VMwareがコネクター形状の「male/female」(オス/メス)表記を非推奨にし、「plug/jack(またはsocket)」を推奨するとThe Registerが報じている(The Registerの記事)。

このほか、置き換えが推奨される語句として「she/he → they」「kill/abort → stop」「segregate → separate」「blacklist → denylist」「black hat → unethical」などが挙げられている。一方、これまで通り使い続けていい語句のリストも存在し、「invalid (形容詞としての使用のみ)」「mastermind」「master plan」「simple」「white board」などが挙げられているそうだ。このほか、「ghetto」「kill switch」「taint」の3つは使用を中止したいと考えているが、まだ代替案が出ていないとのこと。

なぜVMwareの話でコネクター形状を最初に取り上げたのかという問題もあるが、ソースはThe Registerが目撃した「Offensive Terminology Effort」というVMwareの内部文書とのことで、真偽も確認できない。導入時期や方法については記載がなかったとのことだが、VMwareが数日前に公開したサポートドキュメントの中にも「blacklist/whitelist」が使われているものがあり、VMware内部で話が進んでいる感じでもなさそうだ。

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headless 曰く、

先日公開されたLibreOffice 7.0 RC1 (リリースノート)が「Personal Edition」とブランディングされていたことで、有料化されるのではないかなどの波紋を呼んだ。これについてThe Document Foundation (TDF)が有料化などを計画しているわけではないと説明し、誤解を生んだことを謝罪している(TDFのブログ記事、 Phoronixの記事、 BetaNewsの記事)。

LibreOffice 7.0 RC1では、タイトルバーの表示も「LibreOffice Personal」となっており、「LibreOfficeについて」ダイアログには「The Personal edition is supported by volunteers and intended for individual use. (Personalエディションはボランティアによってサポートされ、個人での使用を意図している)」と表示される。そのため、企業や教育機関での使用もできなくなるのではないかとの懸念も出ていた(LibreOffice Informationブログの記事、 Redditのスレッド)。

TDFによれば、「Personal Edition」は現在準備しているマーケティング5か年計画の一環で、現行のコミュニティがサポートする無料のLibreOfficeと、TDFのエコシステムのメンバーがサポートする「LibreOffice Enterprise」を差別化するものだという。ただし、LibreOfficeは常にフリーソフトウェアであり、ライセンス・可用性・使用許可・機能に影響するような変更や、エンドユーザー・開発者・コミュニティメンバーに影響するような変更は何もないとのこと。

TDFは本件について、一方的な変更が進められていると感じた人に謝罪し、コミュニティとの協議が引き続き行われていることを保証すると述べている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

独フラウンホーファー・ハインリッヒ・ヘルツ通信技術研究所が、これまでよりも圧縮率を高めたとされる最新映像コーデック「H.266/VVC」の最終仕様を発表した。H.265/HEVCと同じレベルの画質を維持しつつも、圧縮率をほぼ半分にまで高めることができるという（ITmedia、AV Watch、PHILE WEB）。

圧縮率を高めることで、ストリーミング時の転送速度向上や画質の向上などが図れるとしている。エンコードやデコード用のソフトウェアについても秋ごろに発表予定だとされる。HDRや高解像度の360度映像などの仕様にも対応可能。対応ハードウェアについても、Appleをはじめとする業界パートナーから登場予定となっており、モバイル機器向けに専用チップの開発も進められているとしている。

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ギズモードでセキュリティのために、PCやマザーボードのBIOS／UEFI更新（以降はBIOSと総称）を勧める記事が掲載されたところ、それはどうなんだという議論があるようだ（ギズモード、はてな）。

ギズモード記事の趣旨としては、新しいBIOSはバグ修正されていること、システム全体のセキュリティの観点から、最新の状態にしておくべきだということがさらっと書かれている。

はてなの議論では、トラブルなく動いているのであればいじらない方がいいといった指摘が多い。またメーカー側も正常に動いているのであれば、下手に更新しない方がいいと推奨しているところもある。

こうした指摘の背景には、BIOS更新には失敗のリスクがあり、失敗するとシステム全体が動かなくなるという可能性があるからだ。不安になる人は、フロッピーディスクを使ってコマンドライン入力してBIOS更新していた時代を知っており、長い更新時間中に停電したり、瞬停してシステムが飛んだらどうしよう的なドキドキ感を味わったことがあるのかもしれない。

