Appleが自社の商標ロゴと類似しているとして、洋梨をモチーフとしたロゴをアプリに使用している開発会社Prepearに対して訴訟を起こした。訴えられたPrepearは、食品生活系企業のSuper Healthy Kidsの子会社で、作成しているアプリは商品を活用したレピシアプリであるという（The Verge、Engadget、INTERNET Watch、Save the Pear from Apple! End Apple's Aggressive Opposition of Businesses with Fruit Logos）。

Appleの訴状によると「このアプリケーションマークは、直角の葉を持つフルーツのデザインで構成されていることからAppleロゴを思い起こさせる。これにより同様の商業的印象を生み出す。Appleロゴは非常に有名であり、マークの類似性は消費者にAppleの関連企業であることや提携もしくは承認していると信じ込ませる効果がある」と主張しているとのこと。

Prepearの共同創設者であるRussell Monson氏は、対抗措置として「Save the Pear from Apple!」を立ち上げ、署名活動を行っている。8月13日の午前時点で約57000人の署名が行われている。

Russell Monson氏によれば、Appleは果物関連のロゴを使用した中小企業の何十もの商標出願に対して訴訟を起こしてきた。ほとんどの中小企業は、Appleと訴訟を戦い抜くための金銭的余裕はなく、出願されたこれらのロゴの多くは変更または破棄されてきた。私たちPrepearは5人しかいない零細企業で、すでに法的費用は何千ドルにも及んでいる。このため、チームメンバーの1人を一時解雇したとしている。世界で最も大きな企業の一つ合法的に攻撃することは、非常に恐ろしい経験だ。しかし、私たちは、中小企業に対するAppleの訴訟に対抗し、ロゴを守る権利のために戦う道徳的義務を感じているとしている。

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米サンフランシスコ連邦控訴裁判所は8月11日、Qualcommが反競争行為を行っていたとして、米連邦取引委員会（FTC）が同社を訴えていた訴訟で、昨年5月の米カリフォルニア州地方裁判所が独占禁止法に違反したとする判決を覆した。これによりQualcommが逆転勝訴した（The NewYork Times、日経新聞、CNET）。

FTCはQualcommが求めるライセンス料を支払わないスマートフォンメーカーに対して、半導体を供給しないのは優越的地位の乱用だと主張していた。控訴裁は今回、ライセンス料を払わない企業に、チップを供給しないというQualcommの方針は、市場の競争を妨げるものではないと判断したという。今回、裁判官は「反競争的な行為は独占禁止法に違反するものだが、企業間における強い競争行為はそれに当たらない」と述べている。

なおFTCは最高裁に上訴するかどうかは検討中だとしている。

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headless 曰く、

Appleは7日、同社がヘッドフォンメーカーKossの特許を侵害していないことの確認などを求め、カリフォルニア北部地区連邦地裁にKossを提訴した(Patently Appleの記事、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事、 訴状)。

Kossは7月、AirPodsなどの製品が同社の特許5件を侵害しているとしてAppleをテキサス西部地区連邦地裁に提訴しており、今回の訴訟はその反訴となる。訴状でAppleは6件の請求原因を挙げており、請求原因2～6はそれぞれKossの特許5件を侵害していないと主張するものだ。一方、請求原因1ではKossがAppleとの秘密保持契約に違反していると主張し、違反行為の完全な差止命令を求めている。

両社の秘密保持契約はKossとAppleが特許侵害やライセンスに関して交渉した際、Koss側の要望で作成されたものであり、現在も有効だという。Kossは7月に提起した訴訟ではAppleに特許侵害を知らせたことや、交渉したがライセンス契約には至らなかったことなどが訴状に記載されている。しかし、秘密保持契約は両社の交渉内容を訴訟に使用することを禁じているそうだ。

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ニコニコ動画を運営するドワンゴが、「投げ銭」を商標登録したそうだ。リリースによれば出願日は2019年3月22日で2020年7月21日に登録されたとしている（ドワンゴリリース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

