厚生労働省が運用する新型コロナウイルスの感染者情報把握・管理支援システム「HER-SYS」だが、運用上の様々な問題を抱えているようだ（厚生労働省、NHK、m3.com、テレ東NEWS）。

医療機関からのファックスによる連絡を受けて、保健所が感染者のデータを入力していたことからミスやデータ反映の遅さなどが指摘されたために、導入されたシステムだ。しかし、現時点では医療機関がHER-SYSに直接情報入力している割合は41％にとどまり、50％が紙での提出を続けているとしている（厚生労働省資料3[PDF]、過去記事）。

入力している割合が低い理由としては入力に必要な項目が多く、病院側の負荷が高いことなどがあったという。このほか病院側としては保健所から紙の発生届の提出を求められる。2段階認証が面倒、サインイン時間が短く、別作業をするとサインアウトしてしまい不便などの問題点が指摘されていたようだ。

自治体側も60％がほぼすべてのデータを医療機関の代わりに入力していたとのことで、自治体が代行入力する必要のない例はわずか4％程度だったとしている。病院側が入力する場合でも入力ミスが多発して、修正を余儀なくされている指摘が出ているようだ。

厚生労働省が9月28日に開いたワーキンググループではこうした問題が指摘され、対策について検討された模様。入力項目数が多いという問題に関しては、HER-SYSへの入力は入院症例に限定し、これまで検査で陰性だったの場合の入力を不要にするなどの対策が取られることになったとしている（厚生労働省資料2[PDF]）。入力ミスに関してはデータチェックの仕組みを構築し、複数の期間でチェックすることで対処していくとしている（厚生労働省資料1[PDF]）。

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富士フイルム富山化学は9月23日、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン (ファビピラビル)」の国内臨床第Ⅲ相試験における主要評価項目を達成、10月にも新型コロナウイルス（COVID-19）治療薬として申請を行うと発表した（富士フイルムホールディングス、日経新聞）。

以前の報道では、臨床対象となる患者の人数が足りておらず、統計的な有意差に達しなかったと報じられていた。しかし富士フイルム富山化学はこの問題をクリア、156人の肺炎患者をアビガンを投与する患者と偽薬を投与した患者の2つのグループに分けて臨床試験（治験）をおこなった。その結果、投与した患者に関しては、ウイルスが陰性になるまでの日数が11.9日だったのに対し、偽薬では14.7日を必要とする明確な症状改善の統計学的有意差（p値=0.0136）を確認できたとしている。

また安全性に関しても、新たな懸念は出ていないとしている。富士フイルム富山化学は、10月中にもこれまでの抗インフルエンザウイルス薬としての承認事項を一部変更し、COVID-19の治療にも使えるようにする。承認されれば、世界的には「レムデシビル」と「デキサメタゾン」に続き3例目、国内の製薬会社が開発した薬としては初めての承認薬となる。

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米疾病予防センター(CDC)はCOVID-19蔓延の仕組みを解説するWebページにSARS-COV-2ウイルスが空気感染するとの記述を18日に追加したのだが、誤ってドラフト版を掲載してしまったとして21日に取り消した(The Vergeの記事)。

18日版のWebページ(Internet Archiveのスナップショット)では、感染者が咳やくしゃみ、呼吸などをしたときに出る飛沫だけでなく、空気中を浮遊する粒子により感染が広がる可能性があるとの記述が追加されており、これらの粒子は6フィート以上離れた場所にも到達する可能性を示す研究結果が増加しているとも説明されていた。「COVID-19を含む空気感染性ウイルス」という記述もみられる。

CDCによれば、現在SARS-COV-2ウイルスの空気感染に関連した対処方法を更新しているところであり、完了し次第更新版を公開するとのこと。CDCはこれまでSARS-COV-2ウイルスが空気感染する可能性を認めていなかったが、今回の修正は18日版の掲載を取り消して以前のバージョンに戻し、その説明を追加したのみであり、空気感染の可能性は否定していない。

