ノーマルビュー

1日の東京証券取引所の障害、バックアップへの切り替え失敗は設定値のミス

著者: nagazou
2020年10月7日 14:32
東京証券取引所は5日、1日に発生した取引停止障害の原因が判明したと発表した(JPXからのお知らせNHKITmedia)。

1日に取引不能に陥った原因は、共有ディスク装置の1台が故障、そのバックアップシステムへの切り替えがうまくいかなかったことが主因であると発表されている。今回の発表では、その切り替えがうまくいかなかった原因について、自動的にバックアップに切り替わるための切替え用設定値に指定されていなかったことが明らかになったとしている。つまり設定上の問題であった模様。なぜそうなったかについてはさらに原因を究明するとしている。

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不正アクセスで連日発表の続くゆうちょ銀行、プレスリリースでUnicodeで互換用文字とされている半角カナを使用

著者: nagazou
2020年10月7日 14:01
ゆうちょ銀行のデビットカード・プリペイドカード「mijica」で、不正アクセスなどによりユーザー情報が流出したなどの発表が連日行われている。そんな中、ゆうちょ銀行の担当者は相当焦っているのか、プレスリリースをUnicodeで互換用文字とされている半角カナのタイトルのまま出してしまったようだ。Webサイト側のリリースだけでなく、PDFのリリースでも半角カナ文字が使用されている(ゆうちょ銀行)。

なお肝心のmijica関連の中身は次の通り。3日にmijicaの専用WEBサイトで不正アクセスがあったことが発表(10月3日リリース[PDF])。この不正アクセスは7月28日~30日、8月1日~4日、8月14日~20 日、9月 9日~13日の期間に発生し、会員1422人が不正にログインされたとしている。不正取得された可能性のある個人情報としては、氏名(漢字・カナ)、生年月日、カード番号下4桁、カード有効期限であるという(10月4日リリース[PDF])。またその後の調査で10月3日までの期間で新たに3名の不正利用が発生した可能性があると発表している(10月6日リリース[PDF])。

あるAnonymous Coward 曰く、

デビット・プリペイドカードmijica専用WEBサイトの一時停止について-ゆうちょ銀行
https://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/press/2020/abt_prs_id001543.html

半角カナ — Unicode(UTF-8, UTF-16など)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%8A%E8%A7%92%E3%82%AB%E3%83%8A#Unicode%EF%BC%88UTF-8,_UTF-16%E3%81%AA%E3%81%A9%EF%BC%89

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GoToイート、ポイントバックキャンペーンに資産が増えるバグが見つかる

著者: nagazou
2020年10月7日 13:02
GoToイートで鳥貴族を利用すれば儲かる、というシステム上のバグがあるという話が10月の第1週目に出回り始めた

Go Toイートでは、食事金額の25%を還元するプレミアム食事券による還元と、ぐるなびや食べログといった特定の予約サイト経由で予約を行うポイントが付与される2種類の還元経路がある(過去記事)。後者の店舗では、ディナータイムに予約したうえで来店すれば、1000円分のポイントバックがもらえる。

鳥貴族では、すべてのメニューが298円(税込み327円)。つまり1品だけ頼んで食べて帰れば差額の673円がユーザーの利益になるというもの。これを10店舗を回れば、6730円の儲けが発生する。Twitterなどではこの裏技の使い手を「鳥貴の錬金術師」などと呼ぶようになったようだ。

さすがにこの話が広まるにつれ、鳥貴族が困っているようだ。ある特定の予約サイトでは、1人につき200円の「送客手数料」が発生するのだという。つまり鳥貴族で1品しか注文しなかった場合、鳥貴族が得られる売り上げは98円となる。食材費用や人件費を差し引いた場合、逆ざやが発生している可能性は高いとみられる。弁護士ドットコムによると、この状況自体は鳥貴族も認識しているそうだ(弁護士ドットコム)。

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ローソンとKDDI、消費期限の近付いた商品の値引き情報をアプリにプッシュ配信する実証実験

著者: headless
2020年10月3日 15:25
あるAnonymous Coward 曰く、

ローソンとKDDIが埼玉県内のローソン10店舗で、消費期限の近い商品の値引き情報をau PAYアプリにプッシュ配信する実証実験を開始した(プレスリリースTBS NEWSの記事)。

