あるAnonymous Coward 曰く、

米国政府は中国企業であるHuaweiをエンティティリストに追加したが、これによりHuaweiは米国の特許情報へのアクセスが難しくなった。しかしHuaweiはこれに対する反撃を試みている。Huaweiは、Verizon、そしてVerizonがCiscoやHewlett-Packardなどの米国企業から取得した製品に対して数百件の特許ロイヤルティの支払いを要求した。

これらの製品にはHuaweiの特許が製品に使用されていない可能性も高い。しかし、Huaweiは法的手続きを利用することで、サプライヤーが所有する機密情報を裁判の過程で合法的に開示させることができる。Huaweiは開示させたデータを違法に使用し、競合他社の製品およびテクノロジーに関する知識を得る可能性がある。

さらに悪いことに、米国の政策転換によって、Huaweiとのこれまでの契約にあった特許を公正にライセンス供与するという取り決めを反故にする可能性もある。これにより、下流のライセンシーが製品出荷および販売することを妨げられ、多くの米国企業に害を及ぼす可能性があるとしている（Forbes）。

すべて読む | 通信 | アメリカ合衆国 | 中国 |

関連ストーリー：
米政府、8月から中国特定5社の製品を使う企業を取引から排除。日本は800社に影響 2020年07月17日
仏、伊、英で5Gネットワークからファーウェイ製品排除の動きが強まる 2020年07月15日
2009年に起きたカナダ・ノーテル破綻は中国のサイバー攻撃が原因か。市場を引き継いだのはファーウェイ 2020年07月07日
NTTとNECが資本業務提携へ。5G基地局などの技術を共同開発 2020年06月27日

トランプ政権は7月6日に発表していたオンライン授業のみを受けている留学生に学生ビザを発給しないとした方針を撤回した。この方針では、通常の対面式の学校に転校しない場合、国外退去処分になる場合があるとしていた（ナショナルジオグラフィック、毎日新聞、BBC、CNN）。

この方針が適用されれば、米国に滞在する100万人以上の留学生に影響が出るとみられていた。これに対してハーバード大学とマサチューセッツ工科大学らが米政府を相手に提訴。マサチューセッツ州連邦地裁が14日、大学側と米政府側が和解したと発表したことで米国政府側の撤回が判明した。報道によると米政府の方針は、パンデミック後の3月に決定されたオンライン授業を受けながら、学生ビザで米国内に残留できるという方針に巻き戻されたとしている。

ただしCNNによれば、新入生に関しては先のビザ禁止方針を適用することも検討されているようだ。

すべて読む | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
米政府、オンライン授業のみの留学生にはビザを発給しないと発表 2020年07月08日
オンライン授業でもサボりはバレる？　生徒の集中度を数値で表すAIが開発される 2020年06月29日
一部の学校でオンライン授業がスタート、一方で課題も多い 2020年05月14日
米移民制度改革案、米大学を卒業した海外留学生が米国に貢献できる制度に 2013年02月04日
留学生を巡る世界規模の競争 2010年09月25日

米中貿易摩擦が日本企業にも波及しそうだ。トランプ政権は8月13日から「国防権限法」を施行する。この法律では、米政府機関が中国企業5社の製品を利用する企業と契約することを禁じる（時事ドットコム、日経新聞）。

該当する中国企業はファーウェイ、ZTE、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジー、ハイテラで、これら5社の製品やサービスを利用する企業・団体とは新規取引だけでなく、契約の延長や更新も不可能となる。

日経によれば、米国政府と取引している日本企業は800社を超えており、案件数も約1万1000件に上るという。これらの企業は該当する中国製品の排除が避けられなくなっている。米政府と取引する企業は、先の中国企業の製品やサービスを使っていないとする証明書の提出が求められている。違反した場合は罰則もあるとしている。

