなどに出品している小売業者は、9月1日までにこの変更に対応する準備が必要となる。米国Amazonでは偽物や詐欺商品が横行しているにも関わらず、販売者の情報を記載せずとも販売が可能で、商品購入者が訴訟などを起こすことが面倒だった。なお、この変更がされても、偽の住所や名義の使用が予想されるため、Amazonではビデオ通話で出店業者の身元確認をテストするための仕組みなども試験中となっている（TechCrunchその2）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

セキュリティ業界において「悪玉ハッカー」「善玉ハッカー」を意味する「black hat」「white hat」という用語を置き換える提案に対し、セキュリティ界隈が反発、ちょっとした議論になっている（ZDNet Japan）。

英語圏では現在、黒人暴行死事件を受けて、人種差別に繋がるIT用語を排除する動きが広がっている（関連リンク：英国家サイバーセキュリティセンター、用語「whitelist」「blacklist」を使用中止へ、Gitのデフォルトブランチを「master」から「trunk」に変更する動き）。

Googleのセキュリティ責任者を務めるDavid Kleidermacher氏は米国時間7月3日、世界最大規模のセキュリティカンファレンス「Black Hat USA 2020」での講演を辞退するとともに、「black hat」「white hat」という用語の変更をTwitterで呼び掛けた。

しかし、専門家の大多数は同氏の主張に賛同しなかったという。これらの用語は西部劇のお約束（正義の味方役が白い帽子を、悪役が黒い帽子を身に付けること）に由来しており、人種差別や肌の色とは関係がないことが理由として挙げられている。同氏は、由来がどうあれ、こうした用語が「ブラック＝悪」「ホワイト=善」という固定観念を生むと反論している。

なお、事件以前から黒人による抗議の声はあるようで、「倫理的/非倫理的なハッカー」を意味する「Ethical / unethical hacker」が価値中立的な用語とされているようだ。

タレこみ子としては和製英語の「ブラックハッカー」「ホワイトハッカー」に違和感を覚えるが、日本にまで飛び火してくることは当分ないだろう。

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headless 曰く、

ミュージシャンのカニエ・ウェスト氏が日本時間5日、2020年米大統領選挙への出馬をTwitterで表明した(ウェスト氏のツイート、 POLITICOの記事、 Forbesの記事)。

ウェスト氏は何年も前から米大統領選挙への出馬を示唆してきたが、投票日4か月前の段階での出馬表明が本気なのかどうかは不明だ。ウェスト氏のツイートも次期を示さず出馬すると書いたうえで、ハッシュタグ「#2020VISION」を付記したものになっている。

これに対しイーロン・マスク氏やウェスト氏の妻のキム・カーダシアン氏が早速支持を表明したものの、ホワイトハウスを訪問する際にMAGA(Make America Great Again)帽子をかぶるウェスト氏ということもあって、ソーシャルメディアではあまり真剣に受け取られていないようだ。

実際のところ、まだウェスト氏は連邦選挙委員会(FEC)に候補者登録していないとみられる。FECの候補者リストには「WEST, KANYE DEEZ NUTZ」という名前がみられるが、本人ではないだろう。前回の大統領選挙では、アイオワ州の高校生が「Deez Nuts」という名前で候補者登録して話題を呼んだ。

米大統領選では公式に立候補期限は設けられていないが、各州では投票用紙に名前を載せるための登録手続きに期限がある(投票用紙に名前のない候補者に投票可能な州も多い)。二大政党の候補者は予備選前に登録手続きが必要となる一方、無所属なら今からでも多くの州で登録できるが、テキサス州など複数の州では既に手続きが締め切られている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナの影響で、当面の授業はオンラインのみという学校も出ているが、米移民税関捜査局 (ICE) は6日、今秋以降オンライン授業のみを受講する留学生には、学生ビザを発給せず入国も認めない、と発表した（CNN、朝日新聞、AFPBB News）。

影響を受けるのは学業目的のF-1ビザと職業訓練のためのM-1ビザ。2019年度では40万人が発行されており、日本人も1万5千人が含まれる。既に入国済みの学生についても、学校が全てオンライン授業に移行した場合は、転校するか帰国する必要があり、従わない場合は強制送還もありえるとしている。

米大学では、秋からの新学期に向け、既にハーバード大学やプリンストン大学が通学できる人数を制限するための施策を打ち出していた。オンラインでは留学の意味がないというのは分かるが、学生側も好きでオンラインにしているわけではないので、これは可哀想ではなかろうか。

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トランプ大統領は7日、世界保健機関（WHO）から脱退すると国連に通知した。脱退時期は1年後となる7月6日。国連のグテーレス事務総長も通知を受け取ったことを確認したとしている。その上で国連は、アメリカがWHOから脱退するのに必要な条件がすべて揃っているかを精査すると説明している（NHK、AFPBB News）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ニューヨーク市警の予算が10億ドル（約1080億円）削減されるそうだ。例年は約60億ドルが計上されてきたが50億ドル前後になる（TBS、NHK、読売新聞）。