悪意ある第三者に取得されるのを防ぐための取得で、独占的に使用する意図はないとしているが、ドワンゴはどこかのサービスで「投げ銭」という名称を現に使ってるのだろうか。あるいは、近い将来使う予定があるのだろうか。

商標登録には不使用取消審判という制度があるため、使いもしない商標を「防衛的に」登録する意味はあまりない。というかそれこそ他者の商標取得を悪意を持って妨害しようとする行為そのものだろう。そのような悪意を持った妨害行為については、過去にもスラドで話題になった。

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headless 曰く、

7月に5周年を迎えたWindows 10だが、StatCounterやNet Applicationsの最近のデータをみるとシェアの伸びが鈍っているようだ。

StatCounterのWindowsバージョン別シェアデータ7月分によると、Windows 10のシェアは前月から0.29ポイント減の73.05%。4月以降はほぼ横ばいになっており、4月のシェアとの比較では0.09ポイント減となる。1月からの6か月間で見ても5.70ポイント増にとどまり、昨年7月～今年1月の8.72ポイント増を大きく下回る。一方、Windows 7は0.25ポイント増の20.04%となり、4か月ぶりに20%を超えた。デスクトップOS全体でみると、Windowsが77.74%(+0.06)、OS Xが17.07%(-0.69)、Linuxが1.85%(+0.16)、Chrome OSが0.67％(-0.13)となっており、Unknownが再び2.67%(+0.61)まで増加している。

Windows 10のシェアを国・地域別にみると、7月はベネズエラとエリトリアで初めて1位となるなど4か国・地域で1位に上昇する一方、6月に1位だった西サハラで3位に後退(1位Windows 8.1、2位Windows 7)し、236か国・地域中228か国・地域で1位となっている。西サハラを含め、7月にWindows 10が1位となっていない8か国・地域はいずれも毎月の変動が激しく、過去にWindows 10が1位になったことのある国・地域ばかりだ。今回ベネズエラとエリトリアでWindows 10が1位になったことで、Windows 10が1位になったことのない国・地域はなくなった。

Net ApplicationsのデスクトップOSバージョン別シェアデータでは、1位のWindows 10が59.37%(+0.44)、2位のWindows 7が23.34%(-0.01)。3位以下はMac OS X 10.15(4.53%、+0.03)、Windows 8.1(2.87%、-0.08)、Ubuntu(2.07%、-0.50)、Mac OS X 10.14(1.87%、-0.28)が続き、1位～6位までランキングの変動はなかった。Windows 10は昨年7月～今年1月に8.22ポイント増加していたが、今年1月～7月は2.29ポイント増であり、こちらも停滞気味となっている。デスクトップOS種類別ではWindowsのみが増加(87.03%、+0.34)し、Mac OS(8.95%、-0.27)やLinix(3.57%、-0.04)、Chrome OS(0.07%、-0.02)は減少した。

SteamではWindows 10 64 bitが0.76ポイント増の87.88%となり、32ビット版と合わせたWindows 10全体では88.03%(+0.75)。Windows 7 64 bitは5.60%(-0.31)、Windows 7全体では5.90%(-0.33)となる。Windows全体では0.28ポイント増加して95.94%となる一方、OSXは3.20%(-0.26)、Linuxは0.86%(-0.02)と減少した。Windows 10 64 bitのシェアは昨年7月時点で71.57%、今年1月時点で79.23%だったので、こちらは順調に増加しているようだ。

今年はCOVID-19の影響で在宅勤務・学習によるPC特需が起こったが、第1四半期はサプライチェーンも影響を受けて供給不足となり、第2四半期は供給が安定してPC出荷台数が増加している。その一方で中古PCの需要も増加しており、しまいこんでいた古いPCを持ち出して使う、といったケースもあるだろう。そのため、最近のOSシェアの動きもCOVID-19の影響を受けている可能性がある。ちなみに、StatCounterでのWindows 7のシェアは最高63.01%だが、Windows 8がリリースされるまではシェアの伸びが大きく鈍ることはなかった。

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IDCの推計によると、2020年第2四半期のスマートフォン出荷台数は前年同四半期比で16.0%減少(-5,310万台)し、2億7,840万台となったそうだ(プレスリリース)。