すべて読む | ビジネス | アメリカ合衆国 | 中国 |

関連ストーリー：
米政府、米中を直接結ぶ海底ケーブルの敷設に反対 2020年06月30日
CIAがネトフリやHuluなどでスパイを募集開始。対象年齢は18から35歳まで 2020年06月25日
GoogleやMicrosoft、ベトナムでのPCやスマホの生産を開始へ 2020年03月02日
2019年のPC出荷台数は8年ぶりに増加 2020年01月16日

taraiok 曰く、

米CIAはトランプ大統領の秘密の承認を受けた2018年以降、イランおよびその他の標的に対して一連の秘密のサイバー作戦を行ってきた。この秘密の承認は、前の政権下の多くの制限を取り除き、CIAの諜報活動の自由度を高めた。これにより特定の国に関しては、CIA独自の判断でサイバー攻撃を行うことも可能になったとされる（Yahoo!NEWS）。

特定の国としてはロシア、中国、イラン、北朝鮮が含まれている。この4か国については文書で明示されているが、ほかの国も同様の指定が行われている可能性はあるという。認められたサイバー作戦は、これまでのような情報収集のためのハッキングとは異なるものだ。2009年のイランへのStuxnet攻撃と同様に、政府機関や設備への停電を引き起こすといった破壊的な活動も認められている。

これによりCIAは、石油化学プラントなどの敵の重要なインフラストラクチャを損傷し、ロシアのハッカーやWikiLeaksのようなハッキン​​グとダンプ行為をすることが容易になった。このほかジャーナリストに情報を意図的にリークしたり、インターネットに投稿するといった情報操作も可能となった。さらにこれまでは介入できなかった銀行などの金融機関への破壊活動も認められているという。

そしてこれまでは制約の多かったメディア、慈善団体、宗教機関、または敵対者の外国情報機関の出張機関として活動する企業、それに従事する個人に対して、秘密のサイバー操作を実行するために必要な証拠の収集条件も減っている。こうした自由な条件下でCIAは2年間に少なくとも12件の業務を遂行してきたとしている。

すべて読む | セキュリティセクション | セキュリティ | スラッシュバック | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
CIAがネトフリやHuluなどでスパイを募集開始。対象年齢は18から35歳まで 2020年06月25日
ロシアの工作員、コロナウイルスはアメリカの陰謀という偽ニュースキャンペーンを実施？ 2020年02月26日
米国家安全保障局、WikiLeaksが存在を明らかにしたリバースエンジニアリングツールを公開へ 2019年01月13日
WikiLeaksがソースコードを公開したCIAのハッキングツール、カスペルスキーの偽証明書を生成するサンプルも 2017年11月12日
米CIA、ビンラディンの隠れ家で回収したデータファイル47万点近くを公開 2017年11月05日

あるAnonymous Coward 曰く、

米国大統領選で民主党の候補者指名を受けているバイデン前副大統領は、環境分野に4年間で2兆ドルの大型投資を行うことを発表した。

輸送、電力、建築セクターにおけるクリーンエネルギーの使用を大幅に拡大するとしている。具体的には、自然エネルギーの増加で発電設備から排ガスを2035年までにゼロにする、電気自動車への移行を支援するといったものになる。

こうした政策は今月9日に発表した製造業の振興策に続く、景気対策の第二弾となっている。環境無視の方針のトランプ大統領との違いを強調した政策となっている（The NewYork Times、毎日新聞）。

すべて読む | 政治 | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
トランプ大統領、2018年にロシアへサイバー攻撃を仕掛けたことを認める 2020年07月16日
カニエ・ウェスト、2020年米大統領選挙に出馬表明 2020年07月09日
選挙においてインターネットを使った投票システムの実現は困難？ 2020年06月17日
Facebookが「国の支配下にあるメディア」に対するラベル付けを開始。こういったメディアによる広告も禁止 2020年06月09日
米大統領選挙に向けた民主党の候補者選び、スマホアプリを使った集計で食い違いが発生するトラブル 2020年02月08日
米民主党のハリス上院議員、Twitterに対しトランプ大統領のアカウントを停止するよう公開書簡を送付 2019年10月07日

あるAnonymous Coward 曰く、

一般的に米国側から仕掛けたサイバー攻撃について明かされることはない。しかし、トランプ大統領がワシントン・ポストとのインタビューで、今回、その一つについて認めた。攻撃対象となったのはロシア企業のインターネット研究機関「インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）」（Engadget、The Verge、CNN）。

