松屋がスマートフォン用の公式アプリに、発券機を使わずに注文から決済を行える「松屋モバイルオーダー」を追加した。店内での食事でも、テイクアウトの場合でも利用できる。アプリに登録可能なのはクレジットカード（Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover）のみ。松屋、松のや、マイカリー食堂、松そばで利用可能だが、セルフサービスに対応していない一部店舗では利用できないという。その場合、店舗検索の段階で表示されないとのこと（松屋のプレスリリース、ITmedia）。

新規会員登録者には200円相当のポイントが与えられる他、8月14日から9月30日までの期間は、通常は10円毎に1ポイントが還元されるのに対して、9月30日までの期間は10円毎に2ポイントが還元される。同時に同社が提供している弁当注文サービス「松弁ネット」でもクレジットカードによる事前決済サービスが導入されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

個人的にはテレワークで行く機会も少なくなってしまいましたが、松屋のアプリに来店前に注文と決済ができる「松屋モバイルオーダー」なるものを追加されたらしい。こういうのを使えば券売機払いでスマホ決済が導入できないお店は導入できると思う。

すべて読む | ITセクション | ニュース | IT | お金 |

関連ストーリー：
香港のデモ参加者、当局による追跡を避けるため券売機に並んで切符を買う 2019年06月19日
JR新幹線の自動券売機、特定の購入操作でフリーズするトラブル 2019年02月18日
東急電鉄、駅の券売機から銀行預金を引き出せるサービスを来年開始へ 2018年07月17日
松屋、PCやスマホで事前にメニューを選択できるサービスを開始。行列の緩和となるか 2017年06月26日

あるAnonymous Coward 曰く、

テスラの株価における進撃が止まらないようだ。17日の米株式市場でテスラの株価が11％も急伸した。年初来の上昇率では339％にも及ぶという。これにより時価総額で3370億ドルのP＆Gを抜いて約3420億ドルに達したそうだ。すでに時価総額ベースであれば、7月にトヨタを抜いて自動車業界トップの地位にある。背景にはアナリストが投資判断を引き上げていること、S＆P500種株価指数への採用が期待されていることなどが押し上げの要因となっている模様（Bloomberg）。

こうした株価の上昇で株主であるイーロン・マスクCEOは同日、世界4位の富豪となったとのこと。富豪番付3位であるFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOと資産差は150億ドル未満にまで縮まっている。今年の純資産の増加は572億ドル増加となっており、これはAmazonのジェフ・べゾス氏の730億ドルに次ぐ伸びであるとのこと（Bloombergその2）。

すべて読む | ビジネス | 交通 | お金 |

関連ストーリー：
バイデン氏やイーロン・マスクなどのTwitterアカウント、まとめてハッキングされる 2020年07月16日
イーロン・マスク曰く、Teslaは今年中に完全自動運転の基本機能を完成できる 2020年07月11日
テスラが時価総額でトヨタを抜いて世界トップになる 2020年07月07日
Tesla、自宅退避命令下の工場再開を求めた訴えを取り下げ 2020年05月24日
Tesla、自宅退避命令を無視してカリフォルニア州の工場を再開 2020年05月14日
イーロン・マスク氏にお子様が生まれる。名前は「X Æ A-12 Musk」 2020年05月08日

17日に政府が発表したGDP速報値によると、緊急事態宣言の影響が出た4月から6月のGDPの伸びは、前の3か月と比較すると7.8％減だった。これを年率に換算した場合は27.8％減となったとしている。この数字はリーマンショック直後（09年1～3月期）の率17.8％減を超えており、比較可能な1955年以降でもっとも悪い数字だという。SankeiBizによれば、緊急事態宣言解除後の7～9月期で挽回できるのは年率換算額で4割程度だとみられている（日経新聞、東京新聞、SankeiBiz、テレ東NEWS）。

項目別には「個人消費」はマイナス8.2％、「輸出」はマイナス18.5％だった。個人消費は1980年代以降では最悪だったとされる14年4~6月期（4.8％減）を超えた。企業の設備投資も1.5％減と第2四半期ぶりのマイナスになった。輸出に関しては、自動車の輸出、外国人観光客の減少により落ち込んだことから18.5％減となったとしている。またテレワークの普及などで残業代が減少し、6月の所定外給与は前年比で24.6％減、実質賃金も同1.9％減になっているという（Reuters）。