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米疾病予防センター(CDC)は18日、SARS-COV-2検査の概要を解説する医療関係者向けドキュメントを再び改訂した(The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事)。

前回8月24日の改訂ではCOVID-19感染者と濃厚接触した場合や、COVID-19の感染拡大地域で十分な感染防止対策(多くの人によるマスク着用や安全な距離の維持など)がとられない10人以上の集まりに参加した場合であっても、症状が出ていなければ必ずしもウイルス検査をする必要はないとの記述が追加されて批判を浴びた。

今回の改訂では濃厚接触者は症状がなくてもウイルス検査が必要、感染拡大地域での十分な感染防止策のない10人以上の集まりに参加した場合は医療機関や保健当局からウイルス検査を求められる可能性がある、といった記述に変更された。また、「COVID-19に感染」という記述は「SARS-COV-2に感染」のような記述に置き換えられている。

変更の理由として無症状者や発症前の患者からの感染拡大が深刻なため、と説明されている。しかし、無症状または発症前でも感染を広げる可能性については古い版に記載されており、8月24日版で削除されていたものだ。

The New York Timesの報道によると、8月24日版の草稿はCDCが作成したが、ホワイトハウスのコロナウイルスタスクフォースでの活発な議論を受けて修正されていき、CDCの科学者による通常の査読プロセスを経ないまま掲載されたのだという。9月18日版は保健福祉省(HHS)が書き換えたもので、こちらもCDCの査読は経ていないとのことだ。

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ドイツ・デュッセルドルフで大学病院のシステムがランサムウェアによる攻撃を受けて救急患者を受け入れられなくなり、遠くの病院へ搬送されることになった78歳の女性患者が死亡した件について、ケルンの検察が過失致死容疑での捜査を開始したそうだ(APの記事、 Kölner Stadt-Anzeigerの記事、 HackReadの記事、 The Registerの記事、 デュッセルドルフ大学病院のプレスリリース)。

このランサムウェアが表示するランサムメッセージの宛先はデュッセルドルフ大学(ハインリッヒハイネ大学)になっており、誤ってデュッセルドルフ大学病院を攻撃してしまったようだ。ランサムウェア攻撃者の中には医療機関を攻撃しないと明言している者もいるが、この攻撃者も地元警察から連絡を受けて攻撃を中止し、復号鍵を提供している。しかし、死亡した女性が救急搬送されてきた11日深夜の時点でシステムは復旧しておらず、約30km離れたブッパータールの病院に搬送されることになる。これにより処置が1時間ほど遅れ、病院到着後しばらくして女性は死亡した。医療機関へのランサムウェア攻撃により救急患者が別の医療機関へ搬送されるのは今回が初めてではないが、ランサムウェア攻撃の直接的・間接的な結果として死者が出るのは初とみられる。

ケルンの検察官は当初、恐喝やコンピューター破壊容疑で捜査していたが、過失致死容疑が十分に成立すると判断したそうだ。ただし、女性が死亡した当時の状況がまだ完全には明らかになっていないことを強調したとのこと。なお、攻撃者は復号鍵の提供後、連絡が取れなくなっている。また、ランサムウェアが悪用した脆弱性はCitrix ADP/Gateway/SD-WAN WANOPアプライアンスで見つかった任意コード実行の脆弱性(CVE-2019-19781)で、1月に修正済みビルドがリリースされている。

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headless 曰く、

米疾病予防センター(CDC)が11日に公開した週次報告書「Morbidity and Mortality Weekly Report (MMWR)」によると、COVID-19様の症状で外来を受診してPCR検査を受けた人のうち、直近14日間にレストランで食事をした陽性者の数は陰性者のおよそ2倍におよぶそうだ(報告書、 SlashGearの記事)。

これまでのSARS-CoV-2感染経路に関する調査は陽性者を中心に行われており、陰性者を対照群とした調査は少ない。7月に行われた今回の調査は全米11の医療施設の外来受診者のうち、COVID-19様の症状が出て初めてPCR検査を受けた陽性者154人と陰性者160人を対象に、14日以内の接触履歴やマスク着用の有無などを聞き取り調査している。