実験ではKDDIと沖縄セルラー電話が顧客の同意を得て取得し、匿名化した属性情報・位置情報・決済情報、およびローソンが顧客の同意を得て取得し、匿名化した属性情報・購買情報を組み合わせ、店舗周辺に来訪しそうな顧客に値引き情報を配信する。弁当やおにぎり、パン、デザートなどが対象で、値引率は最大50%。実験は10月31日まで行われる。

値引き情報配信に合わせ、全国のローソン約13,700店舗ではKDDIとローソンのデータを活用して顧客のニーズ別におすすめ商品や特典提供の提案をプッシュ配信する実験も実施中だ。こちらは提案された商品の購入特典として最大100ポイントのPontaポイントを還元する。これら2つの取り組みは2021年度中に全国のローソン店舗への導入を目指すとのことだ。

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パイオニア、インクリメント・ピーを売却か?

著者: nagazou
2020年10月3日 07:01
日経によると、香港の投資ファンドに買収され経営再建中のパイオニアが子会社のインクリメント・ピーを売り出すことを検討しているのだという(日経ビジネス)。

地図情報、位置情報データを持っているインクリメント・ピーは、パイオニアを買収したファンドのベアリング・プライベート・エクイティ・アジアからするとパイオニアの価値の大半を占める存在であったとされる。しかし、その買収先となったベアリングもインクリメント・ピーを売却する方向に舵を切ったとしている。記事によれば、売却に関しては、すでにJPモルガン証券がアドバイザーとして選定され、買収候補に話を持ちかけているとのこと。

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東証の売買停止で記者会見。ディスク装置の自動切り替えが機能しなかったのが原因

著者: nagazou
2020年10月2日 12:00
東京証券取引所は1日の夕方に記者会見を行い、10月1日に発生した売買の終日停止についての説明を行った(【ノーカット】 東証、終日売買停止で会見[YouTube]日経その1日経その2)。

記者会見で説明を行った東京証券取引の横山CIOによれば、高速取引システム「アローヘッド」では、注文売買のためのネットワークと運用系のネットワークの2種類があり、そのうち運用系ネットワークに使われていた共有ディスク装置2台のうち1号機が、午前7時4分にメモリの不具合により故障を起こしたという。

本来であれば自動的に2号機に切り替わるはずだったが、これが機能しなかったとしている。この結果、情報配信ゲートウェイに異常が発生、相場情報の配信処理に異常が生じたとしている。また同時に売買監視用サーバーについても、監視処理に異常が発生したとしている。

システムを構築した富士通は、なぜ自動的に2号機に切り替わらなかったのかについて原因を究明するとしている。2日の取引は通常通り行われているが、当面は不具合が再発したときのために、人員を確保してディスク装置を監視する方針であるようだ。

なお、この会見で日本取引所グループ横山CIOの説明がシステムのことを理解した上で整然と話し、受け答えも正確で、富士通側に責任を転嫁しない対応をしているとしてTwitterでは話題になっていた模様(Togetter)。

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看護師大量離脱騒動のあった東京女子医大。学費を6年間で1200万円値上げへ

著者: nagazou
2020年10月2日 08:01
東京女子医大が2021年度の入学生からは、学費を6年間で計1200万円も上げるという(朝日新聞ハフポスト)。

6年間の学費は4621万4000円。広報担当者によると年間200万円の施設設備費の項目が加わったとしている。ハフポストによると、この大幅値上げで全国2番目に学費の高い私立医大となるようだ。この影響で受験を諦める学生も増えている模様。

東京女子医科大に関しては、今年の7月には夏のボーナスの不支給などにより、看護師が400名退職するとして一時話題になった。これに関しては不支給が撤回され、ボーナスが支給されたことから、大量の退職は回避されたとされている(ITmedia)。

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東芝が複数の事業を整理。国内初のカラーTV工場閉鎖・車載用などのシステムLSIからも完全撤退

著者: nagazou
2020年10月1日 18:02
東芝で事業の整理が続いている。同社は30日、1965年に操業を開始し、国内初のカラーテレビ専門工場であった深谷事業所を2021年9月末に閉鎖すると発表した(東芝NHK時事ドットコム)。最近までは航空機向けのブラウン管などを製造していたという。約90人の従業員の雇用は維持されるとしている。

その前日の29日には、子会社の東芝デバイス&ストレージにおけるシステムLSIの新規開発を完全に中止すると発表した(東芝[PDF]MONOist)。同社は2019年11月時点では、システムLSI事業から撤退すると発表していたものの、自動運転車などに使用される車載向けの製品に関しては、将来性が見込めるとして継続する方針だった。

