あるAnonymous Coward 曰く、

Amazonでライバル会社の商品のレビュー欄にわざと悪い内容を書かせた会社役員の男性に対し、福岡簡裁が信用毀損罪で罰金20万円の略式命令を出していたことが明らかになった(朝日新聞デジタルの記事[1]、 [2])。

報道によると、やらせレビューを依頼したのは福岡市内で健康食品・器具の通販会社を経営する男性。やらせレビューの請負を含む仕事仲介サイトで依頼を出し、応募した女性に1件500円で別の福岡市内の健康食品会社のサプリメントに低評価レビューを付けさせたという。女性は商品を使ったことがないのに「一粒が大きくて飲みにくかった」等の「星一つ」のレビュー(※)を投稿した。しかし、低評価レビューが1週間に9件も相次いだことから、不審に思った販売元がレビュアー名で検索した結果、仕事仲介サイトの登録者であることが判明。依頼主も特定されたとのこと。

男性は4月に略式起訴され、福岡簡裁が略式命令を出した。女性も書類送検されたが、不起訴処分となった。捜査に対して、女性の供述によれば、普段は高評価をつける依頼ばかりで「低評価の投稿を依頼されたのは初めてだった」という。ライバル商品に低評価をつけるやらせレビューは最近問題になっているが、依頼者が特定され、刑事罰まで至るのは極めて異例とのことだ。

※記事[2]にスクリーンショットが掲載されている

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あるAnonymous Coward 曰く、

人材派遣大手のパソナグループが本社機能を9月から段階的に、兵庫県の淡路島に移転させることが報じられた。主要幹部の他、東京大手町の本社で経営企画や人事などに携わっていた社員約1800人のうち、3分の2にあたる約1200人も順次異動となるという（プレスリリース, MBSの記事, noteの分析記事）。

本社機能移転の理由としては、災害に対するリスク分散や、リモートワークでどこでも仕事ができることが実証されてきたためとされている。なぜ淡路島なのかについては、パソナは元々関西の企業であったことと、また以前から地方創生事業などで淡路島と深いつながりがあったことが挙げられている。

なお、SNS上では島流しといったコメントも寄せられているが、パソナのオフィスは島の北部で、神戸の三宮まで高速道路で35分程度ということで、どちらかというとベッドタウンのような感覚なのだという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

8月25日に国内で初めて空飛ぶクルマの有人飛行試験が公開された。試験はSkyDrive製の有人試験機「SD-03」を使用したもので、公開試験は試験場の関係から、高度はおよそ3メートル、最高時速は4km程度にまで抑えられ、飛行時間も約4分ほどだったそうだ（FNNプライムオンライン、SkyDrive）。

SD-03は1人乗りで4個のローターで浮上する。本体サイズは駐車場2台分に収まるよう設計されている。自動運行されるため、機体側には層重要のハンドル等は備えられていない。2023年度に飛行距離を最長10kmに伸ばすことが目標だとしている。大阪湾周辺で、空飛ぶタクシーサービスを始める計画もあるとしている。

Engadgetにもう少し詳しい話がが載っている。現在の飛行可能時間は5~10分程度しかないとのこと。これを30分程度までに伸ばせば、輸出などを含めた収益化の可能性があるとSkyDrive側は考えているそうだ（Engadget）。

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小学生用のランドセルなどを製造しているセイバンが大人向けのランドセルを販売するそうだ。同社初の海外ブランド「SICOBA」を立ち上げ、ドイツでMODEL NO.01とMODEL NO.02という2種類の大人向けバックパックを販売開始した（セイバンリリース[PDF]、日経新聞）。

カラーはそれぞれ3種類用意されている。価格は税・送料込みでNO.01が399ユーロ、NO.02が389ユーロ（約5万円）となっている。リリースの写真を見る限り、デザインは通常のランドセルをやや縦長にしたような感じであるようだ。

