あるAnonymous Coward 曰く、

アメリカやイギリスで謎の種が中国から送られてきているそうだ（CBSNEWS、ニューズウィーク、FNNプライムオンライン）。

米国では少なくとも27の州、およそ1,000件確認されており、米国の農務省（USDA）も警戒を呼びかけている。USDAの動植物健康検査サービス（APHIS）は、国土安全保障省の税関などの共同で状況を調査しているという。未承諾の種子を受け取った場合は、植えずに州の植物監督官庁やAPHIS連絡するよう警告している（USDA）。

郵送は日本でもおなじみの「China Post」（中国郵政）経由とのこと。ニューズウィークの記事によれば、外装にはイヤリングなどと書かれていたとされる。現時点では何の種かも分かっておらず、米農務省などはデマ、いたずら、インターネット詐欺、または農業バイオテロなのかといった動機や理由は一切分かっていないとしている。

ブルームバーグによると、カナダでも同様の種が届いているそうだ（Bloomberg）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナの影響で休業中の飲食店も多く出ているが、アメリカの口コミサイト「Yelp」の調査によると休業したレストランのうち実に6割がそのまま閉店に追い込まれているという（調査レポート, CNNの記事, NHKの記事）。

感染者数が400万人を超えるアメリカでは、7月10日時点で2万6160店のレストランが休業を強いられていたが、調査の結果そのうちの実に6割にも当たる1万5770店は恒久的な閉店に至っていたことが明らかになった。6月15日時点のデータと比べると休業が2179店、閉店は2956店増えており、23%の増加となっている。営業制限や自粛に苦しむ飲食店では、テイクアウトやデリバリーへの切り替えも試みられているが、簡単にはいかない実情が浮き彫りとなっている。

Yelpではレストラン以外の情報も扱っており、小売店は休業が26119店、閉店が12454店。同じくバーやナイトライフは5454店／2429店、美容業界は13609店／4897店、フィットネス業界が4907件／1930件となっている。これらの業種では、休業から復帰した店がある一方で、家賃負担などに耐えられずそのまま閉店へと至ってしまう例が少なくないようだ。

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いろいろ言われていた米国宇宙軍のロゴデザインが7月22日、正式に決定したようだ。宇宙軍のロゴは、スタートレックに出てくる惑星連邦・宇宙艦隊の記章と類似していると指摘されていたが、今回発表された正式版の宇宙軍ロゴではかなりの部分が変更され、パクリ感は解消されている（米宇宙軍公式、ロゴの各種説明、TechCrunch）。

一番目立つ中央の鏃のようなデルタ状の部分はほぼ維持されているが、中央の部分に星があしらわれた。デルタ部分の背景にあった円形部分とその周囲を飛ぶ光跡、そして周囲を覆うワッペン状の部分がなくなったことで、惑星連邦・宇宙艦隊の記章との類似性はほぼなくなった。ちなみにデルタ部分は宇宙の脅威から米国を守ることを示し、中央の星は北極星を示しているものだそうだ。

その宇宙軍だが、ロシアが今月15日に地球の周回軌道上で、衛星攻撃兵器の実験を行ったと発表した。それによると、今年に入ってからロシアによる衛星攻撃兵器の実験は複数回行われているという（乗りものニュース、NHK、東京新聞）。

これに関連して27日に宇宙空間での安全保障について話し合う米ロ協議をオーストリア・ウィーンで行う。また翌28日からは来年2月に期限切れとなる新STARTについての議論も行われる予定とのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米国のバー司法長官は16日に行われたミシガン州での講演で、ウォルト・ディズニーやアップルなどを名指しで批判したという（FNNプライムオンライン、NHK、Bloomberg、BBC）。

ウォルト･ディズニーは日常的に中国政府の検閲を受けており、同社の映画を一時期上映を禁止することを認めたり、上海ディズニーランドで中国当局の関係者に関わりを持たせたことを批判している。