同社は2016年の米大統領選、2018年の米中間選挙でも介入したとされており、2016年にオバマ前大統領がロシアを批判していたのも具体的には同社のことであったようだ。同社の資金源はプーチン大統領に近い財閥だという。2018年の米国からの攻撃では、ロシア側が企図していた偽情報キャンペーンを中断することに成功したとしている。

すべて読む | 通信 | 政治 | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
ロシア、クリミア紛争で電子・サイバー・火力を組み合わせた作戦を展開 2020年05月16日
ロシア連邦保安庁の下請け企業、IoT機器を狙った攻撃ツールを開発していた 2020年03月25日
在ロシアEU大使館、サイバー攻撃を受けて情報漏洩との報道。攻撃にはロシアが関与か 2019年06月12日
米サイバー軍、民間企業とマルウェアサンプルを共有へ 2018年11月14日

taraiok 曰く、

NASAは月と火星探査に備えて、そうした汚染がどれくらいなら許容できるか、というガイドラインを更新した（NASA、The Verge、ScienceAlert）。

惑星探査では人間などがウイルスなどを持ち込み、その結果、現地惑星に影響が発生しやすくなる。NASAはこれまでも、探査機などを他の星に送り出すときは、どれだけの生物学的汚染が許容可能なのかという惑星保護の概念に従ってきた。惑星保護は50年ほど前に作られた宇宙条約を元にして作られており、かなり厳密な規定がなされている。

しかしNASAは現在、人間を再び深宇宙に送り込むことを重点を置いている。探査機のような機械とは異なり、人間はどれだけ清潔にしても多くのバクテリアを運んでしまうことは避けられない。このためNASAは、惑星保護の概念を現実的に再定義するため7月9日、NID 8715.128[PDF]とNID 8715.129[PDF]という二つの暫定的なガイドラインを提示した。NIDはNASA暫定指令の略だ。

一つ目のNID 8715.128は、NASA関連のミッションで月への陸上生物汚染の制御を目的としたガイドライン。二つ目のNID 8715.129は、火星へロボットミッションに際して、生物学的汚染を防ぐためのガイドラインとなっている。いずれも以前の惑星保護ルールの一部を緩和した内容になっている。

NASAの科学ミッション総局のThomas Zurbuchen氏は、「私たちは、月の持続可能な探査という重要な目標を実現すると同時に、（月面で水が補給可能と想定される）恒久的に陰の出る場所で科学的な探査を保護する」と述べている。また、NASAのJim Bridenstine長官も、このNIDは、火星の環境を可能な限り保護できる検疫システムと廃棄物処理システムの事前調査プロセスとなる。また火星地表において人間が与える影響を監視するための技術を生み出すきっかけになるだろうとしている。

すべて読む | サイエンスセクション | サイエンス | 宇宙 | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
星間分子雲の塵に含まれる有機物が地球の水の起源となった可能性 2020年05月16日
コロナウイルスの影響で美笹（みささ）深宇宙探査用地上局閉鎖 2020年05月11日
小惑星リュウグウ、一時は太陽に接近した軌道にあったという研究成果 2020年05月10日
国際水星探査計画 BepiColombo、最初で最後の地球スイングバイを完了 2020年04月18日

headless 曰く、

米食品医薬品局(FDA)は7日、フィリップモリスの加熱式タバコIQOSについて、リスク低減型タバコ製品(MRTP)として販売することを認可した(ニュースリリース、 フィリップモリスジャパンのニュースリリース)。

IQOSはFDAがMRTPとして認可した製品群としては2件目。1件目は嗅ぎタバコ製品であり、曝露低減型としては初の製品だ。MRTP認定により、有害物質への曝露が低減される製品としての販売が可能となる。IQOSではタバコ葉を加熱してエアロゾルを吸入するため、タバコ葉燃焼時に出る有害物質への曝露を低減できる。ただしIQOSが安全な製品というわけではなく、現在タバコを使用していない層、とりわけ若年層に広がらないよう注視が必要との考えをFDAは示している。