しかし、米中貿易戦争や新型コロナウイルスの影響などから、事業の継続性に問題があるとして、システムLSI事業から完全撤退すると決めたようだ。これに合わせて約770人の人員再配置や早期退職優遇制度による人員整理を行うと発表している。

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東証で障害発生し、全銘柄の売買が停止中

著者: nagazou
2020年10月1日 10:10
あるAnonymous Coward 曰く、

現在、東京証券取引所にて、相場情報の配信に障害が発生し、東京証券取引所の全銘柄の売買が停止している。 障害に伴う売買の停止について

本日、相場情報の配信に障害が発生しており、東京証券取引所における全銘柄の売買を停止いたしますのでお知らせします。併せて、その時点より注文受付につきましても不可となります。復旧については現在のところ未定ですが、今後の予定については改めてご連絡いたします。

情報元へのリンク

東京証券取引所でシステム障害が発生した。相場情報の配信に障害が発生しているのが理由だという。午前9時の取引開始からすべての銘柄で売買が停止している。同様の理由で名古屋証券取引所も取引を停止している。10時時点では復旧のめどはたっていないとのこと。大阪取引所の先物取引は通常通り取引されている(日経新聞)。

・12:10追加
第4報として東京証券取引所は全銘柄の売買を終日停止すると発表した。明日以降の予定については別途報告するとしている(東京証券取引所)。

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国税庁が10月1日から年末調整の書類作成ソフト「年調ソフト」を配布。スマホ用も用意

著者: nagazou
2020年9月30日 14:00
あるAnonymous Coward 曰く、

国税庁は、令和2年分からの年末調整手続の電子化に向けて、年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(略称:年調ソフト)を無償で提供すると発表した(マイナビ国税庁[PDF]国税庁)。

今年からは保険料控除申告書や住宅ローン控除申告書も電子化されるだけでなく、そのデータを「年調ソフト」などに取り込んで提出することが可能となる。また、控除対象保険料額なども自動で入力されるなどの自動化が図られるとしている。この年調ソフトは10月1日から配布されるという。Windows版、Mac版、Android版、iOS版が用意されるとしている。国税庁のホームページや公式アプリストアでダウンロードできるようになるとのこと。

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NTTが、NTTドコモを完全子会社化へ

著者: nagazou
2020年9月29日 13:30
あるAnonymous Coward 曰く、

日経新聞など28日が報じたところによると、日本電信電話 (NTT) は上場子会社であるNTTドコモを完全子会社化する方針を固めたとのこと。子会社化は一般株主などから株式の公開買い付け (TOB) によって行われる予定で、買収総額は国内のTOBでは過去最大の4兆円規模となる見通し(日経新聞の記事, NHKの記事, ITmediaの記事)。

日経の飛ばし記事かと思いきや、ドコモが29日に出したプレスリリースは「本件については本日開催の取締役会に付議する予定であり、決定した場合には速やかに公表します」なのでガチっぽい。

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もはやコロナ禍ではない? 9月の4連休は観光地などで混み合い、高速道路は大渋滞

著者: nagazou
2020年9月25日 16:03
9月の4連休で全国的に旅行需要などが回復していることが判明したそうだ(毎日新聞東京新聞)。

KDDI(au)が23日に発表した主要観光地の人出データによれば、21日は、兵庫県の淡路島・明石海峡大橋で約2.1倍、静岡県の浜名湖内浦湾で49.6%増、神奈川県の江の島で47.4%増、大分県の由布院で43.3%増と、前年9月の休日の平均を大きく超えた調査対象地点もあったそうだ。

また日テレNEWSによると

21日正午の観光地の人出を1週間前の週末と比較すると、

京都・嵐山:約3.13倍
神奈川・箱根湯本:約2.42倍
北海道・小樽:約1.78倍
東京・浅草:約1.35倍

と、各地で増加していました。

とのこと。また高速道路に関しても、NEXCOの4連休の交通状況速報によれば、1日あたりの平均交通量は4万1000台と前年同期と比べて117%増加していたという。1日平均の10km以上の渋滞回数は前年同期と比べると約3.7倍に、30km以上の渋滞回数は約10倍に増加したとしている。またここ数年では見られなかった60km前後の渋滞も多発しているとのこと(乗りものニューストラベル Watch)。