6月に関しては特別定額給付金などの効果で若干持ち直しているようだが、効果が切れる8月以降は社会的な不安が掲載されやすくなるとしている。西村経済再生担当相は、17日に行われた記者会見で、緊急事態宣言で人為的に経済を止めていたことが影響したとし、政府の支援を活用してデジタル化などの業態転換を進めるよう話しているという。

すべて読む | idleセクション | ビジネス | idle | お金 |

関連ストーリー：
Mozilla、新型コロナによる売り上げ減を理由に約250人を解雇 2020年08月14日
キヤノンが新型コロナによるオフィス需要減少で赤字に転落。配当も減少へ 2020年07月31日
GDC調べ、COVID-19パンデミックでゲーム開発者の大半が在宅勤務に 2020年07月21日
在宅勤務時の生産性が低いと感じる人の割合、調査した10カ国では日本が最も高いという結果 2020年07月18日
富士通、テレワークを働き方の基本にする方針。3年でオフィス面積を半減へ 2020年07月07日

チケット販売大手「ぴあ」は8月13日、2020年度第1四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比9割減となった。新型コロナウイルスの影響で、全国的なイベント自粛モードに入った影響をもろに受けた形。大幅減収により、前年同期は1億800万円の黒字だったのに対して、27億6000万円の赤字に転落している（Musicman、東京商工リサーチ）。

同社は、

全従業員の雇用と生活を守りつつ、事業の継続を担保するための万全のキャッシュフロー対策と共に、全社経費の大幅な見直しを講ずる

と2021年3月期第1四半期決算短信に記載しており、かなり危機感を持っている模様。来年の業績についても新型コロナウイルスの影響が見通せないことから未定だとしている。

すべて読む | ニュース | アナウンス | お金 |

関連ストーリー：
コミティア、開催継続のためにクラウドファンディングを実施 2020年08月17日
山形では薯煮会の優先順位がよそとは桁違いに高い 2020年08月07日
無観客試合が続くスポーツイベント、盛り上げるために疑似観客やVR観客を導入 2020年07月31日
口笛の世界大会も初のオンライン開催へ。初代チャンピオンになる最初で最後の機会 2020年07月22日

GoogleがPixel 4aを予約注文したカナダのユーザーに対し、早々と下取りキットを送付して困惑させたそうだ(Android Policeの記事、 Redditのスレッド)。

Redditで最初に報告したユーザーによると、注文したPixel 4aの発送予定日は9月10日だが、下取りキットは8月3日に発送されたという。Google Storeでは下取りの申し込みから30日以内に対象品がGoogleに届かなければ下取り査定額が無効となり、再査定されることになる。下取りの解説ページにはデータを新しい端末に転送してから出荷時の設定にリセットするといった手順が書かれているが、このユーザーの場合は9月3日までにGoogleへ届くよう下取り対象品を送る必要がある。しかし、Googleに問い合わせたところ、なるべく早くPixel 4aを届けられるようにするとの回答があっただけだったという。

Googleはこの件について報じたAndroid Policeに声明を出し、Pixel 4aを発売前に予約注文した場合は下取り査定額が新製品の発送から30日間有効であることを明確化したと述べたそうだ。下取りの解説ページも更新され、声明と同じ内容が追記されている。

すべて読む | ITセクション | モバイル | Google | 携帯電話 | Android | お金 |

関連ストーリー：
米Amazon、偽物対策専門ユニットを設立 2020年06月27日
米通商代表部、Amazonの米国外ドメインを知的財産侵害市場のリストに追加 2020年05月02日
Amazon、出品者が商品を廃棄する代わりに慈善団体へ寄付できるようにするプログラムを発表 2019年08月17日
米裁判所、Amazon.comのマーケットプレイスで販売された商品についてもAmazonが責任を負うとの判断を下す 2019年07月05日
米Amazon、ブランドが偽物を容易に排除可能にするサービス「Project Zero」を発表 2019年03月02日
米Amazon.comが偽物対策としてロゴや知的所有権を登録するシステムを導入へ 2017年03月23日
Apple調べ、Amazon.comのApple純正充電器・ケーブルはAmazon.comが直接販売しているものも含めて大半が偽物 2016年10月22日

