米マクドナルドは10日、昨年解雇した前CEOのスティーブ・イースターブルック氏を相手取り、退職金などの返還を求める訴訟をデラウエア州衡平法裁判所に提起した(ニュースリリース、 Ars Technicaの記事、 NPRの記事、 訴状が添付された証券取引委員会への報告書: PDF)。

イースターブルック氏に関しては昨年10月、従業員の一人(従業員1)と不適切な関係にあるとの疑惑が持ち上がった。調査の結果、肉体関係はなかったものの、合意のうえでテキストメッセージやビデオ通話を通じた性的関係を数週間にわたって持っていたことが判明する。イースターブルック氏は従業員1を含め、マクドナルド従業員と肉体関係を持ったことは一切ないと主張しており、会社で支給した携帯電話でもイースターブルック氏の主張に反する証拠は見つからなかったという。取締役会では理由を示す懲罰的な解雇にするには法的な証拠が不十分だと判断し、退職金などの支払い対象になる無理由解雇を選択。イースターブルック氏は昨年11月に解雇された。

ところが同社は今年7月になって、イースターブルック氏がCEO時代に従業員2と性的関係にあったという匿名のタレコミを受け取る。調査の結果、イースターブルック氏が2018年から2019年にかけて従業員2だけでなく、他2名の従業員とも肉体関係にあったことを示す写真や動画が見つかった。これらはイースターブルック氏が電子メールメッセージに添付し、会社用アカウントから個人用アカウントに転送したものだという。さらにイースターブルック氏は数10万ドル相当の制限付き株式を従業員2に譲渡しており、写真の日付から2人が性的関係を持った直後とみられている。

マクドナルドが写真や動画の存在を把握したのは7月になってからだが、メッセージ自体はマクドナルドのサーバーに残されていたという。イースターブルック氏は会社支給の携帯電話からメッセージを削除して証拠隠滅を図ったとみられているが、携帯電話上でメッセージを削除してもサーバーからは削除されないことは知らなかったようだ。これらの写真や動画だけでも動かぬ証拠となるが、イースターブルック氏は外部の調査委員会に虚偽の申告をしている。訴状では取締役会がこれらの事実を知っていれば理由なしの解雇を選択することはなかったとし、損害賠償、または退職に伴ってイースターブルック氏が受け取ったすべての現金および株式の返却を命じるよう求めている。

なお、2015年にバーガーキングがマクドナルドに「バーガー戦争」の終結を提案した際、イースターブルック氏がマクドナルドの公式Facebookアカウントで軽妙な返答をしていたが、この投稿は既に削除されているようだ。

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リツイートで個人情報を開示へ。ある写真家が自サイト上に掲載していた写真を無断でTwitterに投稿され、その投稿をリツイート（RT）したユーザーの情報を開示するようTwitter社に求めていた裁判で、最高裁判所は二審判決を支持し、Twitter側の上告を棄却した。これにより、リツイートしたユーザーのメールアドレスが開示されることになる（朝日新聞、時事ドットコム、毎日新聞）。

この裁判で焦点となったのはリツイートした人物の情報公開の有無。一審の東京地裁では最初の無断投稿を著作権侵害と認めた。問題となったのはこの写真をリツイートしたユーザーだった。先の過去記事にも書かれているが、リツイート時にTwitterの自動トリミング機能により「転載厳禁」と書かれた上部と、写真家の氏名が書かれた下部がトリミングされた。原告はこのリツイートの際のトリミングも問題があるとしてリツイートした人物の情報開示を求めていた。

先の二審知財高裁では、リツイートしたユーザーに対しても、著作者人格権である同一性保持権と氏名表示権が侵害していると判断した。今回の最高裁はこの判決を支持、Twitterに対し、リツイートした人物のメールアドレスも開示するよう命じる結果となった。

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headless 曰く、

米国・フロリダ南部地区連邦検事局は8日、亜塩素酸ナトリウム水溶液を内服薬「Miracle Mineral Solution (MMS)」として製造・販売していた親子4人の起訴を発表した(プレスリリース、 Ars Technicaの記事、 裁判所文書: PDF)。

親子は宗教と無関係な団体「Genesis II Church of Health and Healing (Genesis)」を隠れ蓑にし、がんや自閉症、HIV/AIDSなどさまざまな疾病を治療できるとしてMMSを販売していた。米食品医薬品局(FDA)は漂白剤を飲むようなものだと注意喚起していたが、2020年に入ってGenesisがCOVID-19の治療効果をWebサイトに掲載し始めたため、4月に警告状を送付していた。

その後、米政府はGenesisを相手取った民事訴訟を提起し、MMSの販売差し止め命令を勝ち取っていたが、Genesis側が従わない姿勢を見せたことで今回の起訴に至った。親子は民事訴訟の担当判事に裁判所命令には従わないと書面で通知しており、危害を加えると脅迫もしていたとのこと。起訴理由としては合衆国政府を欺く行為の共謀罪と連邦食品医薬品化粧品法違反の共謀罪、法廷侮辱罪が挙げられている。

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Anonymous Coward曰く、

シンガポールでは新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、裁判のプロセスにおいてもオンライン会議システムが使われているそうだ。そして、刑務所内の被告への判決言い渡しにもこういったリモート会議システムが使われており、このたび初めてオンライン会議システム「Zoom」を使った死刑宣告が行われたという（朝日新聞、CNET Japan）。

リモート裁判で被告に死刑が宣告されたのはおそらく世界初だという。リモート裁判はともかくZoomで死刑宣告されるのはちょっと嫌かなぁ……。

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