9月14日朝、ソフトバンクグループ（SBG）がArmホールディングスをNVIDIAに売却することで合意した（ソフトバンク[PDF]、ソフトバンクその2[PDF]、NVIDIAリリース）。

売却額は400億ドル（約4兆2446億円）。買収は現金と株式交換を組み合わせる方式で、NVIDIA側はソフトバンクに120億ドルの現金と215億ドル相当のNVIDIA株式4430万株を引き渡す。発表によれば、ソフトバンクのNVIDA株式保有⽐率は10％以下になるとしている。Bloombergによると、保有比率は6.7％から8.1％となり、最大保有時には筆頭株主になる見通しとのこと。

なお買収は英国、中国、EU、米国を含む規制当局の承認などが必要。買収完了までには約18カ月が必要とのこと。ちなみにArm本社は引き続きイギリスのケンブリッジに置かれるとしている（Bloomberg、ケータイWatch）。

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ドコモ口座を悪用した不正引き落とし問題が大ごとになっている。当初は七十七銀行のみの問題とみられたが、全国の地方銀行でも同様の引き落としが発生していることが判明した。このため現在は35行すべてで連携が停止している。ドコモは再発防止策として本人確認を厳格化するとしている。（朝日新聞、共同通信t）。

当初ドコモ側は一部銀行の銀行口座登録などを行うことで対処していたが、最終的にはすべての提携金融機関でのサービス申込受付が停止されたなど対応が二転三転した。ただ10日の午前段階では、すでに口座連携済みのドコモ口座に関してはまだチャージが可能とされ、口座の持ち主が気がついておらず、発覚していない場合は引き落としが可能。このため被害拡大が収まったとはとても言えない状況だ。

今回の件の大きな問題は、ドコモのキャリア契約をしていなくてもドコモ口座のアカウントは作りたい放題だったこと、ドコモ口座を利用していないどころか携帯やスマホを持っていなくても、ドコモ口座の提携銀行に口座を持っていれば誰でも被害に遭う可能性がある点にある。このほか、去年の5月にもりそな銀行から同様の不正引き出しが起きていたとも報じられている（NHK、毎日新聞）。

当初の被害は地方銀行口座がほとんどだったが、今はゆうちょ銀行とイオン銀行などでも被害が報告されている（朝日新聞）。9日時点のITmediaによるドコモへの取材によると、被害にあった地方銀行に関してはいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していたそうだ。

このシステムの場合、ドコモ口座側から預金口座振替の新規登録が可能となっていた。つまりネットバンキング口座のないユーザーでも被害に遭う可能性がある。また、いずれも登録には口座番号と名義、4桁の暗証番号の3点を利用していたとも話しているとのこと。

これらの話や被害者などの発言などから、ネット上では4桁の暗証番号だけを固定して口座番号を総当たりするリバースブルートフォースとIPアドレスを変えて攻撃を気付かれにくくするパスワードスプレーが使われたのではないかという推測が出回っている模様。

また今回の被害について、ドコモに被害を通知しても無関係だと言われ、当初はドコモ側に信じてもらえない事例も複数発生していたようだ（NHK）。

ドコモは10日、被害者に全額補償する方向で銀行と協議を開始した模様（共同通信）。

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headless 曰く、

Pebbleスマートウォッチの延命を目指すRebble Allianceは4日、Pebble関連のソフトウェア開発者に資金援助する「Rebble Grants」を発表した(Rebbleのブログ記事、 SlashGearの記事、 応募フォーム)。

PebbleはKickstarterで資金調達額歴代1位のPebble Timeをはじめ複数モデルが歴代資金調達額上位に並ぶ人気プロジェクトで、製品の評価も高かった。しかし、2016年12月には主な資産をFitbitに売却し、製品の生産および保証をすべて打ち切っている。PebbleではPebbleスマートウォッチを使い続けられるようにするモバイルアプリを2017年にリリースしているが、クラウドサービスが利用できなければ機能が制限されることになる。