同社は2018年4月から中国などでランドセルの販売を行ってきた。外展開のための市場調査で大人向けの製品が欲しいという声があったとして、ドイツのWEVENTURE社と大人向け製品を開発、販売することになったとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞は28日の「IT人材会社、技術者経歴を偽装か　「全部ウソ」証言も」と題した独自記事で、東京千代田区のIT人材会社が、顧客企業に示した技術者の職務経歴書に実際とは違う経歴を記載していたことが判明したと報じた。

記事によれば、同社は技術者の大半を中国人が占める企業で、SEやプログラマーを顧客に紹介して客先で作業させるサービスを展開。その際に顧客には技術者が過去に従事した業務の内容や使ったプログラミング言語などを記した職務経歴書を提示している。しかし、朝日新聞が入手した約40人の技術者の経歴書のコピーなどについて、同社関係者に取材したところ、実際には従事していない業務を偽って経験年数を長くしたり、十分に習得していないプログラミング言語を使えることにしていたものが多くあることが判明した。中には「年齢も業務歴も全部ウソ」と証言されたものさえあったという。

というのが記事の内容なのだが、スラド諸氏なら以前からIT業界の経歴詐称の話を耳にしたり、実際に経験したりしたことがあると思われる。タレこみ子も新卒の時に経歴2年目であった。なんで今になって報じられたのかよく分からないが、IT業界の闇にメスが入ろうとしているのだろうか？

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あるAnonymous Coward 曰く、

ソフトバンク系列の半導体設計の英Armは24日、9月までにIoTデータ部門の事業をソフトバンクに移管するとしていた計画を中止したと発表した。その代わりにIoT関連のIoTプラットフォーム部門とデータ部門の二つは独立した事業体になる（Bloomberg、WSJ）。

当初発表していたソフトバンクへの業務移管よりも、IoT部門の分離のほうが業務の中断が少なくなると予想しているという。また開発資産をArm傘下として維持することで、企業としての価値を持続できるとしている。

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新型コロナウイルスの影響で、リモートワークが増えたり、営業が外に出る機会が減ったことから、企業の持つ社用車が使われないまま放置されていることが増えているそうだ。しかし、使わなくても維持費は必要となる。そこで、こうした余っている法人車両をカーシェアリングして貸し出そうという実証実験が行われるらしい（リリース、日経新聞、レスポンス）。

実験を行うのは「DeNA SOMPO Mobility」の運営するカーシェアサービス「Anyca(エニカ)」で、実証実験は8月から2021年3月までの期間行われるとしている。これまでも2019年11月からクローズドな実証実験を行ってきたという。同社は自治体や企業所有の車両を、業務で使用していない時間帯に使用できるよう登録を呼びかけていくそうだ。1事業所ごとに3台までの車両が登録が可能とのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

グッド・ラックは24日、通信速度制限なしを謳っていた通信サービス「どんなときもWiFi」は、無制限サービスの提供を10月31日に終了すると発表した。同士やによれば、事業の採算維持は困難であると判断したという（グッド・ラック、ITmedia、ケータイ Watch）。

「どんなときもWiFi」は、クラウドSIM技術を採用した通信回線サービス。しかし、通信速度制限なしを謳っていたにもかかわらず、4月には月25GBの通信制限を課していたり、ユーザーに対して、通信制限の条件説明を行わないなどの問題から、6月に総務省から行政指導を受けていた。

グッド・ラックは、無制限プラン終了に伴い、ユーザーに専用の代替プランへの移行を案内しているという。代替プランに移行しない場合は、契約解除料を無償とするとしている。

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Nikkei Asian Reviewによると、中国企業がTSMCから昨年だけで100人以上のエンジニアやマネージャーなどを引き抜いているという。中国政府が国内の半導体産業を育成するという目標を達成させること、海外のサプライヤーに依存することを減らすことを目的にしているという（Nikkei Asian Review、GIGAZINE、iPhone Mania）。