感染者との濃厚接触が確認されている陽性者は65人、陰性者は23人と大きな差(P値0.01未満)がついているが、買い物やサロン・ジム・公共交通機関などの利用といったコミュニティ接触履歴で有意差に達したのはレストランでの食事のみ(P値0.01)。症状が現れる14日以内に少なくとも1回はレストランの店内で食事したという陽性者は63人、陰性者は44人であり、調整後オッズ比は2.4(95%信頼空間1.5～3.8)となっている。ここから濃厚接触歴のある人を除いた場合の調整後オッズ比は2.8(95%信頼空間1.9～4.3)となる。また、バーやコーヒーショップ店内での飲食者は計21人と少い(P値0.22)が、調整後オッズ比は3.9(95%信頼空間1.5～10.1)におよぶ。

陽性者・陰性者ともに症状が出る14日以内に常時マスクをしていたという回答が70%を超えているのに対し、店内を見まわしてマスク着用や安全な距離の維持といった対策が行われていたという回答はレストラン利用者で計48人、バー・コーヒーショップで計8人といずれも半数以下となっている。実際のところマスクを着用したままでは飲食できないため、店内での飲食を重要なSARS-CoV-2感染リスク要素とみなし、客や従業員、コミュニティーを守るための対策を行うべきとのことだ。

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nagazou 曰く、

Apple Watchの「家庭用心電計プログラム」と「家庭用心拍数モニタプログラム」が9月4日付で医療機器として承認されたそうだ(日経クロステックの記事、 Engadget日本版の記事、 ケータイWatchの記事)。

公益財団法人医療機器センターの「医療機器の承認速報」で判明したもので、Apple Watchの心電図機能が日本国内でも利用になる模様。すでにお茶の水循環器内科がこのプログラムを活用した「アップルウォッチ外来」を始めたそうだ。Apple Watchの不整脈通知などを元に、治療の相談などができるとのこと。

Appleは6月1日時点で医療機器の外国製造業者として厚生省に登録されており、Apple Watchの心電図機能が日本でも利用可能になるとの見方が出ていた。該当するアプリは「心電図」と「心拍数 (の「不規則な心拍についての通知」機能)」の2本。承認されたのはソフトウェアなので、旧モデルでもハードウェア的に機能が搭載されていればソフトウェアアップデートで利用可能となるが、Appleがどのように対応するかは不明だ(Med IT Techの記事)。なお、医療機器センターの医療機器承認速報は過去1週間分のみ提供されるため既に表示されなくなっているが、同財団が承認に関与しているなどの誤った情報が散見されるとして適切な情報提供を行うよう求めている(PDF)。

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米疾病予防センター(CDC)は9日、米政府が現在15の空港で実施している高度な健康スクリーニングを14日以降中止すると発表した(ニュースリリース、 SlashGearの記事、 The Washington Postの記事、 ABC Newsの記事)。

高度な健康スクリーニングはCOVID-19感染拡大防止のため、中国(香港・マカオを除く)・イラン・欧州のシェンゲン領域・英国(欧州圏外の海外領を除く)・アイルランド・ブラジルからの入国者および、これらの国での滞在歴がある入国者を対象に実施されている。しかし、無症状者や軽症者、未発症者から感染することもあるため、症状ベースのスクリーニングの効果には限界がある。

今後、米政府では旅行者への情報提供や任意での連絡先情報収集、発症者対応強化、検査の国際的な枠組み策定、自己監視や自主隔離など他の人に感染を拡大しないための注意深い行動の推奨など、より効果的な対策に注力していくとのことだ。

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新型コロナウイルス用のワクチンとして有力視されていた英製薬会社「アストラゼネカ」製のワクチンの臨床試験が中断されたと8日報じられた。試験に参加者に重篤な副作用が出たことが中断の理由だと報じられている（STAT、NHK）。