Rebbleは機能を大幅にダウングレードすることなく既存のPebbleスマートウォッチを使い続けられるようにするため、Pebbleの元スタッフや熱狂的な支持者が中心となってFitbitへの資産売却直後にWebサイトをオープン。コミュニティーベースでアプリやファームウェア(RebbleOS)、Webサービス(Rebble Web Services: RWS)などの開発・提供を行っており、昨年7月の段階で有料サービス(月額3ドルまたは年額33ドル)のユーザーも約7,000人いるという。これにより、Amazonに支払うサーバーレンタル料金は十分賄え、わずかずつ蓄えてきた資金から25,000ドルをRebble Grantsに割り当てたとのこと。

Rebble Grantsの対象としてはモバイルアプリやRebbleOSの開発、RWSへの新機能追加、新しいウォッチアプリや文字盤の開発、Rebble Allianceの目的を果たすためのデザインワーク、といったものが想定されているが、これ以外でもRebble Allianceの全般的な目標を果たすために役立つと思われる提案であれば検討するそうだ。

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9月1日からマイナンバーカードを使った「マイナポイント事業」が開始された。マイナポイントはキャッシュレス決済を利用することで購入額の25％、最大で5,000円分のポイントが還元される仕組み。

しかしSankeiBizの記事によると、マイナポイント事業にはキャッシュレス決済の9割を占めるクレジットカード会社の多くが参加していないそうだ。参加しているのは23社のみで、JCBなどの大手も参加していない（SankeiBiz）。

2019年10月から2020年6月にかけて行われたキャッシュレス還元事業では、QRコード事業者の攻勢でクレジットカード会社は伸び悩みんだ。こうした背景に加えて、政府がクレジットカード会社の収益源である決済手数料情報の開示を求める指針を出したことから、マイナポイント事業に関してはボイコットすることに決めた模様。

また期間限定のキャンペーンにもかかわらず、システムの改修費も必要であることも不参加の理由のようだ。一方でQRコード事業者は、マイナポイント事業に参加することにより影響力を高めているようだ。PayPayは9月5日時点で、マイナポイントの登録者数が100万件を突破したと発表している（BCN＋R）。

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七十七銀行において「ドコモコウザ」という名義で勝手にお金が引き出される事例が複数発生しているそうだ。七十七銀行とNTTドコモは、5日以降の七十七銀行の銀行口座登録・銀行口座変更を停止した（七十七銀行、ドコモ、CNET）。

七十七銀行によると、NTTドコモのウォレットサービス「ドコモ口座」から、同行の口座に対する不正利用が発生しているという。不正に盗み出した口座番号やキャッシュカードの暗証番号等により発生しているとみられている。七十七銀行側は同行のシステムから顧客情報が漏洩した事実は確認されていないと発表している。

Twitter上でも被害報告が複数上がっており、すべてが七十七銀行の口座を持つユーザーである模様。ドコモ口座は、dアカウントがあれば開設できるため、ドコモ以外のユーザーでも利用可能とされ、今回の件ではドコモ口座を利用したことがないユーザーであっても被害にあっているようだ。

フィッシングサイトなど、何らかの方法で七十七銀行の口座番号と名義、暗証番号を不正に入手し、被害者の名義のdアカウント作成して口座から現金を引き落とすという手口であるようだ。CNETによると、ドコモ口座での銀行口座登録は銀行側の仕様に準拠するとのこと（Togetter）。

あるAnonymous Coward 曰く、

• 緊急掲載情報 | 七十七銀行
• お知らせ｜ドコモ口座
• 「ドコモ口座」利用した引き落とし被害が発生　盗んだ個人情報から不正登録　七十七銀行が注意喚起 — ねとらぼ
• 銀行口座から「ドコモコウザ」名義で身に覚えのない引き落としが何度も行われる事案が複数発生…いったい何が起こっているの？ — Togetter

総当たりで突破されたのか、または事前に口座情報が何らかの方法で犯人の手に渡っていたのか、あるいはドコモ口座連携の仕様に抜け道があり任意の口座との紐付けを許してしまったのか、気になるところ。

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ThinkWestreの記事によると、送金・決済アプリである「キャッシュ（Kyash）」を使用して、LenovoショッピングでPCを購入したところ、商品が出荷されるまで毎月2回、合計30万円が引き落とされるという多重決済トラブルが起きてしまったそうだ（ThinkWestre）。

中の人によると、KyashとLenovoショッピングの組み合わせの結果、発生した事故だそうで多重決済された分に関しては、返金ではなく60日後に行われるKyashポイントで充足されるという不幸な形になったとされる。