引き抜きを行っているのは済南市にあるQuanxin Integrated Circuit Manufacturingと武漢にあるHongxin Semiconductor Manufacturingの新興半導体企業2社。2社ともにそれそ゜れ50人以上の元TSMC従業員を雇用しているのに加えて、そのスタッフを元TSMC幹部が率いているとされる。14ナノメートルと12ナノメートルのプロセス技術の開発を目標としている。TSMCと比べれば2～3世代遅れの技術ではあるが、中国国内では最先端の技術となる。

ある情報筋によると、Hongxinは、TSMCの年間合計給与とボーナスの2倍から2.5倍の給与を提示しているという。TSMC側は人材の流出について非常に懸念していると話している。

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ネット通販でレジ袋が売れているそうだ。アスクルによると同社の通販サイト「LOHACO」で、7月20日までの1か月間のプラスチック製レジ袋の売り上げが、前年同月比でおよそ3倍も売れているという（NHK）。

NHKによれば、生ごみなどを捨てるときにレジ袋を使っていた層が代替品として市販のものを購入するようになったのではないかとしている。結局、7月1日からレジ袋の有料化がプラスチックごみの削減につながるかは微妙な情勢であるようだ。

なおコンビニでのレジ袋の辞退率はセブンイレブンが75％、ファミリーマートが77％、ローソンが76％と、7月1日の有料化前の25％程度と比べると大幅に増えたとしている。ローソンによるとこれは想定以上の数値だという。一方で一度に買う商品数を減らす傾向も出ているとして、持ち運びしやすくするなどの対策も考えているそうだ。

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町田征己・東京医大助教らの研究チームの発表によると、新型コロナウイルスが流行し始めていた2～5月の期間、約6割の人は発熱などがあっても仕事に向かっていたという。政府が発熱や咳などの風邪の症状がある人は、出勤しないことを求めていたが、やはり守られていなかった可能性が高い（産経新聞、日経新聞）。

この研究は、関東1都6県の20～79歳の男女1226人を対象に行ったインターネット調査を元にしている。調査で体調不良だと答えた82人の回答を分析した結果、自宅を出ないか、出掛けたのは病院だけという人は計17％で、残りの62％は仕事場に出勤したそうだ。出勤者の多くは、会社員に加えて在宅勤務ができない業務である場合が多かった模様。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ドコモが一般向けのアフィリエイトサービス「ドコモ アフィリエイト」を始めるそうだ。これまでのドコモのアフィリエイト広告はASP経由に限定されていた。ドコモ アフィリエイトは、WebサイトやSNS経由で商品紹介すると成果に応じて報酬を得られる成果報酬型の広告プログラム。dアカウントを利用してパートナー登録を行うとアフィリエイト広告リンクを作成できる。（docomoリリース[PDF]、ケータイ Watch）。

ケータイ Watchによると、開始時の対象サービスは、d払い、dフォト、dブック、dマガジン、dキッズ、dヘルスケア、スゴ得コンテンツ、dカーシェア、dヒッツ、ネットトラブルあんしんサポート、ドコモアフィリエイトパートナー募集の11種類とのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

三井住友海上火災保険がWeb会議向けの専用サイバー保険を提供するそうだ（マイナビ）。

この専用サイバー保険はエイネットのWeb会議システム「Lite FreshVoice」と組み合わせて提供されるもので、同サービスを利用中に会議内容の漏洩やサイバー攻撃が起きた場合、情報漏えい等による損害賠償にかかる費用、原因調査費用、サーバー復旧費用などが保険の補償として提供されるとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

デル・テクノロジーズによると、同社の顧客のうち従業員数が100~999人の企業で、7月以降もテレワークを行う企業は54.1％だという。これは6月の63.9％から9.8ポイント低下している。テレワークを中止した理由として、必要なツールの習熟度に社員ごとの差があり、コミュニケーションが難しい、時間がかかるなどの問題が起きたためだという（ITmedia）。