あるAnonymous Coward 曰く、

ZOZO創業者の前澤友作氏は、Twitter上で現金をばらまく企画を行うことで知られているが、6月にこれをまねて詐欺を行う「ギブアウェイ詐欺」が発生していたそうだ（ITmedia）。

ギブアウェイ詐欺は指定した金額を振り込めば、数倍にして返済するというもので、最近の流行としては支払いに暗号資産（仮想通貨）を用いる例が多いという。基本的な手法としては7月15日に発生したTwitterアカウントハッキング事件で、ビットコインによる送金を促したのと同じ内容となっている。

ITmediaの記事によると、6月下旬に前澤氏が700万人フォロワー企画を立てた。犯人はあらかじめ盗んでおいた別人の認証済みTwitterアカウントを前澤氏に偽装、本人のツイートにリプライする形で画像付きのツイートを投稿した。投稿内容は先に書いたような暗号資産経由の振り込みを使って、詐欺を行っていた。前澤氏に関連する詐欺は2019年にも発生していたが、今回も1000万円ほどの被害が発生しているとのこと。

すべて読む | 犯罪 | お金 |

関連ストーリー：
バイデン氏やイーロン・マスクなどのTwitterアカウント、まとめてハッキングされる 2020年07月16日
前澤友作が「お金配りおじさん」を商標として出願 2020年07月02日
ヤフーがZOZOを買収、前澤社長も退任へ 2019年09月12日
ZOZOが時給1,100〜1,300円で倉庫で働くバイトを大量募集、多数の応募が集まる 2019年05月16日
ZOZOの前澤社長「フォロー&RTした人から100人に100万円プレゼント」でRT数世界記録更新 2019年01月07日
ZOZOの前澤社長、Twitterでエンジニアを大量募集 2018年10月24日

あるAnonymous Coward 曰く、

LINEのグループ企業であるLVCは8月4日、LINEの独自の暗号資産（仮想通貨）「LINK（LN）」を日本でも6日12時から取り扱い開始すると発表した（コインポスト、CoinDesk Japan、CNET）。

日本では法律面や制度面などの事情から、LINEポイントと交換可能なLINK Pointが使用されていたが、最後までLINK Pointを採用していた「Pasha」が2020年5月1日に制度を廃止したことで、LINK Pointは事実上消滅しているそうだ。

LINKは2018年に同社が発表したLINE Token Economy構想の一つ。日米以外では2018年10月からグローバル仮想通貨取引所「BITBOX」での取り扱いが行われており、米国でも2020年2月から「BITFRONT」で取り扱いが行われている。なお、LINKはLINKエコシステム内でサービスで使用できるとされているが、現時点では採用したサービスはまだない模様（2018年のリリース記事、ITmedia）。

すべて読む | ITセクション | インターネット | お金 |

関連ストーリー：
不正B-CASカードを作って使用していた男性ら二人が逮捕される 2020年07月07日
NAVERまとめ、9月末でサービス終了へ 2020年07月04日
在宅勤務が増えて自宅用回線の契約が増える。すぐに使えるホームルーター選択者も多い 2020年06月23日
社会人に転職したい企業を聞いた結果 2020年06月18日
気圧高度計の自動温度補償を使用すると誤った旋回方向が指示されるフライトマネージメントシステムのバグ 2020年06月03日

あるAnonymous Coward 曰く、

ソフトバンクグループ傘下のZホールディングス（旧ヤフー）は、ZHD傘下または出資の金融事業会社6社の社名とサービス名を「PayPay」ブランドに統一することを発表した（プレスリリース, ITmediaの記事, Impressの記事）。

これにより、以下のような名称変更が行われる
・Yahoo! JAPANカード → PayPayカード
・ジャパンネット銀行 → PayPay銀行
・One Tap BUY → PayPay証券
・Yahoo!保険 → PayPay保険
・YJFX! → PayPay FX
・Yjam → PayPay投信

名称変更は、今後の各社株主総会と、必要な場合は所管官公庁の許認可などを得て実施される。これにより、PayPayブランドの認知向上とユーザーの拡大を目指す他、今後はPayPayアプリをスーパーアプリ化していき、ローンや保険といった金融サービスの提供を拡充していくとしている。