2020年第1四半期は11.7%減(-3,650万台)で過去最大の減少幅となっていたが、第2四半期はそれをさらに上回る減少幅となった。本四半期もCOVID-19パンデミックの影響が続いており、日本と中国を除くアジア太平洋地域では31.9%の減少になったという。欧州は14.8%減、米国では12.6%減となる一方、中国は10.3%減と回復の兆しが見えるとのこと。日本については具体的な数字に言及されていない。

ベンダー別にみると、Samsungが28.9%減(-2,200万台)の5,420万台と大幅に出荷台数を減らして2位に後退する一方、Huaweiは中国での出荷台数が10%近く増加したことに支えられて5.1%減(290万台減)の5,580万台にとどまり、初の1位に上昇した。Huaweiはシェアも2.3ポイント増加して20.0%となり、初めて20%台に到達している。トップ5で第2四半期に増加したのは3位のAppleのみで、11.2%増(380万台増)の3,760万台となった。AppleはiPhone 11の好調が続いているうえ、新iPhone SEの投入により低価格帯でも好調だという。

4位のXiaomiは11.8%減(-380万台)の2,850万台、5位のOPPOは18.8%減(-550万台)の2,400万台となっている。Xiaomiのシェアはわずかに増加し、OPPOのシェアはわずかに減少した。6位以下の合計は22.3%減(2,260万台減)の7,840万台となり、トップ5が70%以上のシェアを占める状況が続いている。

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新型コロナウイルスのパンデミックの中、各種スポーツイベントでの無観客試合が増えているが、試合を盛り上げるために対策が施されているようだ。そんな中、米FOX Sportsは先日、メジャーリーグの無観客試合の中継に「バーチャルファン」という技術を投入したそうだ（ITmedia、FOX Sportsのツイートによる動画）。

このバーチャルファンは、ゲームエンジンUnreal EngineやAR技術を組み合わせたもので、CGの観客の映像を客席上に重ねることで満員御礼のように見せるというものらしい。7月25日のし合いで使用されたものの、観客が表示されないといった不自然な部分が発生して批判も出ていたようだ。

またメジャーリーグでは歓声だけを再現して盛り上げる方法も先行して使用されている。こちらはソニーのゲームであるMLB The Showからのエフェクト音声を使用しており、約75種類のエフェクトとリアクションで盛り上げるという仕組みらしい。ただ、TribLIVEの動画を見る限りは、選手の表情はいまいち盛り上がってはなさそうに見える（The Verge、TribLIVE）。

同様のアプローチ他のスポーツでも行われているようだ。NBAはMicrosoft Teamsに搭載された参加者を背景から切り出して表示されるTogetherモードを利用することで、観客を増やす方法を採用した。ゲームコートの3面に高さ約5メートルのLEDスクリーンを配置することで観客300人を表示させる。先のメジャーリーグの場合と異なり、観客自体は本物という点がポイントであるらしい（GeekWire）。

なお、国内ではソフトバンクがPepperをライトスタンドに置くという荒技を披露している。また、Jリーグではヤマハのリモート応援システム「Remote Cheerer」を利用して、リアルタイムに拍手や声援をリモートで届けることなどが行われている（au Webポータルスポーツニュース）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナの影響で、高校野球でも夏の甲子園や部活動が中止になるなど大きな影響が出ているが、一方で練習時間が激減した結果、かえって球児たちの体格や運動能力がアップしているという逆の報告が上がっているようだ（Number Webの記事）。

自粛により部活動での練習ができなくなると能力も落ちてしまうと想像しがちだが、記事によれば自粛明けの球児たちには「体格が大きくなっている」「球速が上がっている」「飛距離が伸びている」などの傾向が見えており、特に投手陣は各自が5km/h程度の球速向上がみられたという。

この原因について、そもそも高校野球では根性論による過度なトレーニングや登板過多が問題となっており、自粛により各自が自分に合った無理のないトレーニングを行ったり、動画などからプレイイメージを学んだりしたことが肯定的な変化を引き起こしたのではないかと分析されている。コロナが高校野球に投じた一石は、果たしてコロナ後も定着するのだろうか？

