taraiok 曰く、

Facebookがトランプ大統領の元側近で有人として知られるロジャー・ストーンのアカウントを削除したと発表した。（Facebook、THE VERGE、Engadget）。

同社のリリースによれば、2018年にFacebookからの利用を停止された極右勢力｢Proud Boys｣が、再びFacebookに戻ろうとしていることを調査している過程で分かったという。この活動の背景にいると思われるグループは、フロリダの住民を装っており、コンテンツを投稿してコメント、人気のある記事に見せかけていた。調査の過程でこのグループの関係者の多くにProud Boysとのリンクが張られていたことが分かった。

このネットワークグループは2015年から2017年の間、活発な活動をしていた。活動内容としてはロジャー・ストーンに関する内容と、フロリダ州に関する政治的な内容が多く、ロジャー・ストーンのサイトや書籍、出演メディアの宣伝、フロリダ州の土地と水資源法案に関する内容が数多く含まれていた。

このほか2016年に行われた大統領予備選挙と大統領本選における候補者支援、選挙の前にウィキリークスが発表したハッキング資料の話題、ロジャー・ストーン自身の裁判に関する内容などが含まれていた。Facebookはこのネットワークの全範囲を特定、このネットワークをロジャーストーンとその仲間に関連していると結論づけたとしている。

Facebookは、これに関連して54件のFacebookアカウントと50件のFacebookページ、および4件のInstagramアカウントを削除したと発表した。またロジャー・ストーン氏は偽証や証人買収などで昨年11月に有罪判決を受けている（TechCrunch、BBC）。

すべて読む | ITセクション | 犯罪 | 政治 | Facebook | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
ザッカーバーグ曰く、広告主はすぐにFacebookに戻ってくる 2020年07月06日
MicrosoftがFacebookボイコットキャンペーンとは無関係にFacebook/Instagramへの広告出稿を停止していたとの報道 2020年07月02日
大手企業によるFacebookなどSNSへの広告出稿停止が相次ぐ 2020年06月30日
Facebook、古すぎる投稿のニュースのシェア時に注意を促す機能 2020年06月30日
トランプ大統領のツイートが再び非表示にされる。攻撃的だとして 2020年06月29日
Facebook、初めてトランプ陣営の広告を削除 2020年06月23日

Facebookへの広告出稿の停止が相次いでいるが、CEOのマーク・ザッカーバーグはこれに動じていない姿勢を取っている。しかし、Facebookへの広告出稿を阻止しているヘイトスピーチ抗議キャンペーン「Stop Hate For Profit」の参加企業は、7月1日の段階で240社に達している。

先週の金曜日、Facebook社内のスタッフ向けに行われたプライベートミーティングで、ザッカーバーグCEOは「私の推測では、すべての広告主は、すぐにプラットフォームに戻ってくるだろう」。「当社の収益の一部に対して脅威を与えるかもしれないが、それを理由にポリシーやアプローチを変更しない」と発言、運営に自信を見せた。しかし、この発言はすぐに情報サイトにリークされた。

ITmediaの記事によれば、Facebookの広告収入のほとんどは、Stop Hate For Profitに参加できないように多数の中小企業によって支えられているとされ、運動が収益に与える影響は少ないと予想される。こうした背景が先の会議の発言につながった可能性はある。一方でザッカーバーグCEOは7月1日、Stop Hate For Profitの主催者と直接話し合う方針を明らかにした。6日もしくは7日に会合が行われる見込みだという（BBC、CNET、ITmedia、Slashdot）。

すべて読む | ITセクション | Facebook | IT |

関連ストーリー：
大手企業によるFacebookなどSNSへの広告出稿停止が相次ぐ 2020年06月30日
Facebookの従業員、ザッカーバーグCEOのトランプ発言容認に反発 2020年06月05日
ザッカーバーグ、中国の権威主義的価値感をネットに持ち込まないよう西側諸国に求める 2020年05月23日
FacebookがGIPHYを買収、マーク・ザッカーバーグのGIFは無事か？ 2020年05月16日
新型コロナ感染拡大の中、米IT長者の資産は増える 2020年04月24日