すべて読む | サイエンスセクション | サイエンス | 医療 | アメリカ合衆国 | 政府 |

関連ストーリー：
消費者庁、景品表示法違反でフィリップ・モリス・ジャパンに5億5,274万円の課徴金を命ずる 2020年06月27日
リキッド加熱式電子タバコが口内環境に与える影響 2020年06月06日
禁煙の場所でも受動喫煙被害は発生するとの調査結果 2020年03月11日
加熱式タバコ「iQOS」の臨床試験に多くの不備があったとの指摘 2017年12月28日

headless 曰く、

米国のドナルド・トランプ大統領が11日にウォルターリード米軍医療センターを訪問した際、公の場で初めてマスクを着用した姿を見せた(ホワイトハウスの記事、 The Hillの記事、 NPRの記事、 USA TODAYの記事)。

トランプ氏は4月に米疾病予防センター(CDC)が公共の場での布製マスク着用を推奨するガイドラインを発表した際、自主的なものであって義務付けではないので自身は着用しない方を選ぶと述べている。6月には定期的にCOVID-19検査を受けているのでマスクを着用しなくても安全だと述べ、CDCのガイドラインが推奨であり、義務ではないとの見解を繰り返していた。これまでにトランプ氏のマスク姿が目撃されたこともあるが、メディアの前で見せることはなかった。

今回トランプ氏が着用したのは濃紺の布製マスクで、金色の大統領の印章があしらわれたものだ。トランプ氏は医療センターへの出発前にホワイトハウスで記者の質問に答え、病院ではマスクを着用する意向を示していた。トランプ氏によれば、マスクに反対したことはないが、着用する時と場所があると考えているとのことだ。

すべて読む | idleセクション | 政治 | 医療 | idle | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
ブラジル大統領、新型コロナに感染した症状が出る。結果は7日に判明 2020年07月07日
スマホと連携するスマートマスクが開発される 2020年07月07日
顔認証と発熱者検知が同時に行えるAIサーマルカメラ 2020年06月28日
花粉を水に変えるマスクに根拠なし。消費者庁がマスク販売会社に課徴金857万円 2020年06月22日
米疾病予防センター、COVID-19感染拡大を防ぐため布製マスクを推奨 2020年04月05日

あるAnonymous Coward 曰く、

米国企業内では、社員にTikTokをモバイル端末から削除するよう要請するケースが出てきているそうだ（CNET、The Verge）。

Amazonでは社員に10日以内にTikTokの削除を求めるメールが送られたことで話題となった。Amazonは電子メールが誤って送信されたもので、実際に社員に削除を要請する意図はないという。しかし、すでに文面が用意されていることは、同社が社員に対してTikTok削除を要請する可能性があることを示すものともいえる。

米金融機関である「ウェルズ・ファーゴ」は、従業員に対して企業所有の端末からTikTokを削除するよう求めたという。すでに業務端末にTikTokを入れているユーザーは特定済みだとしている。同銀の広報担当者は、「TikTokのプライバシーとセキュリティの管理、慣行に関する懸念がある。加えて、企業所有のデバイスは会社業務にのみ使うべきだ。このため従業員にデバイスからアプリを削除するよう指示した」とのこと。

すべて読む | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
米政府、TikTokなどの禁止を検討中と報道。TikTokユーザーは怒りでトランプ公式アプリを攻撃→ランキングアップへ 2020年07月10日
TikTokが香港から撤退すると発表。中国の検閲回避のためか 2020年07月09日
インド、TikTokなどの中国製アプリの使用を禁止へ。国家安全保障上の理由から 2020年07月01日
TikTokが他のアプリで入力中のテキストを読み取る様子が動画化される 2020年06月30日

アメリカのポンペオ国務長官は6日、FOXニュースのインタビューで、TikTokなどの中国製アプリの使用禁止を検討していると話した。同様の措置はインドも進めている。ただ当事者のTikTokは7日、香港国家安全維持法の影響から香港からの撤退を発表しており、TikTok関連の状況は複雑になりつつある（ロイター、日テレNEWS24）。