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SpaceXは日本時間21日、Falcon 9ロケットによる韓国の軍用通信衛星ANASIS-II打ち上げミッションをケープカナベラル空軍基地で実施した(SpaceXのニュース記事、 Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事、 動画)。

打上げが行われたのは日本時間21日6時。ANASIS-IIは約32分後、予定軌道に投入されて打上げは成功した。Falcon 9ロケット第1段は打ち上げから約8分30秒後に大西洋上のドローン船「Just Read the Instructions」に着陸して回収に成功。さらに、両方のフェアリングを2艘のキャッチャーボートでキャッチすることにも成功している。これまでに成功したフェアリングキャッチは半分(片側)のみであり、両方のキャッチに成功するのは今回が初めてだ(イーロン・マスク氏のツイート、 SpaceXのツイート[1]、 [2])。

今回のFalcon 9ロケット第1段は5月にCrew Dragon宇宙船の有人テストフライトで使用・回収されたもので、NASAのロバート・ベンケン宇宙飛行士とダグラス・ハーリー宇宙飛行士を国際宇宙ステーション(ISS)へ送っている。前回の使用から51日後の再利用は、Falcon 9ロケットのターンアラウンド最短記録というだけでなく、1985年にスペースシャトル・アトランティス号が記録した54日を破り、過去に打ち上げられたすべての軌道ロケットで最短になるとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

特許申請時に拒絶される理由として引用される特許がある。これを多く所有する企業は「他社牽制力」というものがあるのだそうだ（レスポンスその1、レスポンスその2）。

特許分析企業のパテント・リザルトによると、2019年の自動車メーカーで他社牽制力の1位はトヨタ自動車で、引用された特許数は7322件だったそうだ。次いで日産自動車（3032件）、本田技研工業（2919件）となっており、1位と2位では倍以上の差がある。ちなみにトヨタが最も引用された特許は「車両の自動運転制御装置」に関する技術だという。

同様に自動車部品業界での他社牽制力ランキングも発表されている。それによると1位はデンソーで引用された特許数は5211件。2位は住友電装で1057件。3位は日立オートモティブシステムズは975件だった。1位と2位には5倍近い圧倒的な差があることが分かった。デンソーで最も引用された特許は「車両用情報提供装置」に関する技術とのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

人類は様々な不可能と言われてきた壁をぶち破ってきた。フルマラソンを2時間で完走するのは無理だと言われてきたが、非公式ながらもエリウド・キプチョゲさんがそれを突破してきた。ちなみに、ホットドッグ早食い競争の世界では、現在の世界記録は、米国人のジョーイ・チェスナットさんが7月上旬に打ち立てた75本だそうだ。

人類はまだやれるはずだ。そんなことを考えたのかどうかは知らないが、米ノースカロライナ州ハイ・ポイント大学のスポーツ医学専門家であるジェームズ・スモリガ氏は、科学的な分析の結果、10分間でホットドッグを食べられる人類の限界は、現行記録の＋9本である84本だとする論文を発表したという。

この84本という数字は、エリート・スポーツにおける「改善曲線」をもとに算出されたものであるらしい。論文ではホットドッグの早食いは現在停滞期にあり、まだ記録を伸ばせる可能性があるとして指摘しているそうだ（Yahoo!ニュース）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ソフトバンクが英半導体開発大手アーム・ホールディングスの売却を検討していると報じられている。情報の出所はウォールストリート・ジャーナル。同社の株式の一部もしくはすべての売却、また再上場することも選択肢に入れているという（ウォールストリート・ジャーナル、Bloomberg、毎日新聞）。

仮に再上場させる場合は、年内にも行われる可能性があるとしている。もともとソフトバンクはアームの再上場を目指していたが、アームのサイモン・シガースCEOは2023年ごろの新規株式公開（IPO）を想定しており、実行された場合はかなりの前倒しになると見られる。

