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EU一般裁判所、欧州委員会がアイルランド政府に命じたAppleへの追徴課税を無効と判断 2020年7月19日 13:40

EU一般裁判所、欧州委員会がアイルランド政府に命じたAppleへの追徴課税を無効と判断

2020年7月19日 13:40

EU一般裁判所は15日、欧州委員会がアイルランド政府に命じたAppleへの追徴課税を無効とした(プレスリリース: PDF、判決文)。

本件はアイルランド税務当局が1991年と2007年、Appleのアイルランド子会社Apple Operations Europe(AOE)とApple Sales International(ASI)と事前税務裁定に合意し、2014年まで税制優遇措置を行っていたことに関するものだ。この措置について欧州委員会は2014年、特定の事業や特定製品の製造を優遇して競争を阻害する行為を禁じた欧州連合の機能に関する条約(TEFU)第107条に違反すると判断し、2016年には最高130億ユーロの追徴課税を行うようアイルランド政府に命じている。Appleとアイルランド政府は追徴額を預託する一方で、異議申立を行っていた。

しかしEU一般裁判所では、欧州委員会がTEFU107条適用について適切な証拠を示していないと判断。また、欧州委員会ではAOE/ASIが扱うアイルランド外での収入も課税対象額として追徴課税額を計算しているが、AOE/ASIはアイルランドで設立された企業であるものの実体はアイルランドにはない。アイルランドの1997年租税統合法(TCA)25条でこのような企業はアイルランド国内での収入のみが課税対象と定められているため、EU一般裁判所では欧州委員会が課税対象額を正しく算定していないとも判断している。

この判決について欧州委員会上級副委員長のマルグレーテ・ベスタエアー氏は同日発表した声明の中で、Appleのアイルランド子会社が2011年に欧州域でおよそ160億ユーロの利益を記録しているのに対し、アイルランドでの課税対象額は5,000万ユーロ程度であったことを指摘。課税額の決定権は加盟国にあるものの、すべての企業は適正な税金を支払う必要があるなどとして、判決内容を詳しく検討してから次の対応を決めると述べている。

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米アナログ半導体大手ADI、TI対抗のため同業マキシムを買収へ。ただし規制当局の承認が必要 2020年7月17日 18:00

米アナログ半導体大手ADI、TI対抗のため同業マキシムを買収へ。ただし規制当局の承認が必要

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著者: nagazou

2020年7月17日 18:00

アナログ半導体大手のアナログ・デバイセズ（ADI）は13日、同じく同業大手となる米マキシム・インテグレーテッド・プロダクツを買収すると発表した。2020年のM＆Aとしては最大規模になるらしい（日経、ZDNet Japan）。

2社は合併により、首位のテキサス・インスツルメンツ（TI）に対抗するもくろみ。ただし、ADIはTIの半分にも満たない規模でしかなく、マキシム買収でもその差は完全には埋まらないという。一方でマキシムは自動車やデータセンター、ADIは産業機器や音響向けのアナログ半導体で高いシェアを持ち、得意分野は異なるというのがADIのヴィンセント・ロウチCEOの考えであるという（Bloomberg）。

買収完了は2021年夏を予定しているとされる。両社の取締役会はすでに承認ずみではあるものの、成立には規制当局の承認が必要であり、今回の場合、EU、米国、中国などの規制当局が絡むとされる。このため承認が受けられるかは不透明。過去の例として、2018年にはクアルコムが、NXPセミコンダクターズの買収を計画していたものの、中国の規制当局の承認が得られなかったため中断した前例がある。

あるAnonymous Coward 曰く、

アナログ系がTIとADIに収斂しつつあるなぁ…。

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仏、伊、英で5Gネットワークからファーウェイ製品排除の動きが強まる 2020年7月15日 06:04