トランプ大統領もポンペオ国務長官の発言について、使用禁止の検討が事実であることを認めた。理由として中国のプロパガンダの道具として使われる懸念があると主張している。これは6月にトランプ大統領がオクラホマ州で開催した選挙集会で、TikTokユーザーとK-POPファンがチケットの偽の大量予約を行った結果、集会に空席が出た件が念頭にあるとみられている（Bloomberg、CNET）。

こうした経緯にもかかわらず、TikTokユーザーが再びトランプ陣営に攻撃を仕掛けている。具体的には米大統領公式アプリに低評価を付けたりアンチレビューを行うといったもの。ただ評価するためにはアプリをインストールしなければならず、その結果アプリストアでのインストールランキングがアップしている模様（Bloomberg）。

すべて読む | YROセクション | 検閲 | YRO | アメリカ合衆国 | 中国 |

関連ストーリー：
TikTokが香港から撤退すると発表。中国の検閲回避のためか 2020年07月09日
インド、TikTokなどの中国製アプリの使用を禁止へ。国家安全保障上の理由から 2020年07月01日
TikTok、「容姿醜悪者や貧民」をコンテンツポリシー違反とするよう指示していた 2020年03月19日

米Amazonは米国時間7月8日、米国のAmazon.comにおいて、出品者プロフィールページに出品者の企業の場合は会社名と住所、個人の場合は名前と住所の記載を義務づけると通知した。2020年9月1日からが表示されるという。同様の措置はすでにヨーロッパ、日本、およびメキシコのAmazonでは実施されている。日本の場合は特定商取引法で義務化されている（Amazon、TechCrunch）。

日本から米Amazon.comのマーケットプレイスなどに出品している小売業者は、9月1日までにこの変更に対応する準備が必要となる。米国Amazonでは偽物や詐欺商品が横行しているにも関わらず、販売者の情報を記載せずとも販売が可能で、商品購入者が訴訟などを起こすことが面倒だった。なお、この変更がされても、偽の住所や名義の使用が予想されるため、Amazonではビデオ通話で出店業者の身元確認をテストするための仕組みなども試験中となっている（TechCrunchその2）。

すべて読む | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
Nike、Amazon.comへの供給を打ち切りへ。模造品対策不十分が理由との観測も 2019年11月15日
Amazonのマーケットプレイスで購入時に謎のQRコードが付いてきたという報告 2019年10月11日
Amazonマーケットプレイスでは多数の「問題のある製品」が販売されている 2019年08月27日
Amazonマーケットプレイスでの不正行為、他社への嫌がらせ行為もあるとの話が出る 2019年07月23日
米Amazon.com、卸業者に対しマーケットプレイスでの直接販売を促す 2019年03月14日

あるAnonymous Coward 曰く、

セキュリティ業界において「悪玉ハッカー」「善玉ハッカー」を意味する「black hat」「white hat」という用語を置き換える提案に対し、セキュリティ界隈が反発、ちょっとした議論になっている（ZDNet Japan）。

英語圏では現在、黒人暴行死事件を受けて、人種差別に繋がるIT用語を排除する動きが広がっている（関連リンク：英国家サイバーセキュリティセンター、用語「whitelist」「blacklist」を使用中止へ、Gitのデフォルトブランチを「master」から「trunk」に変更する動き）。

Googleのセキュリティ責任者を務めるDavid Kleidermacher氏は米国時間7月3日、世界最大規模のセキュリティカンファレンス「Black Hat USA 2020」での講演を辞退するとともに、「black hat」「white hat」という用語の変更をTwitterで呼び掛けた。

しかし、専門家の大多数は同氏の主張に賛同しなかったという。これらの用語は西部劇のお約束（正義の味方役が白い帽子を、悪役が黒い帽子を身に付けること）に由来しており、人種差別や肌の色とは関係がないことが理由として挙げられている。同氏は、由来がどうあれ、こうした用語が「ブラック＝悪」「ホワイト=善」という固定観念を生むと反論している。