あるAnonymous Coward 曰く、

Facebookは、90日以上前の古いニュース記事をシェアしようとすると、「3か月以上前のものです」といった警告画面を表示する仕様変更を行った。日付の古い記事を最新の情報であると勘違いしないようにするための措置。古いと理解した上でシェアする場合は「続ける」ボタンを押せば先に進めることができる。

Twitterやネット掲示板でも、古い日付の災害写真や動画などを使って、意図的に誤った情報を拡散しようとするユーザーがいる。今回のFacebookの仕様変更は、こういった意図的な情報操作によるトラブルを防ぐためのものとみられる（Impress Watch、CNET、ITmedia、Slashdot）。

すべて読む | ITセクション | 政治 | Facebook | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
Facebook、初めてトランプ陣営の広告を削除 2020年06月23日
月刊ムー、日本政府による民業圧迫を暗に訴える 2020年06月23日
Facebookが「国の支配下にあるメディア」に対するラベル付けを開始。こういったメディアによる広告も禁止 2020年06月09日
Facebookの従業員、ザッカーバーグCEOのトランプ発言容認に反発 2020年06月05日

Anonymous Coward曰く、

Microsoftがゲームストリーミングサービス「Mixer」を7月22日に終了すると発表した（PC Watch、CNET Japan、Engadget日本版）。利用者に対しては「Facebook Gaming」への移行を推奨している。

「Mixerコミュニティを想定していたレベルにまで成長させるには時間がかかりすぎる」との判断。すでにFacebook Gamingへの移行のための対応は行われており、Facebook GamingとMixerアカウントの連携機能が実装されている。移行は画面の指示に従って操作すればできるとしている。移行時には特別な「ウェルカムパック」も提供される予定。

ほかにもオープンマネタイズプログラムの移行や、Mixer内でいわゆる「投げ銭」などに使われるポイント「エンバー（Ember）」の残高をXboxギフトカードのクレジットに引き換えるといったフォロー措置が取られる模様。

すべて読む | ITセクション | マイクロソフト | Facebook | アナウンス | ゲーム |

関連ストーリー：
Microsoft、ライブストリーミングサービス「Beam」を「Mixer」に名称変更 2017年05月28日
ゲーム動画配信サイトTwitch、性的コンテンツを過剰に薦めているとして利用者から訴えられる 2020年06月26日

Facebookが、差別的内容を理由に米トランプ大統領陣営の選挙広告をブロックした（ITmedia、BBC、日経新聞）。

この広告はトランプ陣営が活動家団体「ANTIFA」を避難する内容のものだが、問題となったのが「赤い逆三角形」の画像を使っている点。この「赤い逆三角形」は、ナチスドイツが共産主義者などの「反対勢力」を示すために使っていたものとされる。Facebookの担当者はこれについて「憎悪の組織やイデオロギーを示すシンボルを、きちんとした文脈や糾弾なしに使うことは許していない」と説明している。

すべて読む | ITセクション | Facebook | 広告 | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
Facebookの従業員、ザッカーバーグCEOのトランプ発言容認に反発 2020年06月05日
トランプ大統領、通信品位法230条を廃止しろとつぶやく。もしこれが実現した場合インターネットサービスはどうなる？ 2020年06月04日
トランプ大統領、検閲を行うSNSはユーザーの発言内容への責任も負うとする大統領令に署名 2020年05月29日
Twitter、トランプ大統領の投稿を「誤解を招く恐れがある」と分類。大統領は反発し規制・閉鎖をほのめかす 2020年05月28日

Anonymous Coward曰く、

Facebookが6月4日、表示されるニュースの提供元を明確にする取り組みとして、「国の支配下にあるメディア」にラベル付けを行うことを発表した（ロイター、CNET Japan、GIGAZINE、Slashdot）。

これは先日報じられた、SNS規制強化を巡る動きの中でFacebookが行動を示さないことに反発が上がっていることへの対応だという。2016年の米大統領選挙では、外国勢力によるSNSでの活動が選挙結果に影響を与えたとも言われており、今年11月の米大統領選を踏まえて、夏以降にはこれらメディアからの米国民を対象とした広告の掲載も禁止するという。