仏、伊、英で5Gネットワークからファーウェイ製品排除の動きが強まる

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著者: nagazou

2020年7月15日 06:04

あるAnonymous Coward 曰く、

ヨーロッパの一部で5G基幹設備のファーウェイ排除の動きが強まっている。

フランスは7日、ファーウェイ製の第5世代（5G）移動通信機器に関しては、期間限定での使用を認めるという決断を下した。与党・共和国前進でサイバーセキュリティー委員会メンバーでもあるボトレル議員の発言によれば、ファーウェイ製品を「段階的に排除する措置だ」とのこと（Bloomberg）。

イタリアでもファーウェイ製品を排除する方針であることが報じられている。イタリアとブラジル両国で5G環境の構築に動いていたイタリアの通信大手テレコム・イタリアが、基幹通信網の入札にファーウェイを入れず、事実上の排除を決めたとしている（Reuters）。

イギリスでもジョンソン政権がファーウェイ排除に乗り出している。14日に会合が開かれる国家安全保障会議（NSC）で方向性が決められるという。具体的な案としては、2021年終盤までにファーウェイ設備の新規導入を禁止し、その後2027年までに完全排除する方向でまとまりつつある模様。

ただ英国の通信大手BTは、急激な排除は通信障害を起こす可能性があるとして、「ファーウェイ製品をすべて排除するのであれば、理想的には7年間の時間が欲しい」という時間的な猶予を求める発言をしている（Bloomberg、Bloombergその2、Reuters）。

なお現在の5G設備市場シェアは、1位がファーウェイで35.7％、2位がエリクソンで24.6％、3位がノキアで15.8％、4位がサムスンで13.2％だそうだ（36Kr Japan）。

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エアバスA380のエコノミークラス席を一時撤去し貨物輸送を可能に。貨物機転用は世界初 2020年7月14日 16:30

エアバスA380のエコノミークラス席を一時撤去し貨物輸送を可能に。貨物機転用は世界初

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著者: nagazou

2020年7月14日 16:30

エアバス製の大型ジェット旅客機「A380」。メーカーによる生産は近く終了する予定だが、機体自体は運用が続けられる。ただし、ポルトガルの航空会社ハイフライの運用方法はちょっと変わったものとなるようだ（CNN、Aviation Wire）。

A380のエコノミークラスの座席を一部撤去、暫定的に貨物機として運航できるように改造したという。これにより、60トン近い貨物が運べるようになったそうだ。この改造は新型コロナウイルスの蔓延による貨物需要の増加、おそらくは旅客需要の減少の両方を配慮した結果であると思われる。

あるAnonymous Coward 曰く、

近々生産終了が予定されているA380は二階建てを構成している内部構造の二階の床は抜けず（機体構造強度が低下する為、そういった貨物仕様機の開発は既に打ち切られ、その床強度も軍用輸送機などより遥かに弱い）、当然貨物機として使い勝手の良い大寸法貨物入出口も備えていないが、まあダンボール梱包荷物などの嵩張る割に軽量な荷物限定の貨物機としては転用可能であろう。

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オランダで、コンテナの中に作られた「拷問部屋」が押収される 2020年7月9日 16:01

オランダで、コンテナの中に作られた「拷問部屋」が押収される

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著者: nagazou

2020年7月9日 16:01

あるAnonymous Coward 曰く、

オランダ国家検察は、6月22日に行った犯罪グループの捜索で、輸送コンテナ6個の中に隠された「拷問部屋」と思われる設備と拷問道具を押収したことを明らかにした（CNN、AFPBB News）。

この「拷問部屋」は防音パネルと断熱材が張られたコンテナの中に偽装されており、人を縛り付けるための手錠が据え付けられていた他、そのうち一つには足と両腕を縛るストラップが付いた椅子も設置されていたという。また拳銃や自動小銃、盗難車、麻薬などに加え、拷問道具とみられる枝のこぎり、手術用メス、ペンチなども発見されているという。

警察は4月から操作を開始しており、暗号化されたチャットネットワーク「EncroChat」にアクセスして、犯行グループや計画を割り出したという。CNNの記事では「拷問部屋」の写真も掲載されているが、室内がきれいで掃除し易くなっているところに、逆に恐怖を感じてしまう。

