米国のジョシュ・ホーリー上院議員は7月28日、ユーザーの過去の行動に応じた広告を表示するサービスプロバイダーについて、1934年通信法(通信品位法)230条(c)が定める免責の対象外にする改正案「Behavioral Advertising Decisions Are Downgrading Services Act」(BAD ADS Act)を提出した(プレスリリース、 法案: PDF、 The Vergeの記事、 S.4337)。

230条(c)は侮辱的なコンテンツを自主的に制限する「善きサマリア人」の保護を定めた条項で、まずは他者が提供したコンテンツに関し、サービスプロバイダーやユーザーを(内容に責任を負うべき)出版者や講演者とみなさないと定める。さらに、コンテンツの内容が憲法で保障されているかどうかにかかわらず、非道徳的などとの判断により善意をもって公開を制限する行為や、そのようなコンテンツを提供する者の利用を制限する行為について、責任を負う必要がないことも定めている。

このような条項により、巨大インターネットサービスが偏りをもってコンテンツを制限しても訴えることができないことから、230条の廃止や改正を目指す動きが出ている。ホーリー氏も230条の問題点を指摘(PDF)する政治家の一人で、6月には善きサマリア人に対する保護を悪用する者に法的責任を負わせる230条の改正案「Limiting Section 230 Immunity to Good Samaritan Act」(S.3983)を提出している。

一方、ホーリー氏は子供がプレイするゲームでの課金プレイ提供を禁止する法案やユーザーを常習化に導くソーシャルメディアのテクニックを禁止する法案も提案しており、今回のBAD ADS Actも消費者保護の観点に立った内容となっている。

法案によると、免責特権を失うのはユーザーの以前の位置情報や以前のオンライン・オフラインでの行動、広告表示のために作られたプロフィールなどを元に広告を表示するサービスプロバイダー。直近12か月の月間アクティブユーザー数が米国で3,000万人以上または全世界で3億人以上、直近の年間売上高が全世界で15億ドル以上などの条件が付く。現在表示されているコンテンツや現在の位置情報、現在のコンテンツにたどり着いた検索語句などに基づく広告は対象外となる。

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都市部に住んでいると毎日のようにポストに様々なチラシが投函されるが、3DCGアニメーション作家のロマのフ比嘉さんによれば、その中の一つである不動産会社のチラシについては、「宅地建物取引業法」を根拠として投函を拒否することができるそうだ。宅地建物取引業法では、悪質な勧誘行為の禁止が明示されている。

不動産会社は国土交通省から免許を貰って活動しているため、法に違反した場合は免許を取り上げられてしまうリスクがあるそうだ。ちなみにロマのフ比嘉さんは、チラシを入れられていた住友不動産販売に3度断っても3度チラシを入れられたという。

同氏は宅地建物取引業法を根拠に国土交通省・関東地方整備局に電話をしたところ、拒否しているにもかかわらずチラシを投函されたことは、宅地建物取引業法に違反するという明確な回答があったそうだ。その上で国土交通省側から住友不動産販売に連絡が行った結果、態度が大幅に変わったとのこと。

同氏の場合、3度断ったという記録が住友不動産販売側に残っていたこと、不本意ながらも個人情報を住友不動産販売に伝えていたことが、結果としてプラスになったようだ。

ちなみに元のタレコミによると、

バイトで何度かポスティングした事あるけど、投函禁止に指定されてる邸宅が必ずあった。これを踏まえると、ちゃんとしたクライアントだったんだなと。
https://b.hatena.ne.jp/tikuwa_ore/20200718#bookmark-4688664693349246754

という形で投函禁止を指定する業者もいるようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

「緊急事態宣言解除後のメディア接触調査」なるデータが発表された。

博報堂DYメディアパートナーズが調査したもので、端的に言えばステイホーム期間で、1日あたりのどれだけの接触時間が増えたかというもの。結論は平常時の1月末を100％とした場合、緊急事態宣言解除後の5月末では99.2％とほとんど差がなかったそうだ。

在宅率上昇でメディアの視聴時間が増えたと言われていたが実のところ気のせいレベルであった模様（リリース）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ついにトイレの中にまで広告が。

バカンと東京建物がトイレの個室内に広告を配信するサービスの実証実験を開始するという。広告配信はバカンが展開している「AirKnock Ads」というシステムが使われる。トイレ個室の壁面に10インチタブレットが設置され、個室の利用が始まると約30秒の動画広告がいくつか再生されるそうだ。

トイレが混んでいるときは、動画の再生本数を制限し、外の混雑状況や個室滞在時間を表示するようになっているという。これにより、長時間滞在している人にプレッシャーを与えて自主的な退出を促すという感じらしい。

この実証実験は東京建物が運営する「中野セントラルパークサウス」で行われるとしている（プレスリリース[PDF]、Impress Watch）。

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headless 曰く、

スターバックスは6月28日、すべてのソーシャルメディアプラットフォームへの広告出稿を当面取りやめると発表した(Starbucks Storiesの記事、 GeekWireの記事、 The Vergeの記事)。

Facebookにヘイトスピーチから利益を上げないよう求めるStop Hate for ProfitキャンペーンにアウトドアブランドのThe North Faceが賛同し、6月19日にFacebookおよび傘下のプラットフォームへの広告出稿取りやめを発表したのをはじめとして、広告出稿を取りやめるメジャーブランドは10日ほどで大幅に増加している(Mashableの記事、 The Guardianの記事、 Ars Technicaの記事)。

マーク・ザッカーバーグ氏はFacebookにおけるヘイトコンテンツ対策を進めると6月26日に表明したものの、同日にはユニリーバが米国でのFacebook/Instagram/Twitterへの広告出稿を年末まで取りやめ、米ホンダがFacebook/Instagramへの広告出稿を7月中取りやめると発表するなど、流れは止まらなかった。The Coca-Cola Companyはすべてのソーシャルメディアプラットフォームへの広告出稿を全世界で少なくとも30日停止すると6月27日に発表した。

スターバックスは広告出稿の停止期間について、ヘイトスピーチの拡散を防ぐための対策をメディアパートナーや市民権団体とともに内部で議論する間、と説明している。

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