ただし、近年ではSpectreやMeltdown問題のような、BIOS更新が求められるセキュリティ問題も出ており、一概に更新しない方がいいとは言い切れない気もする（過去記事、ITmedia）。

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Anonymous Coward曰く、

Googleが公開したセキュリティ診断ツール「Tsunami」に対し、その名称が不適切なのではないかという議論が出ている（GitHubのIssue）。

Issueでは災害を名称とするのは不適切ではないのかという意見や、それに対して自然現象だから問題ないとする反対意見が見られるほか、そもそもセキュリティツールは津波よりも「防波堤」ではないかといった意見も見られる。

昨今のmaster/slave問題と相まって、Google側も何らかの対応を迫られることになるかもしれない。

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静岡県掛川市がワープロソフト「一太郎」の使用を止め、ワープロソフトをWordへと統一するという（Togetterまとめ）。

一太郎は日本語の入力や処理に強みがあるとされており、今年2月には最新版の「一太郎2020」が発売されている（INTERNET Watch）。

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厚生労働省が、新型コロナウイルス感染者追跡のためのスマートフォンアプリ「COCOA」を6月19日午後に公開した（NHK、厚生労働省の発表）。

このアプリケーションは、スマートフォンのBluetooth通信機能を利用してスマートフォン端末同士の接触を記録し、それによって新型コロナウイルス感染が発覚した利用者と接触があった利用者に対し通知などを送信するもの。アプリの利用にはiOS 13.5以上もしくはAndroid 6.0以上が必要。

なお、ソースコードはMozilla Public License Version 2.0ライセンスでGitHubで公開されているが、利用規約には「複製、改変、編集、頒布等を行わず、また、リバースエンジニアリングを行わない」との文言がある。

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あるAnonymous Coward 曰く、

トヨタ自動車が、いわゆる「ダミー人形」的に利用する物理モデリングデータを来年1月から公開するそうだ。バーチャル人体モデル「THUMS」（サムス）という名前で、今まではライセンス販売されていたが、今後は無償公開されることになったそうだ。

「THUMS」は乗員や歩行者の傷害をコンピューター上で解析するために使用される。骨格・脳・内臓、そして筋肉なども作り込まれているほか、性別・年齢・体格の異なる様々なモデルが用意されている。現在、国内外の自動車メーカーなどに利用されているそうだ。

トヨタのリリースを見てもライセンス形態などは記載されていないが、THUMSに改良を加え、その成果を他のユーザーと共有することもできるとのこと（ITmedia、トヨタ）。

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Adobeの日本法人であるアドビ システムズが、「アドビ」に社名を変更した（ITmedia）。

変更の理由として、製品の提供形態がサブスクリプション形式に移行したので、『システムズ』という言葉が適当でなくなったためとしているが、米国法人が2018年にAdobe SystemsからAdobeに社名を変更しているため、それに合わせたものとみられる。

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WebサイトやWebアプリケーションで使われるJavaScriptファイルなどの各種アセットを変換・結合するオープンソースソフトウェアであるWebpackの公式ドキュメントサイトに、米国で発生した警察官による黒人殺害事件への抗議として一時的に抗議文が掲載されていたのだが、これによってWebpackのドキュメントが閲覧できなくなり、そのことに対して苦情が出ている（GitHubのWebpackプロジェクトに投稿されたissue、Reclaim The Net）。

issueを投稿したユーザーは、「我々の間には仕事と締め切りがある人もいる」とし、「何事にも（適切な）時と場所があり、それは今ではない」とのセリフも引用されている。このissueに対しては、この抗議活動を擁護するコメントあれば、「多くの人はアメリカの問題には興味はない」「アメリカは世界ではない」といった批判コメントも投稿されているのだが、最終的にWebpackプロジェクトの管理権限を持つユーザーが「そのようなコメントは求めていない」との返信を行ない、「スパム」とのラベル付けを行ってissueへの投稿を行えないように変更が行われた。

また、この論争に便乗して、ドキュメントのメインページに香港における市民活動への弾圧についての情報掲載をリクエストするissueも投稿されているが、こちらも同様に現在はロックされ投稿ができない状態になっている。

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taka2曰く、

Android TV向けのYouTubeアプリが備えるソフトウェアキーボードで、「小」を選択すると小文字ではなく「小」という文字が入力される、という話が報告されている（Togetterまとめ）。