タレこみ子はジャパンネット銀行がメインバンクでアンチPayPayなので正直勘弁願いたいと感じている。スラド諸氏の感想は如何だろうか？

情報元へのリンク

すべて読む | Slashdotに聞けセクション | ビジネス | お金 | スラドに聞け！ |

関連ストーリー：
PayPayの3月期の損失が800億円超え。ケタの違いの赤字に 2020年07月11日
メルペイとd払いが9月にQRコード共通化へ。決済手数料も2.6％に統一 2020年07月04日
PayPay、QRコード決済統一規格「JPQR」では手数料徴収、自社規格なら無料に 2020年06月22日
プロ野球・ソフトバンクホークスファンのPepper、ついに球場スタンドで応援 2020年06月21日

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナによる外出制限が各国で本格化した2020年4~6月にかけてのGDP伸び率が7月末に相次いで発表されたが、日本が年率換算でマイナス26.3%、アメリカがマイナス32.9%、EUがマイナス40.3%と、いずれもリーマンショック時を上回る大幅なマイナスとなった（ブルームバーグの米経済の記事, NHKのEU経済の記事, 日経の日本経済の記事）。

小売業や観光業の悪化が伝えられているが、設備投資や輸出なども大幅な減少となっている。上記は年率換算なので、外出制限の緩和などで持ち直すことが想定されているが、再度の感染拡大や第二波の予測もあり、いずれにせよ大幅な景気悪化は避けられないだろう。

情報元へのリンク

すべて読む | サイエンスセクション | 地球 | 政治 | 政府 | お金 |

関連ストーリー：
中国の二酸化炭素排出量、新型コロナウイルスの影響で一時的に25％以上減との試算 2020年02月24日
2019年、中国の年間宅配便取り扱い個数は6000億個以上で世界の半数を占める 2020年01月17日
中国の裁判所、初めて個人破産を認める 2019年10月29日
2030年にはインドの経済活動規模が米国を抜くという予測 2019年01月17日

あるAnonymous Coward 曰く、

報酬即日払いサービスの「yup（ヤップ）」が7月29日、1億3000万円の資金調達を行ったそうだ。報酬即日払いサービスってなんだという気がするが、yupが提供している先払いサービスは、フリーランス向けで、入金前の請求書情報を登録、それを買い取ることで即日に資金を振り込んでくれるという仕組みだそうな（BRIDGE）。

ただし、即日で支払われる代わりに、請求金額の10％の手数料が求められる。同社は2019年9月にサービスを開始、申込件数は7カ月で1000件を突破したという。申し込み総額は2億円以上だとしている。いろんな商売を考えるものではある。

29日に給料を前もって債権として買い取る「給料ファクタリング」という手法を用いる業者が逮捕されている。この業者は3万円を貸し付け、1万2000円という4割の利息を取ったことで貸金業法違反の疑いで逮捕されている。こうした給料ファクタリングの業者を摘発するのは今回が初めてだという。なお貸金業法での上限金利は15から20％となっている（NHK、日本貸金業協会）。

すべて読む | お金 |

関連ストーリー：
カルロス・ゴーン逃亡事件、逃走支援者の給与支払いはビットコイン 2020年07月28日
ソニー、PS4向けのバグバウンティを開始。5万ドルの報酬金を用意 2020年06月30日
IBMはレッドハットに飲み込まれる。Robert X. Cringely氏の予測 2020年02月05日
ソフトバンクの元社員、業務情報をロシアに渡したとして逮捕される 2020年01月27日

あるAnonymous Coward 曰く、

キヤノンが2020年12月期第2四半期（4~6月）の決算で、マイナス88億円の赤字に転落したそうだ（ITmedia）。

原因はやはり新型コロナウイルスの影響。昨年は営業利益400億円を稼いでいたオフィス事業が営業損失9億円の赤字に転落。同時にオフィス向けのプリンタ需要も減少したことが響いたそうだ。カメラなどのイメージングシステム事業は黒字ではあったものの、カメラの売上は前年の約半分に、一方で在宅勤務などの影響で家庭用のプリンタ需要は増えたとのこと。

この影響で2020年12月期の中間配当を前期比40円の減配とするそうだ。これまでキヤノンは30期以上にわたり、配当を維持または増配してきたがその記録がついに途絶えるとのこと（ザイ・オンライン）。

