米国防総省は1日、議会向けの年次報告書「Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2020[PDF]」で、中国が所有する核弾頭の数は200発台前半と予想しており、今後10年間で倍増するという見通しを発表した。米国が中国の核弾頭保有数を具体的に言及するのは今回が初めだという。中国側はこれまで核弾頭の保有数を公表してはいなかった（ロイター、朝日新聞、読売新聞）。

この報告書について2日、中国外務省の華春瑩報道官は強く反発している。曰く事実を顧みず、偏見に満ちたもので断固として反対する。アメリカは無責任な報告書を毎年、発表するのをやめるよう求めると話しているという（NHK）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

アメリカ大統領選挙で民主党から出馬するバイデン陣営は選挙キャンペーンの一環として、任天堂のゲーム「あつまれどうぶつの森」でプレイヤーが自分の島に表示できるロゴを公開した（The Verge）。

ロゴは4種類あり、QRコードを読み取ると標識やポスターとして自分の島や家の中に設置できる。バイデン陣営でデジタル分野の戦略を担当するクリスチャン・トム氏は、The Vergeのインタビューで、選挙が行われる11月に向けて有権者同士が結びつき、ともに団結するための、新しい創造的で革新的な選挙キャンペーンの1つだとしている。

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米フロリダ州マイアミビーチで、米Amazonの荷物を届けに来た配達員が、配達先の73歳の住民にマスクを未着用である点を指摘され、逆ギレして住民をスマートフォンで殴るという事件が起きたそうだ（WSVN 7News、lLcal10、NBC2）。

もう少し細かく経緯を書くと、現地時間の8月4日にAmazonの配達員は被害者となる男性の家に荷物を届けに来た。配達員は荷物を渡そうとしたが、届け先の住民である73歳男性は「あなたが荷物を届けたいのであれば、マスクを着用する必要がある。ここはそういうルールだ」と話し、荷物の受け取りを拒否しようとした。しかし、配達員は荷物を届けに来ただけだと主張、足を出してドアを閉めさせないようにし、荷物を引き渡そうとしたという。

住民側は足を払いのけてドアを閉めた。配達員は諦めたのか車に戻り、マスクを付けて再び届けに来たように見えた。しかし、その後、彼は73歳の住民の顔をスマートフォンで殴った。だがこの様子はビルの監視カメラに記録されていた。住民はそのことを指摘すると、配達員はうつむいたまま荷物を持って立ち去ったという。

その後、被害者住民は警察に連絡した。米Amazonはアマゾンは事件に関する声明を発表、すでにこの人物は同社の仕事をしていない、つまり解雇したと明かしている。

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米国でアボット社の新型コロナウイルス検査キット「BinaxNOW」が緊急使用許可（EUA）を取得したそうだ。BinaxNOWを使えば15分で検査の結果が出る上に、価格も5ドル（約530円）と安価だという。鼻腔用綿棒と小型の試験カードを使用することで、薬剤師などさまざまな医療従事者が検査でき、診察場所も選ばず使えるという（Evaluate、Bloomberg、CNN）。

使用感は妊娠検査薬に近く、15分間経過後に陰性だった場合は試験カードに1行、陽性の場合は2行を表示するそうだ。陽性一致率（PPA）は97.1％、陰性一致率（NPA）98.5％であるとしている。BinaxNOWはあらゆる面でシンプルなのが売りで、ほかの検査薬では結果を手動でアプリケーションなどに入力する必要があるが、BinaxNOWは試験カードからの結果を専用アプリを使ってスマートフォンに読み込むことができるとしている。

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二転三転している「TikTok」の米国事業の売却だが、新たな報道では、その売却には中国政府の承認が必要になったと報じられている（Bloomberg、日刊スポーツ、iPhone Mania）。

その根拠となっているのが、中国の商務省と科学技術省が28日夜に発表した「中国輸出禁止・輸出制限技術リスト」の更新だという。この輸出制限の対象に人工知能（AI）や個人向けのデータ解析が加えられている。バイトダンスはAI関連の技術を多数所有しており、売却時にはこれに引っかかる可能性が高いとみられている（日経新聞）。

これに対してバイトダンスは中国政府の規制を「厳密に順守する」と表明しているという。米国でのサービスが停止される可能性が徐々に高まってきている（ロイター）。

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nagazou 曰く、

フォートナイト問題で24日、Zoom経由のオンラインビデオによる公聴会が実施され、カリフォルニア州連邦地裁による仮命令の判断が下された（Bloomberg、Engadget、Appleinsider、ITmedia）。