同様にアップルなどの企業についても、中国市場での利益を得るために中国政府に従っており、その結果として民主主義的を犠牲にしたと主張している。アップルに関しては、中国政府の検閲にに合わせて、香港民主化デモを報じたニュースアプリ「Quartz」の削除を行っていることや、中国のファイアウォールを回避するために使われてきたVPNアプリなどを削除したことについても批判している。

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nagazou 曰く、

過去記事にあるWindows Serverの脆弱性問題を受けて、米国土安全保障省が16日、Windows DNSサーバの深刻な脆弱性への対応を促す緊急指令「ED 20-03」を発令したそうだ。米国政府が緊急指令を出すのは非常にまれなことだそう。指令では米国内の政府機関に対して、Microsoftから14日にリリースされたSIGRed用の対策パッチを至急適用するよう求めている（プレスリリース、マイナビ、ZDNet）。

とくに政府機関がWindows Serverを動作させている場合、米国東部夏時間（EDT）の7月17日午後2時までに対策することが命じられている。もし対策パッチがインストールできない場合は、政府機関のネットワークから隔離する必要があるとのこと。国土安全保障省は、民間企業などでもWindows Serverを運用している場合は、早急にパッチ適用をする必要があると警告している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

トランプ政権と疾病管理予防センター（CDC）は現在、対立状態にある。トランプ米大統領が新型コロナウイルスの対応を巡って、CDCや米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長などに責任を転嫁する動きを見せているためだ（ニューズウィーク）。

その一環としてトランプ政権は病院に対し、新型コロナウイルス（COVID-19）のデータをCDC経由で送らずに米国の政府機関である保健福祉省（HHS）に送るよう指示をしたという報道がニューヨークタイムズなどから出ていた（The NewYork Times、The Verge）。

このために用意された情報収集用のデータベースは「HHS Protect」と呼ばれ、データマイニングや分析などを行っているPalantirの協力によって構築されたという。ホワイトハウスによれば、この計画がCOVID-19の蔓延に関連するデータをより効率的に集めることができるとしている。

こうした報道に対し、CDCのRobert Redfield博士は15日開かれた記者会見で「米国政府がCDCをバイパスするよう命じた報道は事実では無い」と否定した。HHS Protectに関してはCDCの支援により構築されたと説明している。博士は「CDCからアクセスやデータを奪っている人はだれもいない」とし、1000人のCDC専門家は病院からの生データに引き続きアクセスできると説明している。なお病院側のHHS Protectへの参加は義務では無く任意であるとのこと（Healthcare IT News、HEALTH IT）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

トランプ政権は15日、中国ファーウェイの社員に対しビザの発給を制限すると発表した。制限対象となる社員の具体的な人数や氏名は明らかにされていない（AP、Financial Times、テレ東NEWS）。

国務省のポンペオ国務長官は、「ファーウェイは人権侵害や虐待に関与する体制に協力している」として非難。同社が中国の反政治体制派の検閲に協力し、新疆ウイグル自治区におけるウイグル人拘束に関与していると説明した。また、英国が米国に続いて、ファーウェイの第5世代通信を排除する国に加わったことを歓迎する発言も行っている。ファーウェイ側は米政府のこうした対応に対して失望を表明している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米国政府は中国企業であるHuaweiをエンティティリストに追加したが、これによりHuaweiは米国の特許情報へのアクセスが難しくなった。しかしHuaweiはこれに対する反撃を試みている。Huaweiは、Verizon、そしてVerizonがCiscoやHewlett-Packardなどの米国企業から取得した製品に対して数百件の特許ロイヤルティの支払いを要求した。

これらの製品にはHuaweiの特許が製品に使用されていない可能性も高い。しかし、Huaweiは法的手続きを利用することで、サプライヤーが所有する機密情報を裁判の過程で合法的に開示させることができる。Huaweiは開示させたデータを違法に使用し、競合他社の製品およびテクノロジーに関する知識を得る可能性がある。