すべて読む | ビジネス | お金 |

関連ストーリー：
キヤノン発表のハイエンドミラーレスカメラ、「EOS R5」「EOS R6」、供給の遅れも 2020年07月15日
Electronロケット、キヤノン電子のCE-SAT-ⅠBなど超小型人工衛星7基の軌道投入失敗 2020年07月08日
キヤノン米国法人、同社一眼カメラをWebカメラとして利用できるようにするツールを公開 2020年05月07日
キヤノン、同社製カメラユーザーを対象に30日間容量無制限で動画・画像を保存できるクラウドサービスを発表 2020年02月17日

防衛省は26日、財源確保のために自衛隊で使わなくなった装備品を競りにかけるオークションを東京都内の防衛省講堂で行った。競売人となった河野防衛大臣によると、麻生太郎防衛大臣から防衛省も売り上げを立てろと言われたことがきっかけであるようだ（日経新聞、テレ朝NEWS、テレ東NEWS）。

実際のオークションには約180人が参加したという。航空自衛隊、海上自衛隊、陸上自衛隊からそれぞれの装備品、およそ21品目が出された。主なものとしては、C-1輸送機の試作機から外した操縦桿やスロットルレバー、3月に退役した海上自衛隊の練習艦「やまゆき」の操舵輪や舷門表札、陸上自衛隊からは水筒と飯ごうのセットやブーツ、退役した観測ヘリコプター・オスカーの銘板などが出品された。

最も高値が付いたのは航空自衛隊のヘルメットと酸素マスクのセットで66万円。やまゆきの操舵輪はスタート価格は2万円で最終的に52万円で落札された。今後は、インターネット形式でのオークション開催も検討しているという。河野防衛大臣によれば「F-35戦闘機1機分くらいの売り上げを上げたい」とのこと。

すべて読む | 日本 | 軍事 | お金 |

関連ストーリー：
月刊ムー、日本政府による民業圧迫を暗に訴える 2020年06月23日
改正防衛省設置法が成立、年度内の宇宙作戦隊発足が決まる 2020年04月21日
NECも不正アクセスによる攻撃を受け情報漏洩 2020年01月31日
防衛省、AI人事の導入を目指す 2020年01月07日
防衛省、次期装輪装甲車の試験用車種3種を選定。三菱・機動装甲車とパトリア・AMV、GDLS・LAV6.0の三つ巴に 2019年09月25日

元日産自動車会長であるカルロス・ゴーン被告の逃亡を手助けした元グリーンベレーのマイケル・テイラー容疑者とその息子への裁判過程やインタビューなどから、逃亡事件の詳細が明らかになりつつある。その過程でゴーン被告が暗号資産を活用していたことが分かった（読売新聞、日テレNEWS24、コインテレグラフ）。

裁判資料によると、ゴーン被告の息子がテイラー親子にビットコインで送金していたという。ビットコインで支払われたのは報酬の一部で50万ドル相当（約5300万円）だったとされる。テイラー親子にゴーン被告が支払った総額は総額136万ドル（約1億4490万円）だったとされている。

なお、コインテレグラフの過去記事によれば、ゴーン被告が逃亡を決断したきっかけの一つがMt. Gox（マウントゴックス）事件だったそうだ。マウントゴックスのマルク・カルプレス元社長と自分の境遇を照らし合わせた結果、逃亡を決意したのではないかとしている（コインテレグラフその2）。

すべて読む | ビジネス | 犯罪 | お金 |

関連ストーリー：
日産リーフの「急速充電し放題」サービス終了に対し批判の声 2020年05月08日
日産のカルロス・ゴーン会長、金融商品取引法違反の疑いで逮捕される 2018年11月20日
ボットによる偽の取引でビットコイン取引価格が操作されていた可能性が指摘される 2018年01月19日
経営破綻のMT.GOX、ビットコイン急騰で満額配当検討 2017年07月12日
ビットコイン残高改ざん疑いで、MTGOX社長を逮捕 2015年08月02日
大手Bitcoin取引所を運営するMTGOXが経営破綻、民事再生法適用を申請 2014年03月01日

