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2020年第2四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比16%減、Huaweiが1位に上昇

著者: headless
2020年8月2日 16:36
IDCの推計によると、2020年第2四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比で16.0%減少(-5,310万台)し、2億7,840万台となったそうだ(プレスリリース)。

2020年第1四半期は11.7%減(-3,650万台)で過去最大の減少幅となっていたが、第2四半期はそれをさらに上回る減少幅となった。本四半期もCOVID-19パンデミックの影響が続いており、日本と中国を除くアジア太平洋地域では31.9%の減少になったという。欧州は14.8%減、米国では12.6%減となる一方、中国は10.3%減と回復の兆しが見えるとのこと。日本については具体的な数字に言及されていない。

ベンダー別にみると、Samsungが28.9%減(-2,200万台)の5,420万台と大幅に出荷台数を減らして2位に後退する一方、Huaweiは中国での出荷台数が10%近く増加したことに支えられて5.1%減(290万台減)の5,580万台にとどまり、初の1位に上昇した。Huaweiはシェアも2.3ポイント増加して20.0%となり、初めて20%台に到達している。トップ5で第2四半期に増加したのは3位のAppleのみで、11.2%増(380万台増)の3,760万台となった。AppleはiPhone 11の好調が続いているうえ、新iPhone SEの投入により低価格帯でも好調だという。

4位のXiaomiは11.8%減(-380万台)の2,850万台、5位のOPPOは18.8%減(-550万台)の2,400万台となっている。Xiaomiのシェアはわずかに増加し、OPPOのシェアはわずかに減少した。6位以下の合計は22.3%減(2,260万台減)の7,840万台となり、トップ5が70%以上のシェアを占める状況が続いている。

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2020年第2四半期のPC出荷台数、Gartnerは2.8%増、IDCは11.2%増と推計

著者: headless
2020年7月12日 16:51
GartnerとIDCは9日、2020年第2四半期のPC出荷台数推計値をそれぞれ発表した。前年同四半期比ではGartnerが2.8%増、IDCが11.2%増と大きな差がみられる(GartnerのプレスリリースIDCのプレスリリース)。

両社とも第2四半期の増加について、COVID-19パンデミックにより大きな影響を受けたサプライチェーンが復旧する一方、自宅勤務・学習によるPC特需が続いた点を挙げている。IDCはパンデミックがPCを再び消費者のテクノロジー資産の中心に押し上げたと分析しているが、両社とも特需は長く続かないとみる。

推計値はGartnerがChromebookを除外するなど対象も若干異なるが、過去2年間は最大3%程度の差だった。しかし、第2四半期はGartnerが6,481万台(前年同四半期比176万台増、以下同)、IDCが7,226万台(726万台増)となり、1割以上の差が付いた。推計対象が同じ4位のAppleで比較しても、Gartnerが437万台(21万台増)、IDCが559万台(148万台増)と大きな差がみられる。Appleがデバイス出荷台数を公表しなくなった2018年第4四半期以降、両社推計値の差は大きくなっていたが、第2四半期は初めて差が100万台を超えた。

上位3ベンダーはGartnerがLenovo(1,620万台、+4.2%)と HP(1,617万台、+17.1%)を1位とみなし、3位はDell(1,065万台、-0.3%)。IDCではHP(1,808万台、+17.7%)がLenovo(1,741万台、+7.4%)を抜いて1位に上昇し、3位がDell(1,201万台、+3.5%)となっており、3ベンダーとも両社推計値の差が100万台を超えている。HPの推計値は以前から差が大きかったが、LenovoとDellに関しては過去2年間で初めて100万台以上の差となった。

5位のAcerはGartnerが401万台(+23.6%)、IDCが483万台(+12.7%)で、推計値の差は縮まっている。Gartnerは上位6ベンダーを個別に集計しており、6位のASUSも359万台(+21.4%)と成長する一方、6位以下の合計は983万台(-22.4%)まで減少。これに対し、IDCの推計値では上位5ベンダーだけでなく、5位以下の合計(1,434万台、+6.8%)も前年同四半期比で増加している。

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中国政府、ブロガーやeスポーツを大学卒業生の職業として正確にカウントするよう通達

著者: headless
2020年7月11日 13:32
中国政府の教育部弁公庁が各地の教育委員会や大学などに対し、ブロガーやeスポーツプレイヤーを2020年の大学卒業生の職業として正確にカウントするよう通達しているようだ(Bloombergの記事The Next Webの記事新華網の記事通達の写し)。