なお、事件以前から黒人による抗議の声はあるようで、「倫理的/非倫理的なハッカー」を意味する「Ethical / unethical hacker」が価値中立的な用語とされているようだ。

タレこみ子としては和製英語の「ブラックハッカー」「ホワイトハッカー」に違和感を覚えるが、日本にまで飛び火してくることは当分ないだろう。

情報元へのリンク

すべて読む | セキュリティセクション | セキュリティ | ソフトウェア | プログラミング | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
JPモルガン、社内資料やプログラム上からマスター・スレーブなどの単語を排除へ 2020年07月03日
人種差別問題で米国が混乱中。キリスト像の人種問題からコロンブス、音楽用語まで 2020年07月02日
Gitのデフォルトブランチを「master」から「trunk」に変更する動き 2020年06月15日
英国家サイバーセキュリティセンター、用語「whitelist」「blacklist」を使用中止へ 2020年05月04日

headless 曰く、

ミュージシャンのカニエ・ウェスト氏が日本時間5日、2020年米大統領選挙への出馬をTwitterで表明した(ウェスト氏のツイート、 POLITICOの記事、 Forbesの記事)。

ウェスト氏は何年も前から米大統領選挙への出馬を示唆してきたが、投票日4か月前の段階での出馬表明が本気なのかどうかは不明だ。ウェスト氏のツイートも次期を示さず出馬すると書いたうえで、ハッシュタグ「#2020VISION」を付記したものになっている。

これに対しイーロン・マスク氏やウェスト氏の妻のキム・カーダシアン氏が早速支持を表明したものの、ホワイトハウスを訪問する際にMAGA(Make America Great Again)帽子をかぶるウェスト氏ということもあって、ソーシャルメディアではあまり真剣に受け取られていないようだ。

実際のところ、まだウェスト氏は連邦選挙委員会(FEC)に候補者登録していないとみられる。FECの候補者リストには「WEST, KANYE DEEZ NUTZ」という名前がみられるが、本人ではないだろう。前回の大統領選挙では、アイオワ州の高校生が「Deez Nuts」という名前で候補者登録して話題を呼んだ。

米大統領選では公式に立候補期限は設けられていないが、各州では投票用紙に名前を載せるための登録手続きに期限がある(投票用紙に名前のない候補者に投票可能な州も多い)。二大政党の候補者は予備選前に登録手続きが必要となる一方、無所属なら今からでも多くの州で登録できるが、テキサス州など複数の州では既に手続きが締め切られている。

すべて読む | idleセクション | 政治 | 変なモノ | idle | アメリカ合衆国 | 音楽 |

関連ストーリー：
選挙においてインターネットを使った投票システムの実現は困難？ 2020年06月17日
Facebookが「国の支配下にあるメディア」に対するラベル付けを開始。こういったメディアによる広告も禁止 2020年06月09日
トランプ大統領、通信品位法230条を廃止しろとつぶやく。もしこれが実現した場合インターネットサービスはどうなる？ 2020年06月04日
米大統領選挙に向けた民主党の候補者選び、スマホアプリを使った集計で食い違いが発生するトラブル 2020年02月08日
2018年パスワードを正しく使用していない人・団体ランキング発表。1位はカニエ・ウェスト、2位は米国防総省 2018年12月14日
2016年米大統領選挙、変わった候補者名が数多く登録される 2015年10月31日

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナの影響で、当面の授業はオンラインのみという学校も出ているが、米移民税関捜査局 (ICE) は6日、今秋以降オンライン授業のみを受講する留学生には、学生ビザを発給せず入国も認めない、と発表した（CNN、朝日新聞、AFPBB News）。

影響を受けるのは学業目的のF-1ビザと職業訓練のためのM-1ビザ。2019年度では40万人が発行されており、日本人も1万5千人が含まれる。既に入国済みの学生についても、学校が全てオンライン授業に移行した場合は、転校するか帰国する必要があり、従わない場合は強制送還もありえるとしている。

米大学では、秋からの新学期に向け、既にハーバード大学やプリンストン大学が通学できる人数を制限するための施策を打ち出していた。オンラインでは留学の意味がないというのは分かるが、学生側も好きでオンラインにしているわけではないので、これは可哀想ではなかろうか。