さらに悪いことに、米国の政策転換によって、Huaweiとのこれまでの契約にあった特許を公正にライセンス供与するという取り決めを反故にする可能性もある。これにより、下流のライセンシーが製品出荷および販売することを妨げられ、多くの米国企業に害を及ぼす可能性があるとしている（Forbes）。

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トランプ政権は7月6日に発表していたオンライン授業のみを受けている留学生に学生ビザを発給しないとした方針を撤回した。この方針では、通常の対面式の学校に転校しない場合、国外退去処分になる場合があるとしていた（ナショナルジオグラフィック、毎日新聞、BBC、CNN）。

この方針が適用されれば、米国に滞在する100万人以上の留学生に影響が出るとみられていた。これに対してハーバード大学とマサチューセッツ工科大学らが米政府を相手に提訴。マサチューセッツ州連邦地裁が14日、大学側と米政府側が和解したと発表したことで米国政府側の撤回が判明した。報道によると米政府の方針は、パンデミック後の3月に決定されたオンライン授業を受けながら、学生ビザで米国内に残留できるという方針に巻き戻されたとしている。

ただしCNNによれば、新入生に関しては先のビザ禁止方針を適用することも検討されているようだ。

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米中貿易摩擦が日本企業にも波及しそうだ。トランプ政権は8月13日から「国防権限法」を施行する。この法律では、米政府機関が中国企業5社の製品を利用する企業と契約することを禁じる（時事ドットコム、日経新聞）。

該当する中国企業はファーウェイ、ZTE、ハイクビジョン、ダーファ・テクノロジー、ハイテラで、これら5社の製品やサービスを利用する企業・団体とは新規取引だけでなく、契約の延長や更新も不可能となる。

日経によれば、米国政府と取引している日本企業は800社を超えており、案件数も約1万1000件に上るという。これらの企業は該当する中国製品の排除が避けられなくなっている。米政府と取引する企業は、先の中国企業の製品やサービスを使っていないとする証明書の提出が求められている。違反した場合は罰則もあるとしている。

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taraiok 曰く、

米CIAはトランプ大統領の秘密の承認を受けた2018年以降、イランおよびその他の標的に対して一連の秘密のサイバー作戦を行ってきた。この秘密の承認は、前の政権下の多くの制限を取り除き、CIAの諜報活動の自由度を高めた。これにより特定の国に関しては、CIA独自の判断でサイバー攻撃を行うことも可能になったとされる（Yahoo!NEWS）。

特定の国としてはロシア、中国、イラン、北朝鮮が含まれている。この4か国については文書で明示されているが、ほかの国も同様の指定が行われている可能性はあるという。認められたサイバー作戦は、これまでのような情報収集のためのハッキングとは異なるものだ。2009年のイランへのStuxnet攻撃と同様に、政府機関や設備への停電を引き起こすといった破壊的な活動も認められている。

これによりCIAは、石油化学プラントなどの敵の重要なインフラストラクチャを損傷し、ロシアのハッカーやWikiLeaksのようなハッキン​​グとダンプ行為をすることが容易になった。このほかジャーナリストに情報を意図的にリークしたり、インターネットに投稿するといった情報操作も可能となった。さらにこれまでは介入できなかった銀行などの金融機関への破壊活動も認められているという。

そしてこれまでは制約の多かったメディア、慈善団体、宗教機関、または敵対者の外国情報機関の出張機関として活動する企業、それに従事する個人に対して、秘密のサイバー操作を実行するために必要な証拠の収集条件も減っている。こうした自由な条件下でCIAは2年間に少なくとも12件の業務を遂行してきたとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米国大統領選で民主党の候補者指名を受けているバイデン前副大統領は、環境分野に4年間で2兆ドルの大型投資を行うことを発表した。