事故の要素となったのは、Lenovoショッピングではプリペイドカードが利用禁止だったことだったようだ。しかし中の人的には、Kyashはプリペイドカードという認識はなく、その結果として事故が発生してしまったとのこと。何が起きて事故になったのかについては、元サイトで考察が行われている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

コンビニの24時間営業の強制は、独占禁止法違反になる可能性があると公正取引委員会が2日に見解を出したそうだ。コンビニ本部が24時間営業を強制したり、商品の仕入れを強制される行為などが独占禁止法に違反する恐れがあるとしている（公正取引委員会、日経新聞）。

公正取引委員会はコンビニ8社に対して自主点検と改善を要求した。11月末までに報告することを求めたとしている。公正取引委員会がコンビニ大手8社に所属する57524の加盟店に対して行った調査によると、本部に対する満足度は、大変満足、おおむね満足といった肯定的な回答は32.7％だったのに対して、否定的な回答は44.4％にも上った。

店舗で仕入れたくないのに本部から強く推奨されたため意に反して仕入れた商品があるかという質問では、あると答えた店舗は51.1％と半数を超えた。具体的な商品としては、クリスマスケーキやうなぎ、おせち、恵方巻といった季節要素の強いもの、プライベートブランド商品、中にはスピードくじや食玩、YouTuber関連商品といったものもあった（コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書[PDf]）。

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米司法省は8月27日、北朝鮮ハッカーの持つ仮想通貨（暗号資産）アカウント280個を差し押さえるための民事没収の申し立てを起こした（米司法省、COINPOST）。COINPOSTによると、この申し立てを受けて北朝鮮のアカウントが暗号資産を一斉に動かし始めたという。移動した暗号資産の額は12ビットコイン（約14万ドル：1475万円相当）とされている（COINPOSTその2）。

12ビットコインの移動先は、「unknown wallet（登録不明のウォレット）」と表記されているとのこと。これらの280個のアカウントは2か所の取引所のハッキングに関わったとしている。これらのアカウントは数百万ドル相当の暗号資産を盗み出し、最終的に中国の暗号資産トレーダーを通じて資金を洗浄したとしている。今回の訴状は2020年3月に発表されたハッキング事件に関連したものだとしている（WIRED）。

この事件は2018年末に発生し、2億5,000万ドル以上に相当する被害を出している。米司法省は27日の発表で、この訴訟は北朝鮮のサイバーハッキングプログラムと中国の暗号通貨マネーロンダリングネットワーク間のつながりを明らかにするものだとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

千代田区で区民全員に1人あたり12万円の特別支援給付金が支払われるそうだ（時事、日テレニュース）。

9月1日の千代田区議会で可決、給付が確定したという。申請時期は11月からで支給時期は12月頃になるらしい。条件は4月27日から千代田区内に住民票を置いている人。2021年の4月までに生まれた子どもも支給対象になるとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

日本時間の31日、投資家ウォーレン・バフェット氏の投資会社が、伊藤忠や三菱商事に加え、三井物産、住友商事、丸紅の国内5大商社株の発行済み株式の5％超を取得したことが大きく報じられている。同氏の企業が日本株を本格購入するのはこれが初めてであるらしい（日経）。そのバフェット氏のためにビル・ゲイツ氏がエプロン姿でケーキを作っていたことが判明した（Bill GatesTwitter、CNN）。

このケーキは、親友であるバフェット氏の90歳の誕生日を祝うためのもので、本人のTwitterアカウントで製作中の動画が公開されている。華麗な手さばきでクッキーのオレオで周辺を囲った巨大ケーキを作成している。表面にはバフェット氏の似顔絵が入っている。CNNの記事によると両氏は1991年7月5日からの付き合いであるという（過去記事）。

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ドイツで8月18日からベーシックインカム（UBI：Unconditional Basic Income）の実証実験の募集が開始された。この実験はでは120人に対し、条件を設定せずに月1200ユーロ（約15万円）の給付を3年間続けるというもの（時事ドットコム、Newsweek、BusinessInsider）。