すべて読む | 教育 | アメリカ合衆国 | 政府 |

関連ストーリー：
逃亡者ジョン マカフィー、キューバから米大統領選出馬を目指す 2019年07月09日
米国務省、ビザ申請者の大部分にソーシャルメディアIDの申告を求める新方針を開始 2019年06月02日
米国への渡航手続きで誤って自身をテロリストだと申告してしまった英女性 2018年10月07日
米税関・国境取締局はIC旅券に格納されたデータが正規のものかどうかを検証できない 2018年02月25日

トランプ大統領は7日、世界保健機関（WHO）から脱退すると国連に通知した。脱退時期は1年後となる7月6日。国連のグテーレス事務総長も通知を受け取ったことを確認したとしている。その上で国連は、アメリカがWHOから脱退するのに必要な条件がすべて揃っているかを精査すると説明している（NHK、AFPBB News）。

すべて読む | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
米CDCが新型コロナに関する推計を発表、症状が出ない感染者は35％、症状のある患者の死亡率は0.4％ 2020年05月29日
WHO、新型コロナに対するデマを否定するページを公開中 2020年04月13日
米国の政治家らは当初COVID-19による感染拡大予測を「陰謀論」だと思っていた？ 2020年04月03日
WHOを狙ったサイバー攻撃が相次ぐ 2020年03月28日

あるAnonymous Coward 曰く、

ニューヨーク市警の予算が10億ドル（約1080億円）削減されるそうだ。例年は約60億ドルが計上されてきたが50億ドル前後になる（TBS、NHK、読売新聞）。

ニューヨーク市警は職員数およそ3万6000人で、FBIよりも多い全米最大の警察組織。5月の白人警察官による黒人男性暴行死事件を受けて、警察の改革などを求める声があった。市庁舎周辺でモ隊が「警察の予算を打ち切れ」などの抗議活動が続いていたという。

ニューヨーク市長は、削減した予算を教育や社会保障に充てるとしている。しかし、ニューヨーク市内では銃犯罪が増加しているそうで、銃犯罪が前年より約4割も増加。6月19~27日だけで83件の銃撃事件が発生、死傷者は計112人に上るなど急増しているとのこと。死刑の予算の削減がさらにNYの治安を悪化させる可能性もある。

すべて読む | 政治 | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
Apple Storeの顔認識技術が原因で誤認逮捕された、と主張する訴訟 2019年04月29日
ニューヨーク市警、職員らが独自に開発した犯罪パターン認識ソフトウェアを導入 2019年03月14日
無許可で自由の女神像によじ登った女性の審理を担当する判事、自ら登って確認する意思を示す 2019年03月01日
ニューヨーク市警が計画していたドローンによる大晦日のタイムズスクエア監視、悪天候で中止に 2019年01月05日
IBMとニューヨーク市警察、人種を識別できる顔認識システム開発 2018年09月12日

taraiok 曰く、

Reutersによると米銀最大手JPモルガンは、社内の技術資料やプログラムコードに至るまで「ブラックリスト」「マスター」「スレーブ」といった用語を削除していることが分かった。人種差別問題に対処することが目的だという。TwitterやGitHubでも同様の対処が進んでいるとされる。

マスターおよびスレーブといった単語はプログラミング言語やコンピューター用語として日常的に使われている。ブラックリストも企業のサイバーセキュリティ部門部門などで、拒否リストの意味で一般的に利用されている。5月に起きたジョージ・フロイドの死は、こうした人種的な含みがある言葉について全面的に見直すきっかけとなった。

しかし、トラブルを指摘する人もいる。銀行業務を支える技術は、合併した企業、数十年前のコード、サードパーティのシステムに依存するスパゲッティ・コードであり、こうした言葉の変更が予期しないトラブルを生む可能性があるとコロンビアビジネススクールのMattan Griffel氏は指摘している（Reuters、slashdot）。