カリフォルニア州連邦地裁のボンヌ・ゴンザレス・ロジャーズ判事は、AppleとEpic Gamesに対して、フォートナイトのアプリストアでの復活については、緊急性はないとしてAppleの考えを認めた。アプリ内課金に関しては、Epic Games側がAppleとの合意内容を破ったと判断し、現時点での復活は認めないとしている。

もう一つの焦点である開発者アカウントの停止に関しては、Microsoftなどが主張したとおり第三者となる開発者を巻き込む可能性が高く、Appleに対して開発者アカウントの制限を行うことを差し止めるよう命じた。Unreal Engineと開発者ツールの制限については、Epic Games側に契約違反は一切なく、Appleの取った措置は報復的な印象があると見なされた模様。

次回の審理は9月28日に行われる予定となっている。

Appleは今回の決定を称賛する声明を出した。声明では開発者ガイドラインに違反する直接支払い機能を削除すれば、フォートナイトを復帰させる用意があるというこれまでの内容に沿ったものとなっている。一方でUnreal Engineに関連する問題についてはなにも発言していないとのこと（Appleinsider）。

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米MicrosoftがEpic GamesとAppleとの戦いに参戦するそうだ。AppleはEpic Gamesに対して8月28日までに開発者アカウントを停止すると通知しているが、Epic Games側は裁判所に差し止めを要請していた（Microsoftの提出文書[PDF]、NEW YORK POST、ITmedia）。

Microsoftは現地時間の8月23日、Epic Games（Unreal Engine開発チーム）がApple SDKにアクセスすることができるよう、Epic側の申し立てを支持する文書を裁判所に提出した。Microsoft側の言い分としては、同社はUnreal Engineのライセンスを保有しており、AppleのEpic Gamesに対する開発者アカウント停止は、同社や他のゲーム企業がiOS向けゲームの開発に影響するというもの。

Epicが開発者ツールへのアクセス権を失えば、モバイルゲーム業界全体に波及効果が生じるとしている。Unreal EngineがAppleのプラットフォームをサポートしなくなった場合、Microsoftは、Unreal Engineを使っている「Forza Street」などのゲームで、Appleプラットフォームを放棄する必要が出てくると説明している。

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米国土安全保障省(DHS)のCybersecurity & Infrastructure Security Agency(CISA)は18日、COVID-19対策下で必要不可欠な労働力を維持するためのガイダンスを更新した。更新版では必要不可欠な職種に教育機関の教職員が追加されている(ニュースリリース、 Ars Technicaの記事、 APの記事、 ガイドライン4.0: PDF)。

ガイダンスではCOVID-19感染者に接触したが症状の出ていない必要不可欠な職種の労働者について、雇用主は労働者本人および他の人々の健康を守るために職場復帰を可能な限り制限する必要があると述べている。一方、リンクしている米疾病予防センター(CDC)のガイダンスに従えば、必要不可欠な職種の労働者は感染者と接触した可能性があっても、症状が出ていないことと追加の感染防止策を講じることを条件に仕事を継続可能となる。

これにより、教職員は感染者との接触が判明しても14日間の隔離が免除されることになる。米国では隔離の必要な教員が増加してオンライン授業へ移行した学校も増えているが、CISAのガイダンス更新により教室での授業再開が進む可能性もある。既にテネシー州やジョージア州などでは症状が出ていなければ教室での授業も可能になっているという。しかし、COVID-19では発症者と同様の感染力のある無症状の陽性者も多く、教室での授業再開が進めば生徒や同僚に感染が広がることも懸念されている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

フロリダで遺伝子を組み換えた蚊を1年ほどかけて放つという実験計画があるそうだ。放たれる蚊の数はなんと7.5億匹に及ぶという（CNN）。

実験の目的は、遺伝子操作した蚊を使って、感染症の媒介者となりやすいネッタイシマカを駆除できるかどうかを確かめること。実験に使用される遺伝子組換をした蚊は「OX5034」という名称で呼ばれており、メスの子孫しか生まれず、生まれた蚊もすぐに死ぬようにしてあるのだという。この計画は米国環境保護局（EPA）やフロリダ州も承認済み。ただし、現地では地元住民が反対運動をしている模様。

過去にブラジルで行われた同様の実験では失敗が報告されている（過去記事）。当初は個体数が減ったものの、しばらくののち個体数が回復し始めたとされている）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