三菱UFJ銀行がこれまで顧客からため込んできた3億ページ以上の紙の書類を電子化していくそうだ。こうした紙データの電子化でネックだったのが、紙をまとめていたホチキスだったという。これを人の手で外してから取り込む必要があり、従来の見積もりだと30人体制で約68年かかるのだという（日経新聞、時事ドットコム）。

今回は米ベンチャー企業「リップコード」と連携することで問題を解決するという。このベンチャーのシステムでは、スキャンの自動化だけでなく、AIやロボットを組み合わせて自動でホチキスを外す機能もあるのだという。計画では30人体制で約5年で完了させるとしている。電子化した書類は破棄されるそうで、倉庫の利用料を抑えることもできるしている。

すべて読む | ビジネス | 人工知能 | ロボット | お金 |

関連ストーリー：
製造業では見積書や注文書などのFAX送受信がリモートワーク導入を妨げている？ 2020年05月27日
ヤフー、民間取引先との契約時の署名をすべて電子化する方針 2020年05月20日
ランサムウェア被害にあった外貨両替サービス大手Travelex、店頭では手書きの伝票で対応 2020年01月11日
ランサムウェア被害に遭った米企業、復旧に失敗し従業員300人を一時解雇 2020年01月07日
ランサムウェア耐性が売りの歯科医院向けクラウドバックアップサービス、ランサムウェアの被害にあう 2019年09月01日

AppleがiTunesギフトカード詐欺の片棒を担いで多額の収入を得ていたなどとして、米国の被害者7名(50歳～71歳)がAppleを相手取る訴訟を提起した。原告はクラスアクション訴訟を目指している(Patently Appleの記事、 9to5Macの記事、 訴状)。

米連邦取引委員会(FTC)によれば、iTunesギフトカード詐欺とは、詐欺師が被害者に電話で税金などの滞納があると告げ、即刻支払うためとしてiTunesギフトカードの引き換えコードを要求するというもの。iTunesギフトカードに限らず、同様の手口でギフトカードを詐取する犯罪は増加しているようだ。ギフトカードは贈り物の手段であって支払い手段ではなく、ギフトカードで支払いを要求するのはすべて詐欺師だとFTCは注意喚起している。FTCではAppleに連絡すれば返金が受けられると説明しているが、訴状によるとAppleの対応は異なるという。

詐欺師が引き換えコードを換金する方法としては、自らApp Storeで公開しているアプリを購入するというものが主流のようだ。これにより、詐欺師はAppleの手数料30%を差し引いた70%を受け取ることになる。訴状によれば、Appleが開発者にアプリの売り上げを支払うのは4～6週間後であり、手数料30%はAppleの元に残るにもかかわらず、すぐに詐欺だと気付いた被害者がAppleに連絡しても被害額の100%が回復不可能だと言われたそうだ。なお、実際に原告がだまされた詐欺師の手口はFTCが紹介しているものと異なり、テクニカルサポート詐欺的なものや、家族を装った人物またはソーシャルメディアで知り合った人物による送金詐欺的なものだ。中にはいきなり電話でコンピューターが使えなくなると脅された、というものもある。

そのため、原告はAppleが故意または問題を認識しながらiTunesギフトカード詐欺を野放しにし、30%の手数料を得ていたと主張する。FTCが2015年～2019年に報告を受けたiTunesギフトカード詐欺の被害額は9,350万ドルにおよび、FTCに報告した被害者が全体の10%としても被害総額は10億ドル近く、Appleが手にした手数料は3億ドルと試算。カリフォルニア州やオレゴン州の高齢者保護法にAppleが違反したことの認定を含め計11件の認定および、2015年1月1日から現在までにiTunesギフトカード詐欺の被害にあった米国内のすべての人をクラスと認定するよう求めている。