Fire TVでも同様の報告があり、TV側の挙動では無くアプリ独自のソフトウェアキーボードの不都合と思われる。

他にも、濁点が独立した文字になっている、かな漢字変換機能がない、50音の「あ」が左に来ているなど、日本語話者が関わったとは到底思えない挙動が盛りだくさん。

なお、本体を再起動したりすると（一般的な日本人が想定するような）正しい挙動に戻る、という報告もある。

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headless曰く、

2017年にバグが確認されたRockwell Collinsのフライトマネージメントシステム（FMS）について、米連邦航空局（FAA）が耐航空性改善命令（AD）を5月20日付で発行している（PDF、The Register）。

この問題は2017年、ボンバルディアCRJ-200型機がカナダ・フォートセントジョン空港に向けて進入復行した際、FMSマップに誤った旋回方向が表示されたことで発覚した。航空管制を行うNav Canadaから報告を受けたRockwell Collinsが確認したところ、同社のFMS「Pro Line 4」および「Pro Line 21」のバグで、離陸時や進入復行時に上昇目標高度を手入力、または気圧高度計の自動温度補償をオンにした場合、事前に設定されていた旋回方向の指示が消えてしまうことが判明する。さらに最短距離の旋回ルートを再計算して置き換えるため、正しいルートが最短距離でなければ誤った旋回方向が指示されることになる。

問題が発生した場合、（自動温度補償をオンにしている場合はオフにしてから）処理（出発またはアプローチ）を選択しなおせば復旧するが、事故の可能性もある危険なバグだ。Rockwell Collinsは2017年にこの問題を運用者へ通知（OPSB: PDF）しており、2018年には航空機飛行規程に追加する高度編集の制限に関するサービス情報と、自動温度補償の無効化を指示するサービス情報を発行している（FAQ）。一方、FAAは本件に関するAD発行へ向けた規制制定案告示（NPRM）を2018年に発行していた。今回のADは6月24日に発効し、Rockwell Collinsのサービス情報に従った対応を12か月以内に行うよう命じている。プログラム修正は行われないようだ。

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米フォードが警察用車両Police Interceptor Utility向けに、COVID-19ウイルス(SARS-CoV-2)に汚染された車内を消毒するソフトウェアを開発し、テストを実施したそうだ(プレスリリース、 Ford Motor Companyのツイート、 Mashableの記事、 SlashGearの記事)。

このソフトウェアは車両に搭載された空調システムを利用するもので、車内の温度を15分間にわたって133℉(約56℃)以上に保つことで表面に付着したウイルスを死滅させる。開発に協力したオハイオ州立大学の研究者によると、車内の病原体を99%以上減少させることが可能だという。加熱方式は手作業と比べて漏れが発生することなく、車内の隅々まで消毒可能となる。消毒完了後には冷却も行われ、ハザードランプやテールランプなどで処理の状況を知らせる機能も含まれるとのこと。フォードでは車内に警官がいないときに定期的な消毒が可能と述べているが、人の有無を確認する機能には触れられておらず、Twitterでは安全性を懸念するコメントもみられる。

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Anonymous Coward曰く、

セキュリティ関連ソフトウェアを開発するOpenwall Project傘下でLinuxカーネル向けのセキュリティ強化機能を開発するKernel-hardening projectに対し、2020年5月、「Huawei kernel self protection」と名付けられたパッチが投稿された（投稿されたメール）。これはLinuxカーネルにいくつかのセキュリティ機能を追加するものだが、Linuxカーネル向けセキュリティ機能「Grsecurity」の開発者などによる精査の結果、このパッチはLinuxカーネルに悪用可能な脆弱性をもたらすことが発見されたという。そのため、HuaweiがLinuxカーネルに脆弱性をこっそり仕込もうとしたのではないかという陰謀論が巻き起こっている（ZDNet、Slashdot）。

これに対し、Huaweiは「企業としてHKSPプロジェクトには関与していない」という声明を出した。このプロジェクトは同社に関連するエンジニア個人によって作成されたもので、同社による正式なものではないという。さらにこのコードは、Huaweiの製品で実際に使用されたこともないという。

現在このパッチが公開されているGitHub上のリポジトリでは名称が「aksp」（Another kernel self protection）に変更されており、またHuaweiのプロジェクトではないとの説明も追加されている。

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