通達では今年の防疫体制下で新しい職業が生まれていることを指摘。現在の状況に対応するために2020年卒業生の雇用統計を厳密に実施する必要があると述べている。

eスポーツ運営者とeスポーツプレイヤーは、昨年中国政府が追加した人工知能に関連する新たな13の職種に含まれていた。ブロガーも既に国家統計局の職業データに含まれているようだ。これらの職種は作家や仲介サービス、インターネットマーケティングなどとともに自営業として区分されている。

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6月のデスクトップOSシェア、Linuxは増加した?そうでもない?

著者: headless
2020年7月5日 11:55
Net Applicationsの6月分デスクトップOSシェアデータによると、Linuxの増加が続いているようだ。

Linuxのシェアは4月に前月比2倍以上の2.87%となり、5月には3.17%まで増加して初めて3%を超えていた。6月はさらに0.44ポイント増加し、3.61%となっている。このほかのOSではWindowsが変動なしの86.69%、Mac OSが0.46ポイント減の9.22%、Chrome OSが0.01ポイント増の0.41%となった。

デスクトップOSバージョン別シェアデータでは、1位のWindows 10が58.93%(+1.10)、2位のWindows 7が23.35%(-0.93)、3位のMac OS X 10.15が4.50%(+0.11)となっている。Ubuntuは0.46ポイント増の2.57%で5位に上昇し、2.95%(-0.09)で4位のWindows 8.1との差も詰めている。これまでUbuntuのシェアは1%未満で推移していたが、やはり今年4月に急増している。Linux全体のシェア増加はUbuntuの増加と連動しているようだ。

一方、StatCounterのデスクトップOSシェアデータでは、Linuxは前月から0.01ポイント増の1.69%にとどまる。2か月連続でわずかながら増加しているものの、3月と4月には減少していたため、2月との比較では0.22ポイント減少となる。このほかのOSではWindowsが77.68%(+0.64)、OS Xが17.76%(-0.62)、Chrome OSが0.8%(-0.26)となっている。StatCounterではChrome OSのシェアが毎年6月~8月に大きく減少するが、この時期に米国で学校が夏休みになるという季節要因が影響しているとみられる。

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Google Pixelスマートフォンの出荷台数、2019年は過去最高の720万台

著者: headless
2020年6月14日 11:47
IDCのFrancisco Jeronimo氏によれば、2019年にはGoogle Pixelスマートフォンの出荷台数が720万台に達したそうだ(Jeronimo氏のツイート9to5Googleの記事)。

Jeronimo氏によるとPixelは米国・西欧・日本で人気が高く、2019年は前年比52%増で過去最高を記録したという。ただし、台数としてはOnePlusを上回ったところで、トップ10には程遠いとのこと。IDCのデータと単純には比較できないが、Counterpoint Researchのデータによると2019年のスマートフォン出荷台数第10位は2,150万台のTecno。トップ10がはるか先なのは間違いないようだ。なお、52%増加とすれば2018年は約474万台ということになる。ソニーのスマートフォン販売台数は2018年度が650万台2019年度が320万台であり、昨年のPixelはソニーも上回ったことになる。

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5月のWindowsバージョン別シェア、Windows 10が1年半ぶりに減少

著者: headless
2020年6月7日 09:55
StatCounterの5月分Windowsバージョン別シェアデータによると、増加を続けていたWindows 10のシェアがわずかに減少している。

Windows 10は0.24ポイント減の72.9%。Windows 10は2018年12月を最後に減少しておらず、5月は1年半ぶりに減少したことになる。Windows 7は0.51ポイント増の19.95%と増加しており、こちらは2019年4月(発表当時は減少していたが、その後の修正で増加となった)以来1年ぶりの増加となる。なお、StatCounterのページ上部に表示される5月分シェアと数字が異なるが、ここではグラフに表示される数字を使用している。デスクトップOS全体でみると、Windows(77.04%、+0.52)とLinux(1.68%、+0.07)が増加する一方、OS X(18.38%、-0.61)とChrome OS(1.06%、-0.06)が減少している。