すべて読む | アップルセクション | 犯罪 | 法廷 | アップル | アメリカ合衆国 | お金 |

関連ストーリー：
コンビニに電話で「Google Playの社員」を名乗り315万円相当の電子マネーをだまし取る詐欺が発生 2020年04月30日
ドコモを装ったフィッシングメール詐欺で中国人ら5人逮捕、昨年の被害件数は約500件 2020年04月07日
Appleの元法務部長、インサイダー取引で起訴される 2019年10月27日
偽サイトに偽の電話番号を掲載することでデジタルアシスタントに偽コールセンターへの電話をかけさせる詐欺手法 2019年08月22日
iPhone対応を謳っているデータ復旧業者は間違いなく詐欺 2019年06月27日
インド・デリーの偽コールセンター、偽のMicrosoftテクニカルサポートスタッフなど24名が逮捕 2018年10月09日
Apple、偽レシートメールの識別法を解説 2018年03月04日
Apple Payを利用したクレジットカードの不正利用が発覚 2017年09月14日
若い世代を狙い始めた「テクニカルサポート詐欺」 2016年10月25日
電子マネーを使った詐欺被害が急増 2016年01月08日
テクニカルサポート詐欺、Macユーザーにも対象を広げる 2015年10月24日
米スタバ、プリペイドカードシステムの脆弱性発見者を「詐欺的行為を行った」と批判 2015年05月27日
「抽選でApple Watchをプレゼント」などとする不審サイト、日本からのアクセスが29%を占める 2015年03月22日
Apple Payでの詐欺発生率はクレジットカードよりも高い？ 2015年03月19日
iTunesストアアカウントのセキュリティー問題、未だ解決されず 2011年09月13日
iTunes がクラッキングの標的に ? ギフトカードなどの不正使用が発生 2011年06月09日

あるAnonymous Coward 曰く、

Google、Microsoft、Apple、アマゾンの4社の合計時価総額が20日、5.97兆ドルになり、日本の上場企業の合計約5.84兆ドルを上回ったそうだ。新型コロナのパンデミック後も米国のIT関連株が急速に伸びている一方で、世界景気に左右されやすく製造業中心となっている日本企業の株価はあまり上がらなくなったのが一因であるようだ（Bloomberg、スプートニク）。

スプートニクによると

20日の取引終了時点でのアマゾンの時価総額は1兆5900億ドル（約170兆1300億円）、マイクロソフトは1.6兆ドル（約171兆2千億円）、アルファベットは1兆700億ドル（約114兆4900億円）、アップルは1兆7100億ドル（約182兆9700億円）に達した。

だそうだ、ちなみにGAFAMの一角として知られていたFacebookの株価は、大手企業広告取り下げなどのボイコットキャンペーンの影響などから低調な推移となっている。

すべて読む | お金 |

関連ストーリー：
NVIDIA、時価総額でインテルを抜く。時価総額で世界第3位の半導体メーカーに 2020年07月13日
テスラが時価総額でトヨタを抜いて世界トップになる 2020年07月07日
大手企業によるFacebookなどSNSへの広告出稿停止が相次ぐ 2020年06月30日
独決済大手ワイヤーカードが破綻。ビザとマスターカードが取引無効化を検討 2020年06月27日
mixi、東証一部上場に 2020年06月18日

あるAnonymous Coward 曰く、

九州で発生している豪雨で、キャッシュレス決済の問題が再び指摘されている。熊本県人吉市では、停電と通信障害が発生。市内のあるコンビニエンスストアは3日間停電した結果、クレジットカードや電子マネーが使えず、現金を持たない客は買い物できなかったという。そのコンビニの店長によれば、2割ぐらいのお客さんはキャッシュレスを使っていたようだ（東京新聞）。

過去にも西日本豪雨などでも同様の問題が指摘されている。コンビニ側も非常電源を備え、停電時もレジが使えるなどの対策を取っているものの、キャッシュレス決済は通信環境も必要なので、店舗だけの対策には限界があるという。

経済産業省は災害時、店側がクレジットカード番号を紙に控えるなどの対策が取れるのか、同時に不正使用対策も可能なのかの実証実験などを行うとしている。

すべて読む | 通信 | お金 |

関連ストーリー：
セブン銀行が大手銀行のATMの台数を初めて上回る 2020年07月08日
メルペイとd払いが9月にQRコード共通化へ。決済手数料も2.6％に統一 2020年07月04日
PayPay、QRコード決済統一規格「JPQR」では手数料徴収、自社規格なら無料に 2020年06月22日
キャッシュレス決済、美容業や小売業での利用が進む 2020年06月15日
銀行間の送金時に必要な手数料、公正取引委員会が引き下げ要求へ 2020年04月14日
コロナウイルス感染拡大でキャッシュレス決済の普及が進む？ 2020年04月07日