テレワーク導入を続けている企業でも、リモートアクセス環境に課題のある企業が多いとされる。たとえば、60.7％ほどの企業がメール以外の社内システムに外部から接続できないとされ、請求書発送のためだけに出勤する企業の割合が42.6％、押印や印刷のために出勤する企業も37.8％に及んだとしている。

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東芝はノートPCを製造・販売するダイナブック株式（旧東芝クライアントソリューション）をシャープに完全売却したと発表した。これまで東芝は19.9％ダイナブック株式を所有しており、対してシャープは80.1％を所有していた（時事ドットコム）。

日経新聞によれば、東芝にシャープからコールオプション（買う権利）行使の通知が6月30日にあったという。シャープは今回の株式追加取得により、ダイナブックを完全子会社化したことになる。

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カメラ用三脚で知られるベルボンが、カメラ用三脚の企画・設計・開発に関わる事業を、ハクバ写真産業に譲渡するそうだ。カメラバッグなどの周辺機器を手がけるハクバの持つと顧客基盤とベルボンが持つカメラ用三脚事業の親和性から、事業譲渡を受けて継続運営することで一致したとしている（ハクバ写真産業プレスリリース[PDF]）。

デジカメWatchによるとこの事業譲渡により、ベルボン製品の修理品の受付窓口がハクバ写真産業に移行する。すでに8月3日からベルボンおよび同社の取り扱い製品のサポートを受け付けているとしている（デジカメ Watch）。

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米ブルームバーグ紙が7月31日に報じたところによると、GPU大手のNVIDIAがソフトバンクグループからArmを買収する交渉を進めており、今後数週間以内に合意に達する可能性があるという（ブルームバーグの記事, Slashdotの記事）。

記事によれば、具体的な交渉まで進んでいるのは現在NVIDIA一社のみだという。ソフトバンクは2016年にArmを320億ドルで買収しており、合意が成立すれば半導体業界で過去最大の事例となる可能性がある。

ブルームバーグは7月22日にも買収の噂を報じており、その際は他の買い手の可能性やIPOなどの手段もあり得ると報じられていた（22日の記事）。ソフトバンクグループはAppleにも交渉を持ちかけたが、ビジネスモデルの違いや独禁法などの懸念から興味を示さなかったそうだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Uber Eatsの配達員を街中で多く見かける昨今だが、広島県福山市において、排気量400ccのバイクでUber Eats配達員をしていた男性が、貨物自動車運送事業法違反（無届け経営）の疑いで書類送検された（中国新聞の記事）。

貨物自動車運送事業法では、125cc以上のバイクで運送事業をする場合、国土交通相への届け出の上で緑色のナンバープレートの交付を受ける必要がある。男性は通常の白ナンバーで17回Uber Eatsの配達を行っており、情報が寄せられていたという。

取り調べに対して、男性は「事業用ナンバーを取得しないといけないと聞いてない」と供述しているとのこと。事件について、Uber Japan社は「警察の捜査に全面的に協力している」とコメントしているというが、こうした事例が他にもないのか気になるところである。

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Qualcommは7月29日、Huaweiとの特許ライセンスに関する紛争が解決したことを2020会計年度第3四半期(6月28日までの3か月間)の決算発表の中で発表した(ニュースリリース、 決算報告書: PDF、 The Registerの記事、 Bloombergの記事)。

Qualcommによれば、Huaweiとは7月に和解合意に達し、全世界を対象とした長期間の特許ライセンス契約を結んだとのこと。契約は2020年1月1日以降の売り上げをカバーするもので、Huaweiの特許をQualcommにライセンスするクロスライセンスを含む。和解合意および2020年3月～6月の四半期分のライセンス料を合わせ、Qualcommの収入は推計およそ18億ドルになるという。

Huaweiはライセンス料を支払ってQualcommの特許を使用していたが、The Registerによると2017年から支払いが止まっていたそうだ。2019年にはHuaweiが四半期当たりライセンス料として1億5千万ドルを支払うことで暫定合意しており、今回の和解合意はこの件に関するもののようだ。

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