副作用が出た患者については、回復の見込みであると報じられているが、副作用の性質と発生時期ははっきりしていない。中断がいつまで続くかは不明だが、アストラゼネカの広報担当者は、トライアルのタイムラインへの影響を最小限に抑えると話している。

7月に発表されたフェーズ1/2の研究では、ワクチンを投与された1,000人の参加者のうち、約60％が副作用を経験したとの報告が出ている。その多くは発熱、頭痛、筋肉痛、注射部位のアレルギー反応といったもので、副作用としては、軽度または中程度のものだと見なされていた。

アストラゼネカの日本法人も治験を中断すると発表した。広報担当者によると「全世界的に中断すると本社がコメントしている」とのこと。なお、アストラゼネカのワクチンに関しては、日本政府も1億2,000万回分の供給を受けることで合意していた（共同通信、テレ東NEWS）。

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ウシオ電機と広島大学のチームは5日、新型コロナウイルスに「中心波長222nm」の紫外線を照射すると不活化できると発表した。研究成果が2020年9月4日（米国現地時間）にAmerican Journal of Infection Control誌に掲載された。波長222nmの紫外線は人体への悪影響が少ないのに加え、新型コロナウイルスの不活性化についても両立可能であるとしている（ウシオ電機、日経クロステック、American Journal of Infection Control）。

波長222nm紫外線は、一般に殺菌用途に利用されることの多い「波長254nm紫外線」と同等の殺菌・ウイルス不活性化ができるとされてきた。今回の研究では、新型コロナウイルスへの効果を確認するため、乾燥したプラスチックの上に置かれた新型コロナウイルスに対し、照度0.1mW/cm2の222nm紫外線を照射したという。その結果、10秒の照射では88.5％、30秒では99.7％が新型コロナウイルスが不活化したとしている。

一般的に使われている波長254nmの紫外線は、人の目や皮膚への悪影響が出るとされている。一方の波長222nm紫外線は、8月には発表されている同チームによる研究でも、急性障害である紅斑（日焼け反応）が出ないほか、角膜炎、白内障といった目に対する影響も出なかったと発表されている（神戸大学、ウシオ電機）。

あるAnonymous Coward 曰く、

有人環境下で使用できる紫外線「Care222」の新型コロナウイルス不活化効果を確認
https://www.ushio.co.jp/jp/news/1002/2020-2020/500671.html

222nm紫外線の人体皮膚への安全性と、殺菌効果の両立を立証。有人環境下での紫外線殺菌・ウイルス不活化の実現でパンデミック防止へ
https://www.ushio.co.jp/jp/news/1002/2020-2020/500664.html

222nm紫外線の人体皮膚への安全性と殺菌効果の両立を立証 ― これまでにない、新たな感染症予防・治療法開発へ ―
https://www.kobe-u.ac.jp/research_at_kobe/NEWS/collaborations/2020_08_13_01.html

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headless 曰く、

長年にわたって不治の病に苦しみ、尊厳死の法制化を求める社会運動を続けているフランス・ディジョンの男性が4日、最後の闘いとして自身が死んでいく様子をライブ中継しようとしたところFacebookにブロックされてしまったそうだ(RFIの記事、 Le Figaroの記事、 Le Monde Moderneの記事、 The Vergeの記事、 AFPBB Newsの記事)。

この男性、アラン・コック氏は現在57歳。23歳の時に虚血で数週間の命と診断されたが生き抜き、その後34年以上にわたって尊厳化の法制化を求める運動を続けてきたという。しかし、この2年間で緊急医療に命を9回救われるなど病状が悪化しており、3か月ほど前にはこの状態で生き続けていたくないと考えたそうだ。コック氏はエマニュエル・マクロン大統領に尊厳死の許可を要請したが、大統領も法を超越しているわけではなく違法行為を許可できないといった回答があったため、4日から飲食や治療を止めて死んでいく様子をライブ中継すると宣言していた。