ニューヨーク市警は職員数およそ3万6000人で、FBIよりも多い全米最大の警察組織。5月の白人警察官による黒人男性暴行死事件を受けて、警察の改革などを求める声があった。市庁舎周辺でモ隊が「警察の予算を打ち切れ」などの抗議活動が続いていたという。

ニューヨーク市長は、削減した予算を教育や社会保障に充てるとしている。しかし、ニューヨーク市内では銃犯罪が増加しているそうで、銃犯罪が前年より約4割も増加。6月19~27日だけで83件の銃撃事件が発生、死傷者は計112人に上るなど急増しているとのこと。死刑の予算の削減がさらにNYの治安を悪化させる可能性もある。

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taraiok 曰く、

Reutersによると米銀最大手JPモルガンは、社内の技術資料やプログラムコードに至るまで「ブラックリスト」「マスター」「スレーブ」といった用語を削除していることが分かった。人種差別問題に対処することが目的だという。TwitterやGitHubでも同様の対処が進んでいるとされる。

マスターおよびスレーブといった単語はプログラミング言語やコンピューター用語として日常的に使われている。ブラックリストも企業のサイバーセキュリティ部門部門などで、拒否リストの意味で一般的に利用されている。5月に起きたジョージ・フロイドの死は、こうした人種的な含みがある言葉について全面的に見直すきっかけとなった。

しかし、トラブルを指摘する人もいる。銀行業務を支える技術は、合併した企業、数十年前のコード、サードパーティのシステムに依存するスパゲッティ・コードであり、こうした言葉の変更が予期しないトラブルを生む可能性があるとコロンビアビジネススクールのMattan Griffel氏は指摘している（Reuters、slashdot）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

とうとうトランプ大統領のアカウントが一時的に停止された。アカウントを一時停止されたのはAmazon傘下のゲーム実況サービス「Twitch」。トランプ大統領は2019年10月に公式チャンネルを開設、選挙向けの演説などを配信してきた（GIGAZINE）。

停止の原因となったのは、2020年6月20日に開催されたオクラホマ州集会での発言だという。発言自体は長いものなので省略するが、簡単に言えばメキシコ移民（の男）を許せば、出張中の妻や娘を襲う的なものだ。再放送された2015年の集会での似たような発言も問題視され、Twitch側がアカウントの停止処分を下したとしている。停止処分の解禁日時は未定とのこと。

Twitchだけでなく、Reddit内トランプ支援コミュニティー「The_Donald」サブレディットも米国時間6月29日に削除されている。追放の理由はReddit内でのポリシー変更によるもの。変更の詳細についてはITmediaの記事に詳しい。人種的な優劣が存在すると主張するなどのヘイトを増長するコミュニティーを認めない方針となったことなどが上げられている。また他のコミュニティーへの干渉なども問題として判断された模様（TechCrunch、ITmedia）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ジョージ・フロイド事件の影響により、米国での人種差別問題が大きくなる中で、様々な言葉や概念を見直そうとする動きがある。大きな話題としてはイエス・キリスト像に関するものだ。

6月26日、イギリスのカンタベリー大司教のジャスティン・ウェルビー大司教は、BBCラジオの番組で教会などに置かれている彫像は、「現状が適切であるか慎重に検討する必要がある」として白人に変更されたイエス・キリスト像を見直すべき時期だと示唆したという（ニューズウィーク、キリスト新聞社）。

米ミネソタ州では、奴隷商人としても知られるコロンブスの像を撤去して、歌手のプリンスの像と入れ替える運動が再燃しているという。もともとは2017年に始まった署名運動だが、ジョージ・フロイド事件をきっかけに再燃した。提出された嘆願書では「コロンブス像をミネソタの黒人と先住民コミュニティーを代表する人の像に置き換えることを求める」と書かれているそうだ（TimeOut）。

音楽業界では、ラップやR＆Bなどの黒人アーティストの音楽ジャンルを総称する「アーバン」という言葉を廃止する動きがあるそうだ。これを区別しているのは、白人アーティストとの差別化で悪質な人種差別だという声が業界内であるという。ワーナー・ミュージック・グループは使用を止めると表明、ラジオ大手も別の言葉に差し替えるとしている（SankeiBiz）。

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米連邦通信委員会（FCC）が30日、HuaweiとZTEを国家安全保障上の脅威に指定した。HuaweiとZTEの2社に関しては、以前から米国内では制約が課せられていたが、今回は国防総省などからのすべての証拠を考慮した上での最終決定になる（Bloomberg、みんかぶFX、CNET、TechCrunch"、過去記事その1、過去記事その2）。