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著者: nagazou
2020年9月24日 14:32
ゆうちょ銀行は9月23日、提供しているVISAデビット・プリペイドカード「mijica」で、不正なアクセスによる送金が発生していたと発表した。同社は11日にmijicaの上限を引き下げ、16日の20時45分からmijicaの送金機能をすべて停止したとしている(ゆうちょ銀行NHKITmedia)。

被害は8月8日に4人、9月6日に7人、15日に43人の計54人となっており、判明している被害額は332万円だという。悪用されたのはmijica間で送金する機能で、不正送金は見かけ上は3人の不正利用者によって行われていた模様。この不正利用者たちはこのお金でショッピングなどを行っていたとされている。

あるAnonymous Coward 曰く、

報じられている内容的には、今回は普通の不正アクセスによる被害のようにみえる。とはいえ、こう似たような事件が相次ぐのは不安である。

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サイバー詐欺防止企業の元CEO、詐欺罪で逮捕・起訴

著者: nagazou
2020年9月24日 07:00
headless 曰く、

米ニューヨーク南部地区連邦検事局は17日、サイバー詐欺防止サービスを提供する企業NS8 Inc.の元CEOを詐欺罪で逮捕・起訴したことを発表した(プレスリリース米証券取引委員会のプレスリリースNS8のプレスリリースThe Registerの記事HackReadの記事)。

元CEOはNS8の共同創業者かつ取締役で、CFOも務めていたが、今回の問題が発覚後に健康上の理由で辞職した。NS8の銀行口座を預かっていた元CEOは銀行取引記録を改変し、存在しない売り上げや銀行残高それぞれ数千万ドルが存在すると財務部門に思わせていたという。NS8は2019年秋と2020年春の資金調達ラウンドでシリーズA優先株を発行して1億2,300万ドルを調達しているが、2019年1月から2020年2月までの期間にNS8のバランスシートに記載されていた資産の40%~95%は架空であり、銀行取引記録には4,000万ドルが記載されていたそうだ。資金調達終了後に実施した株式公開買い付けで。元CEOは個人的におよそ1,750万ドルを得ていたとのこと。連邦検事局は元CEOを証券詐欺など3件で起訴している。

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著者: nagazou
2020年9月23日 15:01
朝日新聞によると、14年度から18年度までの5年間で、全国の公立動物園から14頭のライオンが別の施設に移動したという(朝日新聞)。そのうちの11頭に関しては無料で提供されたそうだ。

記事によると、

「ライオンは余っている。ほしいと言ったらタダでくれるところはいくらでもある。買うとしても20万円程度。猫より安い」

だそうで、ライオンは繁殖が容易であることから動物園などの施設では安価に取引されているそうだ。動物園側も子どものうちは人気があるから置いておくが、成長すると近親交配したり、闘争を始めたりするなどのリスクから、受け入れ先があれば無償でも提供する例が大半であるそうだ。

動物園業界ではこうした成長するにつれて飼えなくなる動物を「余剰動物」と呼ぶそう。こうした余剰動物は、動物園などの施設では1頭のサイ=20羽のペンギンといったような形で動物々交換的な形でやりとりされているとのこと。

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Twitterでハッカーに優しい銀行が話題に

著者: nagazou
2020年9月23日 14:02
Twitterで一部の銀行がハッカーに優しい仕様だとして話題になっていたようだ。イオン銀行やローソン銀行では、ユーザーの誕生月別に支店名が振り分けられる仕様であることから、支店名から名義人の誕生月が特定可能となる(発端となったriron博士のツイートINTERNET Watchイオン銀行ローソン)。

先日のリバースブルートフォース攻撃で狙われやすい暗証番号の話でもあったように、生年月日を暗証番号を例にしているユーザーはとても多く1~31日の日付、いや月によってはもっと少ない数字だけの調査で「当たり」暗証番号を引く可能性はとても高い。つまり攻撃者にとって、攻めやすいとても親切な銀行というなる。

なお誕生月別よりは安全だと思われるが、セブン銀行も支店名から口座開設月の特定が可能となっているとのこと(セブン銀行)。

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書籍の総額表示が来年度から義務化へ。出版関係者から不満の声