輸送、電力、建築セクターにおけるクリーンエネルギーの使用を大幅に拡大するとしている。具体的には、自然エネルギーの増加で発電設備から排ガスを2035年までにゼロにする、電気自動車への移行を支援するといったものになる。

こうした政策は今月9日に発表した製造業の振興策に続く、景気対策の第二弾となっている。環境無視の方針のトランプ大統領との違いを強調した政策となっている（The NewYork Times、毎日新聞）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

一般的に米国側から仕掛けたサイバー攻撃について明かされることはない。しかし、トランプ大統領がワシントン・ポストとのインタビューで、今回、その一つについて認めた。攻撃対象となったのはロシア企業のインターネット研究機関「インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）」（Engadget、The Verge、CNN）。

同社は2016年の米大統領選、2018年の米中間選挙でも介入したとされており、2016年にオバマ前大統領がロシアを批判していたのも具体的には同社のことであったようだ。同社の資金源はプーチン大統領に近い財閥だという。2018年の米国からの攻撃では、ロシア側が企図していた偽情報キャンペーンを中断することに成功したとしている。

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taraiok 曰く、

NASAは月と火星探査に備えて、そうした汚染がどれくらいなら許容できるか、というガイドラインを更新した（NASA、The Verge、ScienceAlert）。

惑星探査では人間などがウイルスなどを持ち込み、その結果、現地惑星に影響が発生しやすくなる。NASAはこれまでも、探査機などを他の星に送り出すときは、どれだけの生物学的汚染が許容可能なのかという惑星保護の概念に従ってきた。惑星保護は50年ほど前に作られた宇宙条約を元にして作られており、かなり厳密な規定がなされている。

しかしNASAは現在、人間を再び深宇宙に送り込むことを重点を置いている。探査機のような機械とは異なり、人間はどれだけ清潔にしても多くのバクテリアを運んでしまうことは避けられない。このためNASAは、惑星保護の概念を現実的に再定義するため7月9日、NID 8715.128[PDF]とNID 8715.129[PDF]という二つの暫定的なガイドラインを提示した。NIDはNASA暫定指令の略だ。

一つ目のNID 8715.128は、NASA関連のミッションで月への陸上生物汚染の制御を目的としたガイドライン。二つ目のNID 8715.129は、火星へロボットミッションに際して、生物学的汚染を防ぐためのガイドラインとなっている。いずれも以前の惑星保護ルールの一部を緩和した内容になっている。

NASAの科学ミッション総局のThomas Zurbuchen氏は、「私たちは、月の持続可能な探査という重要な目標を実現すると同時に、（月面で水が補給可能と想定される）恒久的に陰の出る場所で科学的な探査を保護する」と述べている。また、NASAのJim Bridenstine長官も、このNIDは、火星の環境を可能な限り保護できる検疫システムと廃棄物処理システムの事前調査プロセスとなる。また火星地表において人間が与える影響を監視するための技術を生み出すきっかけになるだろうとしている。

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headless 曰く、

米食品医薬品局(FDA)は7日、フィリップモリスの加熱式タバコIQOSについて、リスク低減型タバコ製品(MRTP)として販売することを認可した(ニュースリリース、 フィリップモリスジャパンのニュースリリース)。

IQOSはFDAがMRTPとして認可した製品群としては2件目。1件目は嗅ぎタバコ製品であり、曝露低減型としては初の製品だ。MRTP認定により、有害物質への曝露が低減される製品としての販売が可能となる。IQOSではタバコ葉を加熱してエアロゾルを吸入するため、タバコ葉燃焼時に出る有害物質への曝露を低減できる。ただしIQOSが安全な製品というわけではなく、現在タバコを使用していない層、とりわけ若年層に広がらないよう注視が必要との考えをFDAは示している。

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headless 曰く、

米国のドナルド・トランプ大統領が11日にウォルターリード米軍医療センターを訪問した際、公の場で初めてマスクを着用した姿を見せた(ホワイトハウスの記事、 The Hillの記事、 NPRの記事、 USA TODAYの記事)。