DIW経済研究所などが主導するもので、ドイツ在中の18歳以上という条件で参加者が募集され、22日時点で120万人の希望者が出ているという。実験の第1フェーズでは、研究のために1,500人の被験者が採用される。給付金の支給を受ける120人以外の残り1,380人の参加者は、先の120人の給付者とのデータ比較グループとして参加することになる。

120名の参加者は約15万円のベーシックインカムに加えて、自由な収入を得ることができる。実際の現金給付は2021年春から支払われるとされ、比較がループを含むすべての参加者は半年に1回、雇用、時間の使用、消費者の行動、価値観、健康という6項目のアンケートに回答する必要がある。1回のアンケート回答にかかる時間は25分ほどであるという。

ベーシックインカムは世界各国で、何度も議論されてきたが、信頼に足る研究結果はまだないと言われている。コロナ渦の影響で再び注目を集めている面もあり、DIW経済研究所の上級リサーチフェローのユルゲン・シュップ氏は、今回の実験の成果に期待していると話している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

オーストラリア南部ビクトリア州ターナグラ付近で約2600万円相当の巨大な金塊が二つも見つかったそうだ。二つの金塊は同じ日に発見され、合計で計3.5キロほどの重さがある（CNN）。

採掘を行ったブレント・シャノンさんらは、この金塊を数時間で発見することができたとしている。また発見場所に関しては、これまで手つかずの土地で採掘が行われていなかったという。二人は数か月前から採掘許可が出るのを待っていたそうだ。採掘の様子は米ディスカバリーチャンネルの番組で放送されたとのこと。

そんなにすぐ見つかるならゴールドラッシュが起こりそうな気もする。

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みずほ銀行が来年の1月から、紙の預金通帳の新規発行に手数料を取るそうだ。紙の通帳の有料化は大手銀行ではみずほ銀行が初めてだという。紙の通帳には1口座あたり年200円の印紙税がかかることや低金利の長期化で収入が減少していることなどが背景にあるとしている（日経新聞、NHK）。

発行時にかかる手数料は1000円（税別）。普通口座や定期口座を1月18日以降に新規に開く人が対象となる。この条件に該当する人は、記帳で通帳が埋まって繰り越す場合も同様に1000円が必要となる。例外としては70歳以上の人からは手数料を取らないとしている。

なお、すでに口座を持っている人に対しては、従来通り紙の通帳が無料で利用できるが、1年以上記帳していない場合は、自動的にデジタル通帳に切り替わる。デジタル通帳に切り替わった場合でも、本人が希望すれば無料で紙の通帳を再発行することはできるとのこと。

今回の変更に伴い、ネットバンキングでは3カ月分しか参照できなかった入出金を最大10年分参照可能にするとしている。

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相模原市のふるさと納税では、返礼品としてPC用のキーボードが人気だという。市のふるさと納税の89パーセントがキーボード目当てらしい（TVKニュース、iPhone Mania）。

このキーボードはPCユーザーならおなじみの「東プレ」製のもので、返礼品として登録されたのは今年の2月からだそうだ。およそ6万円から9万円の寄付が返礼品提供の対象となる。登録開始となった2月から7月末までの間でおよそ7300万円の寄付があったとのこと。

楽天ふるさと納税の神奈川県相模原市のページには、該当する東プレ製のキーボードが6製品登録されている。そのうちの二つはMac用となっている（楽天ふるさと納税）。

pongchang 曰く、

中央区に事業所がある自動車フレーム製造会社「東プレ」が製作しているもの（中略）２月から７月末までに市のふるさと納税の８９パーセントにあたるおよそ７３００万円の寄付があったということです。[tvkのニュース]

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あるAnonymous Coward 曰く、

スーパーコンピューター「富岳」の試算によると、新型コロナウイルスで東京の経済活動が停止した場合、2週間程度で全国的に経済が深刻な状況に陥るそうだ。このシミュレーションでは、東京23区で生活必需品以外の企業の活動が停止した場合をもとに算出しているという（テレ朝NEWS）。

それによると、動画では黄色から赤になっていまと売り上げが落ちていく。オレンジは60パーセント減、赤は80％以上減になるという。1日ごとに徐々に影響範囲が周辺地域に広がり、2週間たつとほぼ全国で60％以上の売り上げ減の地域が広がることが分かったという。