StatCounterのWindowsバージョンシェアデータを大陸別にみると、Windows 10が減少したのはアジア北米のみ。ただし、北米ではWindows 10の減少幅が0.14ポイントと小さく、Windows 8.1の減少幅(0.23ポイント)の方が大きいのに対し、アジアでは1ポイント減少したWindows 10の減少幅が最も大きい。特に2月以降Windows 10のシェアが80%を超えていたシンガポールでは、27.33ポイント減の54.93%となっている。シンガポールのデータを日単位でみると、5月9日および5月21日~24日にWindows 7がWindows 10を上回っており、5月21日にはWindows 10が16.26%まで減少、Windows 7が82.61%まで増加している。

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4月のWindowsバージョン別シェア、Windows 7が20%を割る

著者: headless
2020年5月6日 17:21
StarCounterのWindowsバージョン別シェアデータ4月分でWindows 7のシェアが2010年7月以来初めて20%を割っている。

2位のWindows 7は1.77ポイント減の19.44%、1位のWindows 10は2.16ポイント増の73.14%。そのほかのバージョンでは3位のWindows 8.1(4.83%、0.20ポイント増)と4位のWindows 8(1.22%、0.03ポイント増)が増加する一方で、5位のWindows XP(0.89%、0.50ポイント減)と6位のWindows Vista(0.45%、0.11ポイント減)は減少している。StatCounterのデータでWindows XPのシェアが1%未満になるのは初めてだ。

デスクトップOS種別ではWindowsが0.58ポイント減少して76.52%となる一方で、OS Xは0.65ポイント増加して18.99%となっている。このほか、Linuxは1.61%(0.10ポイント減)、Chrome OSは1.12%(0.12ポイント減)。デスクトップにモバイル・タブレット・コンソールを加えたOS全体ではWindows(33.10%、1.86ポイント減)とOS X(8.21%、0.09ポイント減)が減少し、Android(39.13%、0.52ポイント増)とiOS(17.23%、1.60ポイント増)は増加した。

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2020年第1四半期のスマートフォン出荷台数は前年比11.7%減の2億7,580万台、過去最大の減少幅に

著者: headless
2020年5月6日 13:35
IDCの推計によると、2020年第1四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比3,650万台減(11.7%減)の2億7,580万台となり、過去最大の減少幅となった(プレスリリース)。

第1四半期の減少はCOVID-19パンデミックによるもので、IDCでは世界的なロックダウンで購買意欲が低下した点や、中国のサプライチェーンが大きな影響を受けた点を主な要因として挙げている。出荷台数の4分の1近くを占める中国では、第1四半期にロックダウンのピークを迎え、前年比20.3%減と世界最大の減少幅を記録したという。その他の地域では特に米国(16.1%減)と西欧(18.3%減)が大きな影響を受けたとのこと。

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子供の数は39年連続で減少、愛知県では100万人を割る

著者: headless
2020年5月5日 15:33
5月5日のこどもの日にちなみ、総務省統計局が2020年4月1日現在の子供の数(15歳未満の人口)を推計している(統計トピックス No.125)。

子供の数は39年連続で減少、総人口に占める割合も46年連続で低下し、それぞれ1,512万人(20万人減)、12.0%(0.1ポイント減)となった。男女別では男子が774万人、女子が738万人となっており、人口性比は105.0で男子が36万人多い。なお、総人口に対する人口性比は94.8となっている。子供の数を3歳階級別にみると中学生(12~14歳)が321万人で最も多く、総人口に占める割合は2.6%。総人口に占める割合は年齢階級が下がるごとに0.1ポイントずつ低下し、0~2歳は2.2%となる。

都道府県別では東京都のみ子供の数が増加しており、前年から3千人増の155万3千人。6年連続の増加となる。子供の割合は増加していないが、割合順位は昨年の43位から41位に上昇した。東京都以外で子供の数が100万人を超えているのは神奈川県(109万9千人)と大阪府(104万3千人)のみ。愛知県は1万1千人減少して99万1千人となり、100万人を割り込んだ。

このほかの道府県の子供の割合は変動なしの島根県・長崎県・鹿児島県を除き、すべて0.1ポイント~0.2ポイント減少している。子供の割合が最も低いのは秋田県(9.8%)で、青森県(10.7%)と北海道(10.8%)が続く。秋田県の子供の割合は前年から0.2ポイント低下しており、初めて10%を下回った。沖縄県の子供の割合は0.1ポイント低下して16.9%となったものの相変わらず群を抜いて高く、2位の滋賀県(13.8%)に大きな差をつけている。

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