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GartnerとIDCは9日、2020年第2四半期のPC出荷台数推計値をそれぞれ発表した。前年同四半期比ではGartnerが2.8%増、IDCが11.2%増と大きな差がみられる(Gartnerのプレスリリース、 IDCのプレスリリース)。

両社とも第2四半期の増加について、COVID-19パンデミックにより大きな影響を受けたサプライチェーンが復旧する一方、自宅勤務・学習によるPC特需が続いた点を挙げている。IDCはパンデミックがPCを再び消費者のテクノロジー資産の中心に押し上げたと分析しているが、両社とも特需は長く続かないとみる。

推計値はGartnerがChromebookを除外するなど対象も若干異なるが、過去2年間は最大3%程度の差だった。しかし、第2四半期はGartnerが6,481万台(前年同四半期比176万台増、以下同)、IDCが7,226万台(726万台増)となり、1割以上の差が付いた。推計対象が同じ4位のAppleで比較しても、Gartnerが437万台(21万台増)、IDCが559万台(148万台増)と大きな差がみられる。Appleがデバイス出荷台数を公表しなくなった2018年第4四半期以降、両社推計値の差は大きくなっていたが、第2四半期は初めて差が100万台を超えた。

上位3ベンダーはGartnerがLenovo(1,620万台、+4.2%)と HP(1,617万台、+17.1%)を1位とみなし、3位はDell(1,065万台、-0.3%)。IDCではHP(1,808万台、+17.7%)がLenovo(1,741万台、+7.4%)を抜いて1位に上昇し、3位がDell(1,201万台、+3.5%)となっており、3ベンダーとも両社推計値の差が100万台を超えている。HPの推計値は以前から差が大きかったが、LenovoとDellに関しては過去2年間で初めて100万台以上の差となった。

5位のAcerはGartnerが401万台(+23.6%)、IDCが483万台(+12.7%)で、推計値の差は縮まっている。Gartnerは上位6ベンダーを個別に集計しており、6位のASUSも359万台(+21.4%)と成長する一方、6位以下の合計は983万台(-22.4%)まで減少。これに対し、IDCの推計値では上位5ベンダーだけでなく、5位以下の合計(1,434万台、+6.8%)も前年同四半期比で増加している。

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中国政府の教育部弁公庁が各地の教育委員会や大学などに対し、ブロガーやeスポーツプレイヤーを2020年の大学卒業生の職業として正確にカウントするよう通達しているようだ(Bloombergの記事、 The Next Webの記事、 新華網の記事、 通達の写し)。

通達では今年の防疫体制下で新しい職業が生まれていることを指摘。現在の状況に対応するために2020年卒業生の雇用統計を厳密に実施する必要があると述べている。

eスポーツ運営者とeスポーツプレイヤーは、昨年中国政府が追加した人工知能に関連する新たな13の職種に含まれていた。ブロガーも既に国家統計局の職業データに含まれているようだ。これらの職種は作家や仲介サービス、インターネットマーケティングなどとともに自営業として区分されている。

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KAMUI 曰く、

電通が疫病を鎮める妖怪「アマビエ」について商標登録を出願したことが明らかになり、既にネット界隈で一寸した騒動になりつつある様だ。（特許情報プラットフォームの出願情報）

出願日は6月15日で、出願範囲はご覧の通り極めて広い。アマビエに関連しそうなのは「防毒マスク」とかくらいな気がしますが、中には「インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル」「インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル」なんてのが入ってたりもするので、ネット界隈にしてみれば過敏に反応せざるを得ないでしょう。それにしたって地方の妖怪の名前まで出願するとか、エグいことするなぁ。

上記のような批判が続出したためか電通は6日、特許の出願を取り下げた。弁護士ドットコムニュースの取材への返答として電通は「商標の独占的かつ排他的な使用はまったく想定しておりませんでした」と回答している。同記事では今回の件が、「のまネコ問題」に類似している可能性を指摘している（弁護士ドットコムニュース、毎日新聞）。

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Net Applicationsの6月分デスクトップOSシェアデータによると、Linuxの増加が続いているようだ。