著者: nagazou
2020年9月19日 08:02
これまで税別表示が認められてきた書籍だが、来年の3月末から総額表示の義務化が適用されることから、新聞業界、出版業界、広告業界などの関係者が反応。Twitterで「#出版物の総額表示義務化に反対します」というハッシュタグなども作られ、一時はトレンド入りもしていたようだ(Togetter朝日新聞山田太郎参議院議員のツイートはてな)。

一般的に流通している商品では、消費税と本体価格を合算した総額表示となっているはずだ。法令によって総額表示が義務付けられているためだ。しかし書籍に関しては特例として、本体価格と消費税別にする価格表示が認められてきた。これは、書籍は専門書や大学の教科書などのように、何十年にもわたって同一のものが販売される性質があり、総額表示にすると増税のたびにカバーを印刷し直さなければならなくなるため、認められてきた特例措置だという。

この特例措置である消費税額を含めた総額表示の義務免除が2021年3月31日に切れる。このことが文化通信社の「The Bunka News」が報じたことにより、一部の出版関係者が反応、先のようなTwitterのトレンド入りとなったようだ(The Bunka News)。

出版関係者の反応としては、書店に出回っている書籍を回収して新たな価格表示のカバーを印刷して付け直したり、継続的な措置として認められている書籍などに挟み込まれているスリップの価格表示変更、価格部分にシールを貼ることで対処しなければならなくなり、これに対処できない(そのコストに見合わない)書籍は絶版にせざるを得ないという危機感から来るものだったようだ。このあたりの経緯はイザ!の記事が詳しい(イザ!)。

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IFTTT Proの登場で無料版はアプレット3個までに制限。実質的な有料化

著者: nagazou
2020年9月18日 17:03
あるAnonymous Coward 曰く、

アプリやサービスを連携して自動化できるIFTTTに有料版のIFTTT Proが登場した(The Verge)。

10月7日までは初めの1年はいい値で月課金を決められるが、今後は有料版9.99ドルになる。これからアカウントを作って無料版を使いたい場合はアプレット3個までの制限になる。今まで利用していた人は上限なしでアプレットを作れたが、これからは4個以上動かしている場合は有料版を購読しないと新たにアプレットを作れない

複数のウェブサービスを連携させて自動化ができるIFTTTに、上位プランとなる「IFTTT Pro」が加わったそうだ。IFTTT Proでは、これまでできなかった1つのトリガーに複数のアクションを紐付けられるようになったなどの機能追加が行われている(窓の杜INTERNET Watch)。

有料版は月額9.99ドルになるという。一方でこれまで使えていた無料プランでは制限が増え、アプレットが最大3個までしか作成できなくるなど自由度が減った。このため有料版への移行が避けられないとして、ユーザーからは反発も出ている模様。一応の緩和策として10月7日まではユーザーの任意で月額1.99ドルからの「言い値」で価格を設定できる仕組みが用意はされている。この「言い値」価格は初年度の間だけ適用されるそうだ。

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日本唯一の気象専門書店である津村書店、10月末で閉店へ

著者: nagazou
2020年9月17日 17:01
日本唯一の気象専門書店と呼ばれる「津村書店」が10月末で閉店するという(NHK)。

同店は気象庁の庁舎内に併設された店舗で、65年にわたって営業が続けられてきたのだという。気象庁で長く営業したことにより、気象専門書の在庫の比率が増え、ほかの書店では入手困難な気象専門書や「ラジオ天気図」という天気図を書くための用紙も扱っている気象関係者の聖地のような場所だったという。

しかし、ここ10年は書籍のインターネット販売の普及で、専門書の入手も容易になってきたことから客足が減少、経営が厳しくなっていたという。また気象庁が今年の12月に虎ノ門に移転することが決定、新店舗に必要な資金繰りが厳しいとのことから閉店を決めたとしている。実店舗閉店後もネットでの販売や、出張販売は続けていくとしている。

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皿洗いをすると食事代が無料になった餃子の王将出町店が閉店へ

著者: nagazou
2020年9月17日 14:30
あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、皿洗いをすると食事代が無料になるサービスを提供していた「餃子の王将 出町店」が閉店するそうだ。

同店では、店主の経験から、30分皿洗いをすると食事代を無料になるサービスを提供していたが、店主が高齢になり、後継者もいなかったため、閉店するそうだ。

皆様の中にも、学生時代、食費にも困った方もいるだろう。どのようにして乗り切っただろうか。上記の店舗で皿洗いをした方はいるだろうか。

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