この指定により、米国内ではHuaweiとZTE製の機器の購入や運用費に、FCCのユニバーサルサービス基金と呼ばれる政府補助金を使うことはできなくなる。政府の補助金は地方の事業者などの利用が多いという。地方の通信事業者は価格の安い両社の製品を採用している例があり、一定の影響が出る可能性も指摘されている。19年に行われたFCCの推計では、地方の通信事業者で補助金を利用してHuaweiとZTE機器を使用しているのは40社前後だという。

FCCのパイ委員長は「証拠の圧倒的な重要性に基づき、ファーウェイとZTEを、米国の通信ネットワークと5Gの未来に対する国家安全保障上の脅威として指定した」。「両社は中国共産党や同国軍部と密接なつながりがある」と言明した。

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Anonymous Coward曰く、

FacebookおよびGoogleと香港の通信事業者PLDCは、「PLCN（Pacific Light Cable Network）」と呼ばれる米国ロサンゼルスと中国香港を結ぶ太平洋横断海底ケーブルの敷設を計画している。この海底ケーブルに対し、米司法省が香港との接続を反対することを表明した（日経新聞、日経ITpro、WIRED、Slashdot）。

PLCN計画は2015年末からスタートしており、米中を直接つなぐ初の海底ケーブルになるはずだった。しかし、米政府はこれに対し国家安全保障上の理由から反対。「陸揚げポイント」を香港から台湾およびフィリピンに変更することで2020年4月にやっと計画が承認されていたが、再び「待った」がかかることになった。香港においては中国政府による介入をより強化するための「香港国家安全法」が施行されようとしており、これが司法省の判断に影響を与えたようだ。

司法省などで構成される通信サービス分野への外国の参入を検証する委員会「Team Telecom」は6月17日、香港との接続に反対すると表明。その理由として米国の通信データが中国に傍受される、有事の際にデータの大動脈が切断されるリスクがある、PLDCの親会社が中国国内のインフラを担当しているといった安全保障上の懸念を取り上げている。

宙に浮いた形のPLCNだが、司法省などが台湾とフィリピンへの接続に関しては認めたことから、米・台湾間に限定してケーブルの運用を進めていく方針だという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米ディズニーが7月17日に予定していたカリフォルニア州のディズニーランドとカリフォルニア・アドベンチャー・パークの再開を延期したそうだ。カリフォルニア州では新型コロナウイルスの感染確認者数が過去最多と急増しており、労働組合から反対の声が出ていた。

ディズニーは声明で政府の許可がおりるまで再開を無期延期するとしている。なおショッピングセンターについては、予定通り7月9日に再開するとのこと（Bloomberg、ハフポスト、WSJ、ロイター）。

日本国内の東京ディズニーランド、東京ディズニーシーに関しては入園者数の制限などはあるものの、7月1日に再開されるとのこと。ただし、東京ディズニーランドのある浦安市は25日、市内および近隣市の新型コロナ感染者が独自に定めた基準を超えたとして「コロナ注意報」を発令しており不安要素は残っている（毎日新聞、日経新聞）。

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taraiok 曰く、

ロサンゼルス郡立自然史博物館は、新型コロナウイルスによるパンデミックが発生したため、3月中旬に休館を余儀なくされた。そこで働く昆虫学コレクションマネージャーのリサ・ゴンザレスさんはすぐに仕事に戻れると踏んでいた。しかし、パンデミックは収まらず、博物館に戻るまでに時間がかかることが分かった（WIRED、slashdot）。

そこで彼女は自宅を研究室に変えた。彼女は博物館が市民科学プロジェクトを通じて収集した、何千もの昆虫をふるいにかけ始めた。顕微鏡を駆使して何十もの昆虫種を識別した。その過程で珍しい昆虫を発見することに成功した。彼女は発見した昆虫を、同僚の昆虫学の学芸員であるブライアン・ブラウンさんに引き継いだ。結果、小さなハエの新種9種の発見につながった。

今回の新種たちは2012年から始まったBioSCANプロジェクトを通じて収集されたものだという。ゴンザレスやブラウンたちは、プロジェクトの最初の3年間で30種の新しい昆虫を発見している。最近の2年間でさらに13種の新種を発見、そして今回、パンデミックによる博物館閉鎖以来、さらに9種の新種を発見することに成功したことになる。

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米中央情報局（CIA）が初めて、動画を使った「スパイ」募集活動に乗り出したことが話題になっている。動画は90秒・60秒・15秒のものがあり、ネットフリックスやHuluなどの動画ストリーミングサービスで配信されるとのこと。求人対象は18歳から35歳までだそうだ。

動画はスパイの活動の様子などが描かれ、動画では「CIAでキャリアをスタートさせれば、国のために想像以上のことができる」とCIAの役割や重要性などを説く内容となっている。こうした動画を作成した理由として、CIA広報担当者は「最も優れた才能を獲得するには、旧来型の求人方法だけに頼っているわけにはいかない」と説明している（ロイター、時事通信、テレ東NEWS）。

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