トランプ大統領が元アメリカ国家安全保障局(NSA)職員で、2013年に米国の諜報活動や情報収集などを暴露したエドワード・スノーデン氏の恩赦を検討しているという。現在スノーデン氏はロシアで生活しているが、米国への帰還を望んでいるとされる（AFP、GIGAZINE、産経新聞）。

トランプ大統領はニュージャージー州ゴルフクラブで行われた記者会見で、「彼が公正に扱われていないと思っている人がたくさんいる」と述べ、恩赦の可能性について「検討してみる」として恩赦の可能性を仄めかせたとしている。

ただトランプ大統領は2016年の米大統領選では、スノーデン氏を反逆者だとしてして否定している。今回の発言は、世論の反応を見るための観測気球の面が強いようだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

2019年9月、セキュリティ企業Coalfireのスタッフが米アイオワ州からの依頼を受けて同州ダラス郡内にある裁判所のセキュリティ調査を行なったところ、保安官に逮捕されるというトラブルが発生した（過去記事）。最終的にこの2名のスタッフに対する起訴は取り下げられたのだが（今年2月の続報記事）、起訴が取り下げられるまでに時間がかかったのは州政府とダラス郡政府との対立があったためだという（ASCII.jp）。

ダラス郡政府や裁判官は同郡の施設に対しアイオワ州が勝手にセキュリティ調査や侵入テストを依頼したことに対し憤慨、アイオワ州の責任を追及するために様々な手段を検討したという。最終的に逮捕された2名は契約に従って侵入を行なっただけであり法的には責任がないと判断されたが、郡政府側が激しく反発したことや、調査を依頼した州政府側が曖昧な対応を行なったことから起訴された状態が半年もの間続いたという。

なお、記事によると調査が行われた裁判所では簡単に部外者がサーバールーム内に侵入できたり、ロックされていないノートPCが放置されていたり、最終的に逮捕現場となったダラス郡裁判所ではドアが施錠されていなかったりとセキュリティについて不安な状況だったようだが、この問題を受けてアイオワ州最高裁判所は「業務時間外の侵入テストを一切禁止する」と決めたという。

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あるAnonymous Coward 曰く、

現在、ストアアプリの課金問題で係争中のAppleとEpic Gamesだが、Epic GamesがAppleから開発者アカウントの停止予告を受けていたことが判明した。同社は報復行為を止めるよう裁判所に差し止めを要請したという（Bloomberg、PC Watch、日経新聞、ファミ通.COM）。

このことは同社が17日に訴訟向けに提出した資料から判明した分かった。Epic Gamesが公開した通知文によると、開発者ライセンス契約の同意書に複数の条項の違反があったため、アメリカ時間の8月28日までにEpic Gamesすべての開発者アカウントを停止させるとしている。

これにより、Epic GamesからのApp Storeへのアプリの申請が行なえなくなるほか、配信中のアプリについてもApp Storeから削除される。今回の措置により、Epic Gamesが開発しているゲームエンジン「Unreal Engine」のiOSへの対応にも影響が出る可能性が出てきている。

この影響は短期的なものではないが、iOSのバージョンアップが進むと、Unreal Engineを利用したゲームに影響が出る可能性がある。想定される最悪のケースでは、Appleの提供するSDKの移行期限が来た段階でUnreal Engineを搭載したゲームが認可されないという可能性もあるそうだ。

こうしたEpic Gamesによる主張に対し、AppleはThe Vergeへの声明で以下のように述べている（The Verge）。
曰く、
Epic Gamesが引き起こした問題は、合意したガイドラインに準拠するようにアップデートすれば解決できることだ。ユーザーを保護するガイドラインよりもビジネスにおける利益を優先することは適切ではないと考えている。このためEpicについても例外を設けないとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米国が元CIAの工作員を中国のスパイ容疑で逮捕したそうだ。逮捕された男はAlexander Yuk Ching Ma（67歳）で、中国系アメリカ人だという。1980年代に東アジア担当の工作員を担当していたそうだ。2004年からはFBIに勤めていたが、そこでの情報も中国に流していたとのことだ（米司法省リリース、NHK）。

米司法省はリリースで
「中国のスパイ活動は長い期間に及ぶ。元アメリカ情報機関の職員が、権威主義的な共産主義体制をサポートするために同僚、国、自由民主主義の価値観を裏切ったことは悲しい。この裏切りはそれだけの価値はない。彼らがうまく逃れることができたつもりでいても、私たちは何年かけても裏切り者を見つけて裁判にかける。中国の諜報機関にとってこうした個人は使い捨てだ。悲しいことだが、今回のことは私たちに（中国への）警戒を続ける必要があることを緊急に思い出させてくれた」