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FSFE、デンマーク政府にCOVID-19接触追跡アプリのオープンソース化を求める 2020年7月4日 13:32

FSFE、デンマーク政府にCOVID-19接触追跡アプリのオープンソース化を求める

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著者: headless

2020年7月4日 13:32

Free Software Foundation Europe(FSFE)がデンマーク政府に対し、COVID-19感染者との接触を追跡する公式アプリのソースコードをオープンソースライセンスで公開するよう求めている(FSFEのニュース記事、 Neowinの記事)。

WHOでは透明性を確保するためCOVID-19追跡アプリのオープンソース化を推奨(PDF)しており、欧州委員会では再利用や相互運用性、監査可能性、セキュリティを最大にするためにオープンソース化を推奨している。また、欧州議員45人は欧州理事会に対し、オープンソース化を必須とするよう求めている。

一方、デンマーク政府では公式COVID-19追跡アプリ「Smitte|stop」公式サイトのQ&Aでソースコードを公開しない理由として、オープンソース化はハッキングを容易にし、セキュリティ侵害の危険性が増すためだと説明している。ソースコードは外部のセキュリティ企業が確認しており、AppleとGoogleのAPIは仕様が公開されているとし、徹底的なテストを行っているので安心して使用できるとの説明もみられる。

FSFEによれば、このようなセキュリティへの懸念は誤っており、COVID-19追跡アプリをオープンソース化したドイツやオーストリア、イタリアではその理由の一つにセキュリティ向上を挙げているという。そのためデンマーク政府に対しては、このような状況を即刻是正してSmitte|stopのソースコードを即時公開するよう、強く要請している。

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ザッカーバーグ、中国の権威主義的価値感をネットに持ち込まないよう西側諸国に求める 2020年5月23日 07:00

ザッカーバーグ、中国の権威主義的価値感をネットに持ち込まないよう西側諸国に求める

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著者: hylom

2020年5月23日 07:00

Anonymous Coward曰く、

Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOが、中国のインターネット規制手法について危機感を持っており、西側諸国はこれに対抗すべきとの旨の発言を行なったFacebookも以前、中国市場に参入を試みたが、中国共産党のネットワーク管理政策の厳しい条件と要求により、参入計画を断念したことがある（大紀元、CNBC、Slashdot）。

この発言は、EUの規制当局とのオンライン会談の場でなされたもの。ザッカーバーグ氏は中国などの国家が行なっている規制モデルは民主的な西側諸国と大きく異なる価値観によるものだとし、西側諸国は民主的な別なアプローチでこれに対抗するべきであると主張。さらに、そういった手法が世界の標準となるべきだと述べている。

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フランス下院、通知から1時間以内にテロや児童ポルノコンテンツの削除をオンラインプラットフォームに義務付ける法案を可決

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著者: hylom

2020年5月20日 12:25

headless曰く、

フランス下院（国民議会）は13日、ヘイトスピーチなどのコンテンツ削除をオンラインプラットフォームに義務付ける法案を可決し、上院（元老院）に送った（プレスリリース、The Next Web、Ars Technica、法案:PDF）。

法案ではユーザーがコンテンツを共有可能な大規模オンラインプラットフォームの運営者に対し、犯罪に関連するコンテンツを通知から24時間以内に削除することを義務付ける。対象としては特定の犯罪を促進するコンテンツや差別・ヘイト・暴力を引き起こすコンテンツのほか、人道に対する犯罪を否定するコンテンツ、侮辱を悪化させるコンテンツ、セクシャルハラスメント、児童ポルノ、テロリズムを扇動・擁護するコンテンツが挙げられている。中でもテロリストや児童ポルノについては猶予時間が1時間に短縮される。当局からの通知を受けてから指定時間内に該当コンテンツを削除しなければ125万ユーロの罰金、削除の拒否を続ける場合は制裁金として2,000万ユーロまたは該当プラットフォームの全世界での売り上げの4%のどちらか多い方が科せられる可能性もある。

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