Facebookでは尊厳死という難しい問題に関心を引こうとするコック氏の決定を尊重するとしつつ、自殺の模様を中継することは認められていないためライブ中継を止めたとのこと。ライブ中継は6分ほどで打ち切られており、コック氏はFacebookが表現の自由を侵害したとして抗議を呼びかけている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

スポーツイベントには欠かせない…かは別として、スポーツチームには大抵は存在するマスコットキャラクターだが、新型コロナの影響でメキシコにおいてはスタジアム内で消毒作業をしているそうだ（AFP）。

消毒作業をしているのはメキシコサッカー1部リーグ、UANLティグレスのマスコットだそう。撮影された写真を見る限りは、マスコットキャラクターの巨大な頭部サイズに合わせた専用の防護服が使われている。防護服もマスコットの着ぐるみの上から着ているようだ。中の人などいないという主張なんだろうか。

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米バーガーキングは3日、COVIDの世界でのゲストエクスペリエンスを向上させるという新しいコンセプトの店舗設計を公開した(プレスリリース、 SlashGearの記事、 コンセプト動画[1]、 [2])。

従来の店舗よりも建物のフットプリントを60%小さくしたという新設計では、敷地の大半を車両通行および駐車スペースが占める。屋根付きパティオのダイニングスペースや、ピロティで地上をドライブスルーレーンとして使いつつ2階部分をキッチンやダイニングスペースに使用する設計もみられる。

自動車での利用はドライブスルーのほか、駐車スペースに用意されたQRコードをBKアプリで読み取って注文し、そのまま注文の品を受け取ることができるドライブイン、事前に注文した品を専用駐車スペースで受け取るカーブサイドデリバリーが利用できる。モバイル注文やデリバリーサービス向けにはピックアップ専用のフードロッカーも用意される。

新設計による最初の店舗は2021年にマイアミおよび南米、カリブ海地域に建設予定とのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

米国のオークリッジ国立研究所の研究チームから、スーパーコンピュータ「サミット」を使用して行った研究で、体内に進入したSARS-CoV-2ウイルスが人体の「レニン・アンジオテンシン(RAS)系」と呼ばれる系統を制御して「ブラジキニン」と呼ばれる物質を作らせ、様々な症状を引き起こす様子をモデル化した論文が発表された（Elemental）。

Gado Imagesの創設者Thomas Smith氏が解説している。

解説によればSARS-CoV-2は従来言われていた「サイトカイン・ストーム」ではなく「ブラジキニン・ストーム」と呼ぶべき状況を起こし、血管透過性を引き上げて肺に体液を流し、ヒアルロン酸の産生を引き上げ、体液を吸い込んだヒアルロン酸がゲル状の物質となって肺胞を覆ってしまうため、感染者の呼吸が妨げられるという。また、心臓の症状、倦怠感や発作といった脳の症状も、ブラジキニンによる血管拡張や脳血液関門へのダメージで説明でき、RAS系の遺伝子の配置から重症率の性差も説明できるという。

一般にヒアルロン酸の産生を抑える効果がある物質としては、例えばある種の胆のうの疾患の治療薬が存在するという。このブラジキニン仮説はまだ検証中の段階だが、COVID-19の更なる理解や新しい治療法、治療薬の開発に繋がることが期待される。

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あるAnonymous Coward 曰く、

日本で新型コロナウィルスの被害が少ない理由としてBCGワクチンが関係しているのではという話が以前よりあるが、高齢者を対象にした臨床試験の結果、BCGを摂取した群は呼吸器系などの感染症が大幅に減少したとの論文が8月31日に米学術雑誌Cellに掲載された（Cellのページ, BLOGOSの解説記事）。

この臨床試験では、退院する高齢患者198人にプラセボまたはBCGを投与して、その後12か月間の状態を追跡したようだ。分析の結果、BCGを摂取された群はプラセボ群と比較して、新規感染の発生率が53%減少したという。また、特に気道感染症においては減少率が80%に達したことが報告されている。

今回の調査は新型コロナに対する効果を調査したものではないが、またあくまで対象は高齢者のようだが、新型コロナも呼吸器系に感染するウィルスであることを考えると非常に興味深い報告であろう。