対象となるメディアとしては、中国の新華社通信やCCTV、ロシアのRussia TodayやSputnik、それにイランのプレスTVなどが挙げられている。リストは随時更新される予定。なお「国の支配下にある」は財務上や法律上の話に限らず、政府による圧力から保護する措置がないなど、編集の独立性が保証されていない場合も含まれるとのこと。

すべて読む | ITセクション | Facebook | SNS |

関連ストーリー：
Facebookの従業員、ザッカーバーグCEOのトランプ発言容認に反発 2020年06月05日
トランプ大統領、通信品位法230条を廃止しろとつぶやく。もしこれが実現した場合インターネットサービスはどうなる？ 2020年06月04日
ザッカーバーグ、中国の権威主義的価値感をネットに持ち込まないよう西側諸国に求める 2020年05月23日

Anonymous Coward曰く、

Twitterが米トランプ大統領の投稿に対し「誤解を招く恐れがある」とのタグ付けを行なったことに対しトランプ大統領はSNSなどへの規制強化を行うアクションを行なっているが（過去記事）、Facebookはこの動きを静観している。これに対し、Facebookの従業員らがマーク・ザッカーバーグCEOへの失望を表明している。

白人警察官による黒人暴行死事件への抗議デモが全米に拡大していることに対し、トランプ大統領は略奪者を「ごろつき」と呼び、「州兵を送り込む」と書き、さらに「略奪が始まれば、発砲が始まる」と警告するTweetを投稿した。これに対しTwitterは2つ目の投稿について、「暴力を賛美する」内容だと判断してツイートに警告ラベルを付与した。しかし、Facebookはトランプ大統領によるFacebookやInstagramへの同様の投稿を非表示にしない対応をとっている（Bloomberg）。

マーク・ザッカーバーグCEOは5月29日、トランプ米大統領のFacebookとInstagramへの投稿を非表示にしない理由について、自身のFacebook投稿で「ポリシーに明記されている特定のリスクを引き起こさない限り、可能な限りの表現を可能にすべき」「政府が武力配備を計画していることを人々が知る必要があると判断」といった説明を行なった（ITmedia）。

この発言について、ニュースフィード部門の製品デザインディレクター、ライアン・フレイタス氏は「彼の考えを変えるために可能な限り大きな声を上げていく」と発言。また製品管理部門ディレクターのジェイソン・トフ氏は「誇りに思えない。大半の同僚も同じように感じている」と発言するなど、ザッカーバーグ氏に対する反発が広がっている（ロイター、Bloomberg、Slashdot）。

なお、ザッカーバーグ氏がトランプ大統領への対応に消極的なのは、通信品位法230条の問題を抱えており、政府や議会につつかれたくない、というかTwitter余計なことするな的な気持ちがあるんじゃなかろうか。

すべて読む | ITセクション | 検閲 | Facebook |

関連ストーリー：
人種差別と警察の暴力に反対する抗議デモの拡大を受けて複数のオンラインイベントが延期・中止に 2020年06月05日
トランプ大統領、通信品位法230条を廃止しろとつぶやく。もしこれが実現した場合インターネットサービスはどうなる？ 2020年06月04日
トランプ大統領、検閲を行うSNSはユーザーの発言内容への責任も負うとする大統領令に署名 2020年05月29日
Twitter、トランプ大統領の投稿を「誤解を招く恐れがある」と分類。大統領は反発し規制・閉鎖をほのめかす 2020年05月28日
Facebook、コンテンツに関する判断を行うための監督委員会創設を検討 2019年07月11日
Facebookにおけるコンテンツ削除基準が暴露される 2016年12月23日
Facebook、ベトナム戦争で逃げ惑う少女の写真を児童ポルノとして削除 2016年09月12日

headless曰く、

Facebookは26日、同社が中心となって推進するデジタル通貨「Libra」に対応するデジタルワレットの名称を「Calibra」から「Novi」に変更することを発表した（About Facebook、Novi公式サイト、Neowin、The Verge）。