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松屋がスマートフォン用の公式アプリに、発券機を使わずに注文から決済を行える「松屋モバイルオーダー」を追加した。店内での食事でも、テイクアウトの場合でも利用できる。アプリに登録可能なのはクレジットカード（Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover）のみ。松屋、松のや、マイカリー食堂、松そばで利用可能だが、セルフサービスに対応していない一部店舗では利用できないという。その場合、店舗検索の段階で表示されないとのこと（松屋のプレスリリース、ITmedia）。

新規会員登録者には200円相当のポイントが与えられる他、8月14日から9月30日までの期間は、通常は10円毎に1ポイントが還元されるのに対して、9月30日までの期間は10円毎に2ポイントが還元される。同時に同社が提供している弁当注文サービス「松弁ネット」でもクレジットカードによる事前決済サービスが導入されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

個人的にはテレワークで行く機会も少なくなってしまいましたが、松屋のアプリに来店前に注文と決済ができる「松屋モバイルオーダー」なるものを追加されたらしい。こういうのを使えば券売機払いでスマホ決済が導入できないお店は導入できると思う。

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あるAnonymous Coward 曰く、

テスラの株価における進撃が止まらないようだ。17日の米株式市場でテスラの株価が11％も急伸した。年初来の上昇率では339％にも及ぶという。これにより時価総額で3370億ドルのP＆Gを抜いて約3420億ドルに達したそうだ。すでに時価総額ベースであれば、7月にトヨタを抜いて自動車業界トップの地位にある。背景にはアナリストが投資判断を引き上げていること、S＆P500種株価指数への採用が期待されていることなどが押し上げの要因となっている模様（Bloomberg）。

こうした株価の上昇で株主であるイーロン・マスクCEOは同日、世界4位の富豪となったとのこと。富豪番付3位であるFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOと資産差は150億ドル未満にまで縮まっている。今年の純資産の増加は572億ドル増加となっており、これはAmazonのジェフ・べゾス氏の730億ドルに次ぐ伸びであるとのこと（Bloombergその2）。

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17日に政府が発表したGDP速報値によると、緊急事態宣言の影響が出た4月から6月のGDPの伸びは、前の3か月と比較すると7.8％減だった。これを年率に換算した場合は27.8％減となったとしている。この数字はリーマンショック直後（09年1～3月期）の率17.8％減を超えており、比較可能な1955年以降でもっとも悪い数字だという。SankeiBizによれば、緊急事態宣言解除後の7～9月期で挽回できるのは年率換算額で4割程度だとみられている（日経新聞、東京新聞、SankeiBiz、テレ東NEWS）。

項目別には「個人消費」はマイナス8.2％、「輸出」はマイナス18.5％だった。個人消費は1980年代以降では最悪だったとされる14年4~6月期（4.8％減）を超えた。企業の設備投資も1.5％減と第2四半期ぶりのマイナスになった。輸出に関しては、自動車の輸出、外国人観光客の減少により落ち込んだことから18.5％減となったとしている。またテレワークの普及などで残業代が減少し、6月の所定外給与は前年比で24.6％減、実質賃金も同1.9％減になっているという（Reuters）。

6月に関しては特別定額給付金などの効果で若干持ち直しているようだが、効果が切れる8月以降は社会的な不安が掲載されやすくなるとしている。西村経済再生担当相は、17日に行われた記者会見で、緊急事態宣言で人為的に経済を止めていたことが影響したとし、政府の支援を活用してデジタル化などの業態転換を進めるよう話しているという。

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チケット販売大手「ぴあ」は8月13日、2020年度第1四半期の連結業績を発表した。売上高は前年同期比9割減となった。新型コロナウイルスの影響で、全国的なイベント自粛モードに入った影響をもろに受けた形。大幅減収により、前年同期は1億800万円の黒字だったのに対して、27億6000万円の赤字に転落している（Musicman、東京商工リサーチ）。

同社は、

全従業員の雇用と生活を守りつつ、事業の継続を担保するための万全のキャッシュフロー対策と共に、全社経費の大幅な見直しを講ずる

と2021年3月期第1四半期決算短信に記載しており、かなり危機感を持っている模様。来年の業績についても新型コロナウイルスの影響が見通せないことから未定だとしている。

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