Linuxのシェアは4月に前月比2倍以上の2.87%となり、5月には3.17%まで増加して初めて3%を超えていた。6月はさらに0.44ポイント増加し、3.61%となっている。このほかのOSではWindowsが変動なしの86.69%、Mac OSが0.46ポイント減の9.22%、Chrome OSが0.01ポイント増の0.41%となった。

デスクトップOSバージョン別シェアデータでは、1位のWindows 10が58.93%(+1.10)、2位のWindows 7が23.35%(-0.93)、3位のMac OS X 10.15が4.50%(+0.11)となっている。Ubuntuは0.46ポイント増の2.57%で5位に上昇し、2.95%(-0.09)で4位のWindows 8.1との差も詰めている。これまでUbuntuのシェアは1%未満で推移していたが、やはり今年4月に急増している。Linux全体のシェア増加はUbuntuの増加と連動しているようだ。

一方、StatCounterのデスクトップOSシェアデータでは、Linuxは前月から0.01ポイント増の1.69%にとどまる。2か月連続でわずかながら増加しているものの、3月と4月には減少していたため、2月との比較では0.22ポイント減少となる。このほかのOSではWindowsが77.68%(+0.64)、OS Xが17.76%(-0.62)、Chrome OSが0.8%(-0.26)となっている。StatCounterではChrome OSのシェアが毎年6月～8月に大きく減少するが、この時期に米国で学校が夏休みになるという季節要因が影響しているとみられる。

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米連邦最高裁判所は6月30日、「Booking.com」のように一般名称とgTLDを組み合わせた名称は一般名称ではなく、商標登録が認められるとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 The Registerの記事)。

この裁判は商標「BOOKING.COM」の登録を米特許商標庁(USPTO)が拒否したため、旅行予約サイトBooking.comが訴えていたもの。1審と2審ではBooking.comが特定のWebサイトによる旅行予約サービスの名称として消費者から認識されており、一般名称として認識されない名称は一般名称ではないとして、商標登録が可能との判断を示している。

USPTOは「Booking.com」が旅行予約サービス全般を示す一般名称とは認識されていないことには反論しなかったものの、「一般名称+Company」のような名称が一般名称扱いになるのと同様に、「一般名称+gTLD」も一般名称扱いで商標登録できないなどと主張して上告していた。

連邦最高裁では、ドメイン名は同時に複数の個人・団体が共有するものではなく、一者が占有するものであり、一般名称とgTLDの組み合わせは「Company」などとの組み合わせとは異なると指摘。BOOKING.COMの商標登録を認めても、「booking」という一般名称を独占することにはならない点や、既に「ART.COM」などの商標登録をUSPTOが認めている点などを挙げ、「一般名称+gTLD」という商標が認められると判断した。

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Anonymous Coward曰く、

Appleはメガネ型の独自のAR/VRヘッドセットを開発しているとされるが、このヘッドセット「Apple Glass」（仮称）には視力補正機能がつくかもしれないという（Engadget）。

Appleによる「iPhoneを挿入して使用できるHMD」の特許文書では、メガネやコンタクトレンズを使用しているユーザー向けに、システム内のレンズやミラーなどを調整できる仕組みについて言及されている。これにより、視力の低いユーザーでもメガネやコンタクトレンズなしにヘッドマウントディスプレイ（HMD）を利用できるようになるという。

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IDCのFrancisco Jeronimo氏によれば、2019年にはGoogle Pixelスマートフォンの出荷台数が720万台に達したそうだ(Jeronimo氏のツイート、 9to5Googleの記事)。

Jeronimo氏によるとPixelは米国・西欧・日本で人気が高く、2019年は前年比52%増で過去最高を記録したという。ただし、台数としてはOnePlusを上回ったところで、トップ10には程遠いとのこと。IDCのデータと単純には比較できないが、Counterpoint Researchのデータによると2019年のスマートフォン出荷台数第10位は2,150万台のTecno。トップ10がはるか先なのは間違いないようだ。なお、52%増加とすれば2018年は約474万台ということになる。ソニーのスマートフォン販売台数は2018年度が650万台、2019年度が320万台であり、昨年のPixelはソニーも上回ったことになる。

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