Noviはラテン語の「novus」（new）と「via」（way）にインスパイアされた造語だといい、送金の新しい方法になることを目指す、ということのようだ。名称が変更されてもCalibraが約束していた世界中の人々に手が届きやすいファイナンシャルサービスを提供するという基本方針に変更はないとのこと。

昨年6月に発表されたLibraは2020年前半の運用開始を目指していたが、いまだに運用開始の目途はたっていないとみられる。Noviも現在のところニュースレター購読のサインアップを募っている状態だ。初期メンバー28団体で開始されたLibra協会は参加取りやめが相次ぎ、Vodafoneが参加を取りやめた1月には20団体にまで減少していた。しかし、2月にはShopifyとTagomi、4月にはHeifer InternationalとCheckout.com、5月にはTemasekとParadigm、Slow Venturesが参加して再び27団体まで増加している。

すべて読む | セキュリティセクション | Facebook | 暗号 | IT | お金 |

関連ストーリー：
Facebookも「ペイサービス」に参入。名称はFacebook Payに 2019年11月15日
決済関連企業の大半がLibra協会への参加を取りやめ 2019年10月13日
PayPal、Libra協会への参加を取りやめ 2019年10月09日
Facebook、新しい暗号通貨「Libra」に対応するデジタルワレット「Calibra」を発表 2019年06月21日

Anonymous Coward曰く、

MOTHERBOARDが報じたところによれば、悪名高いイスラエルの監視会社「NSO Group」が、Facebookの関係者に見せかける形でフィッシングサイトを構築していたことがわかった。NSOは、Facebookのログイン画面を表示するフィッシングページを作り、同社製の強力なマルウェアを使って、秘密裏にターゲットの携帯端末からパスワードを盗んでいたものと見られている。政府のために働いているハッカーがFacebookになりすますことは珍しくない。

しかし、NSOはWhatsAppの脆弱性を利用して、リモートで電話をハッキングさせた件でFacebookから訴訟されている立場にある。MOTHERBOARDはまた、NSOが米国に拠点があるインフラを使用していたという証拠を発見した。NSOがマルウェアを配信するために使用したサーバーは、Amazonが所有していたものだった。MOTHERBOARDはNSOの元従業員がサーバー設定のIPアドレスを提供し、電話にNSOのペガサスハッキングツールを感染させたとしている（Slashdot）。

すべて読む | セキュリティセクション | セキュリティ | Facebook | インターネット |

関連ストーリー：
欧州の当局がテロ容疑者追跡にスパイウェアを使用、WhatsAppがこれを警告するメッセージを出す 2020年01月11日
各国政府機関が愛用するスマートフォン用スパイウェア、クラウドのデータも取得可能に 2019年07月21日
Apple、リモート脱獄を可能にする3件のゼロデイ脆弱性をiOS 9.3.5で修正 2016年08月28日
WhatsApp、音声通話の着信でリモートからのコード実行が可能な脆弱性 2019年05月18日

Facebookでは「ワクチン反対派」のコミュニティが存在しているそうだが、こうしたワクチン反対派は活発に判断を保留している人たちを取り込んでいるという分析結果がNature誌で発表された（ニューズウィーク日本版）。

これによるとワクチン賛成派は科学的な根拠を元に情報発信を行なっている一方、反対派は多様な視点から主張を展開して「保留派」にアプローチしており、それによって主体的に情報を得て判断しようとしている人たちに影響を与えているという。

すべて読む | ITセクション | Facebook | 医療 | インターネット |

関連ストーリー：
COVID-19治療薬の独占禁止を求める声に対し、中国は自国でワクチンが開発された場合「公共財化」すると述べる 2020年05月21日
コロナ感染拡大によるワクチン接種遅れではしかが大流行する恐れ 2020年04月22日
コンゴのエボラ、ワクチン接種で収束傾向 2020年04月13日
米国で麻疹対策の予防接種を推進する動き、一方でワクチン反対派の活動も活発に 2019年12月25日