トランプ氏は4月に米疾病予防センター(CDC)が公共の場での布製マスク着用を推奨するガイドラインを発表した際、自主的なものであって義務付けではないので自身は着用しない方を選ぶと述べている。6月には定期的にCOVID-19検査を受けているのでマスクを着用しなくても安全だと述べ、CDCのガイドラインが推奨であり、義務ではないとの見解を繰り返していた。これまでにトランプ氏のマスク姿が目撃されたこともあるが、メディアの前で見せることはなかった。

今回トランプ氏が着用したのは濃紺の布製マスクで、金色の大統領の印章があしらわれたものだ。トランプ氏は医療センターへの出発前にホワイトハウスで記者の質問に答え、病院ではマスクを着用する意向を示していた。トランプ氏によれば、マスクに反対したことはないが、着用する時と場所があると考えているとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米国企業内では、社員にTikTokをモバイル端末から削除するよう要請するケースが出てきているそうだ（CNET、The Verge）。

Amazonでは社員に10日以内にTikTokの削除を求めるメールが送られたことで話題となった。Amazonは電子メールが誤って送信されたもので、実際に社員に削除を要請する意図はないという。しかし、すでに文面が用意されていることは、同社が社員に対してTikTok削除を要請する可能性があることを示すものともいえる。

米金融機関である「ウェルズ・ファーゴ」は、従業員に対して企業所有の端末からTikTokを削除するよう求めたという。すでに業務端末にTikTokを入れているユーザーは特定済みだとしている。同銀の広報担当者は、「TikTokのプライバシーとセキュリティの管理、慣行に関する懸念がある。加えて、企業所有のデバイスは会社業務にのみ使うべきだ。このため従業員にデバイスからアプリを削除するよう指示した」とのこと。

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アメリカのポンペオ国務長官は6日、FOXニュースのインタビューで、TikTokなどの中国製アプリの使用禁止を検討していると話した。同様の措置はインドも進めている。ただ当事者のTikTokは7日、香港国家安全維持法の影響から香港からの撤退を発表しており、TikTok関連の状況は複雑になりつつある（ロイター、日テレNEWS24）。

トランプ大統領もポンペオ国務長官の発言について、使用禁止の検討が事実であることを認めた。理由として中国のプロパガンダの道具として使われる懸念があると主張している。これは6月にトランプ大統領がオクラホマ州で開催した選挙集会で、TikTokユーザーとK-POPファンがチケットの偽の大量予約を行った結果、集会に空席が出た件が念頭にあるとみられている（Bloomberg、CNET）。

こうした経緯にもかかわらず、TikTokユーザーが再びトランプ陣営に攻撃を仕掛けている。具体的には米大統領公式アプリに低評価を付けたりアンチレビューを行うといったもの。ただ評価するためにはアプリをインストールしなければならず、その結果アプリストアでのインストールランキングがアップしている模様（Bloomberg）。

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米Amazonは米国時間7月8日、米国のAmazon.comにおいて、出品者プロフィールページに出品者の企業の場合は会社名と住所、個人の場合は名前と住所の記載を義務づけると通知した。2020年9月1日からが表示されるという。同様の措置はすでにヨーロッパ、日本、およびメキシコのAmazonでは実施されている。日本の場合は特定商取引法で義務化されている（Amazon、TechCrunch）。

日本から米Amazon.comのマーケットプレイスなどに出品している小売業者は、9月1日までにこの変更に対応する準備が必要となる。米国Amazonでは偽物や詐欺商品が横行しているにも関わらず、販売者の情報を記載せずとも販売が可能で、商品購入者が訴訟などを起こすことが面倒だった。なお、この変更がされても、偽の住所や名義の使用が予想されるため、Amazonではビデオ通話で出店業者の身元確認をテストするための仕組みなども試験中となっている（TechCrunchその2）。

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