という感じでぶち切れている。

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nagazou 曰く、

米国では香港で生産された輸入品に関しては、これまで「香港製（Made in Hong Kong）」と表示することを認めてきた。しかし、香港で施行された国家安全維持法を受けて米国関税・国境警備局は11日、今後は中国本土と扱いを同じく「中国製（Made in China）」の表示にするよう義務化したそうだ（米国関税・国境警備局リリース、HONG KONG FREE PRESS、NHK、テレ東NEWS）。

この変更は7月29日から適用されたが、香港企業は米国連邦登記簿に注文履歴が公開されてから45日間は移行期間として認められるという。このため完全に施行されるのは2020年9月25日以降となる。この米国の発表に対し香港政府は、この変更は世界貿易機関の規則に対する侮辱だとして強く米国政府を批判している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

文科省科学技術・学術政策研究所の調査によると、中国が自然科学分野の論文数で米国を抜いて1位になったそうだ。米調査会社クラリベイト・アナリティクスのデータを元に分析したもので、3年間の平均から算出したものだという（日経新聞）。

それによると

中国の17年（16~18年の平均）の論文数は30万5927本。米国の28万1487本を上回り1位となった。3位はドイツで6万7041本。日本は6万4874本で前年と同じ4位だった。

論文の質についても米国に追いつきつつあるという。引用数上位10％の論文のシェアでは1位は依然として24.7％の米国だが、中国も22.0％にまで近づいている。すでに中国は研究開発費でも米国に追いつきつつあり、米中間の対立は化学分野でも激しくなるのではないかとしている。

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RFJプログラムは1984年に創設されて以来、テロの防止や米国の国家安全保障への脅威の解決につながった情報提供者100人以上に1億5000万ドル以上の報酬を支払ってきたとしている。今年に入ってハッカー情報に多額の報奨金が支払われるのはこれが3回目。4月には北朝鮮のハッカーの特定に500万ドル、7月にはウクライナのハッカー2人の情報にそれぞれ100万ドルの報奨金を提供したとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

BBC、Bloombergによると、アメリカ合衆国のトランプ大統領は8月6日米国企業が中国の動画共有アプリ「TikTok」と同じく中国のメッセージアプリ「微信（WeChat）」の運営企業と取引を禁止する大統領令に署名した。

これにより米国企業はこれら中国企業との取引を45日以内に止めなければならないため、アップルやグーグルのストアアプリから削除される公算は高いと見られ、相互に使えるメッセージアプリがなくなることで在米中国人が本国にいる家族らと通話するなど重大な影響が予想されている。
なお、微信を運営しているテンセントは様々な海外のゲーム会社を傘下に収めているが直接影響はないとされている。
ただ、テンセントゲームズについてはテンセントの一部門なので直接影響を受けるかもしれない。

中国国内では様々な海外企業のウェブサービス、アプリが規制されており、中国企業が国外で規制を受けずに一方的に恩恵を受け躍進するのはズルるいので相互主義の徹底という観点では正しいのでは？ともタレコミ人は思う。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米国のトランプ大統領は、ユーザーの個人情報を中国に送信しているなどのセキュリティ疑惑からサービス禁止が検討されている動画投稿アプリ「TikTok」について、9月15日までに米事業の売却が成立しなければ、大統領権限により米国事業を禁止することを表明した（ロイターの記事, ブルームバーグの記事, TechCrunchの記事, ITmediaの記事）。

TikTokは中国のByteDance（北京字節跳動科技）社が提供するソフトウェアだが、中国政府による検閲の懸念や、個人情報などが中国政府に送信されるという懸念から、使用禁止を巡る議論となっている。トランプ大統領は元々8月1日にも事業禁止を命令するとしていたが、MicrosoftがTikTok買収の意思を示したことを受けて、今回の話となったようだ。

MicrosoftはTikTokの米国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド事業を買収する方向で交渉を進めているという。一方で、価格などでは合意に至っておらず、またトランプ大統領は「適切な取引でなければならず、米財務省が多額の資金を得るものでなければならない」「30%（米加豪新）と言わず、TikTokのすべてを買収する方が簡単だ」とも語っているため、買収が成立しない可能性もあるなど、TikTokは厳しい決断を強いられそうである。

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