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あるAnonymous Coward 曰く、

LGエレクトロニクスは27日、マスク型のウェアラブル空気清浄機「PuriCare」を発表した（LGリリース、TechCrunch）。

家庭用空気清浄機と同じH13グレードのHEPAフィルタを採用する。マスクに搭載された呼吸センサーにより、ユーザーの呼吸の周期と量を検出、れに合わせてファンの回転数を調整して吸気を助けるなどの機能を持つ。ファンは2個ので速度は3段階調整であるようだ。HEPAフィルタも2個搭載されている。清浄でろ過された空気を取り入れることを可能にするとしている。

バッテリー容量は820mAhで、ローモードで最大8時間、ハイモードで最大2時間動作する。ケースも特徴的なものになっているという。マスクを充電する機能のほか、有害な細菌を殺すUV-LEDライトを搭載、フィルター交換のタイミングをスマートフォンに通知する機能なども備えられているとしている。

リリースでは一部の市場で第4四半期に発売するとしている。価格や全体の重量などの詳細は不明となっている。同社は9月中にオンラインでの新製品発表会を予定しており、詳細はそこで発表されるとみられる。

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米疾病予防センター(CDC)は24日、COVID-19(SARS-CoV-2)検査の概要を解説する医療関係者向けドキュメントを改訂した(Ars Technicaの記事)。

改訂版ではCOVID-19感染者と濃厚接触(6フィート以内かつ15分以上)した場合や、COVID-19の感染が広がっている地域で(マスクをしていない人が多い、または安全な距離が保てない)10人以上の集まりに参加した場合であっても、症状が出ていなければ検査は必ずしも必要ないとの記述がみられる。例外としては、高齢や持病により重症化リスクが高い場合、または主治医や保健当局に検査を勧められた場合が挙げられている。

改訂前(Internet Archiveの8月22日分スナップショット)は濃厚接触者または濃厚接触の疑いがある人全員に検査を推奨しており、無症状および発症前でも感染を広げる可能性があるため、濃厚接触者の迅速な特定と検査が必要と説明していた。一般向けドキュメントでは現在も、検査が必要な人として濃厚接触者を挙げている。

CNNはこの変更に詳しい高官の話として、政権上層部による圧力の結果だと報じたが、保健福祉省のブレット・ジロワー保健担当次官補は現在の科学的証拠と公衆衛生上のベストプラクティスに基づく決定だとCNNにコメントしたとのこと(CNN Healthの記事)。

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安倍晋三内閣総理大臣は8月28日、辞任する意向を記者会見で表明した(記者会見全文・動画)。

安倍氏は2006年にも総理大臣に就任しているが、持病の潰瘍性大腸炎が悪化して在職日数366日で辞任した。その後、新しい薬が効果を発揮して体調が万全となり、2012年から8年近くにわたって総理大臣を務めている。しかし、6月の定期健診で潰瘍性大腸炎再発の兆候が指摘されており、7月中頃から体調に異変が生じていたという。8月上旬には再発が確認され、現在の薬に加えて別の新しい薬の投与が決まる。今週初めの検診では新しい薬の効果が確認されたものの、継続的な投薬で回復していくかどうかについては予断を許さない。体調が万全でないまま政権運営を続ければ重要な政治判断を誤る可能性もあるため、辞任を決意したそうだ。現在は7月以降のCOVID-19感染拡大が減少傾向に転じたことと、冬を見据えて実施すべき対応策を取りまとめたことから、新体制へ移行するのに最適なタイミングだと判断したとのこと。

潰瘍性大腸炎は指定難病で、日本での患者数は10万人あたり100人程度だという。発症原因は不明だが、免疫異常と関係があると考えられている。投薬による治療で症状を抑えることが可能だが、多くの患者は再燃と寛解を繰り返すことから、長期間の医学管理が必要となる(難病情報センターの解説記事、 持田製薬の解説記事)。

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