すべて読む | デベロッパーセクション | プログラミング | アメリカ合衆国 | お金 |

関連ストーリー：
人種差別問題で米国が混乱中。キリスト像の人種問題からコロンブス、音楽用語まで 2020年07月02日
性別を問わずに「guys」と呼びかけるのはジェンダーバイアス？オーストラリアで議論に 2016年06月05日
「交尾」はGoogle Adsenseのポリシー違反となる単語なのか 2014年06月23日
その魚の標準和名は差別用語です 2007年01月07日
帰って来た「ちびくろ・さんぼ」 2005年03月04日

あるAnonymous Coward 曰く、

とうとうトランプ大統領のアカウントが一時的に停止された。アカウントを一時停止されたのはAmazon傘下のゲーム実況サービス「Twitch」。トランプ大統領は2019年10月に公式チャンネルを開設、選挙向けの演説などを配信してきた（GIGAZINE）。

停止の原因となったのは、2020年6月20日に開催されたオクラホマ州集会での発言だという。発言自体は長いものなので省略するが、簡単に言えばメキシコ移民（の男）を許せば、出張中の妻や娘を襲う的なものだ。再放送された2015年の集会での似たような発言も問題視され、Twitch側がアカウントの停止処分を下したとしている。停止処分の解禁日時は未定とのこと。

Twitchだけでなく、Reddit内トランプ支援コミュニティー「The_Donald」サブレディットも米国時間6月29日に削除されている。追放の理由はReddit内でのポリシー変更によるもの。変更の詳細についてはITmediaの記事に詳しい。人種的な優劣が存在すると主張するなどのヘイトを増長するコミュニティーを認めない方針となったことなどが上げられている。また他のコミュニティーへの干渉なども問題として判断された模様（TechCrunch、ITmedia）。

すべて読む | ITセクション | 通信 | IT | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
トランプ大統領のツイートが再び非表示にされる。攻撃的だとして 2020年06月29日
Facebook、初めてトランプ陣営の広告を削除 2020年06月23日
Facebookの従業員、ザッカーバーグCEOのトランプ発言容認に反発 2020年06月05日
白人警官が黒人被疑者に対し過剰に暴力を振るって死亡させる様子を撮影した動画がSNSで拡散、全米で抗議デモに発展 2020年06月01日

あるAnonymous Coward 曰く、

ジョージ・フロイド事件の影響により、米国での人種差別問題が大きくなる中で、様々な言葉や概念を見直そうとする動きがある。大きな話題としてはイエス・キリスト像に関するものだ。

6月26日、イギリスのカンタベリー大司教のジャスティン・ウェルビー大司教は、BBCラジオの番組で教会などに置かれている彫像は、「現状が適切であるか慎重に検討する必要がある」として白人に変更されたイエス・キリスト像を見直すべき時期だと示唆したという（ニューズウィーク、キリスト新聞社）。

米ミネソタ州では、奴隷商人としても知られるコロンブスの像を撤去して、歌手のプリンスの像と入れ替える運動が再燃しているという。もともとは2017年に始まった署名運動だが、ジョージ・フロイド事件をきっかけに再燃した。提出された嘆願書では「コロンブス像をミネソタの黒人と先住民コミュニティーを代表する人の像に置き換えることを求める」と書かれているそうだ（TimeOut）。

音楽業界では、ラップやR＆Bなどの黒人アーティストの音楽ジャンルを総称する「アーバン」という言葉を廃止する動きがあるそうだ。これを区別しているのは、白人アーティストとの差別化で悪質な人種差別だという声が業界内であるという。ワーナー・ミュージック・グループは使用を止めると表明、ラジオ大手も別の言葉に差し替えるとしている（SankeiBiz）。

すべて読む | 政治 | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
Google従業員グループ、CEOに警察への技術提供を行わないよう求める 2020年06月29日
警官による黒人男性暴行死事件の影響で、ゲームからパトカーが消える 2020年06月26日
米国で起きた警官による被疑者殺害事件、1億ドルを投入した警察用ボディカメラは機能せず 2020年06月26日
白人警官が黒人被疑者に対し過剰に暴力を振るって死亡させる様子を撮影した動画がSNSで拡散、全米で抗議デモに発展 2020年06月01日