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Amazonでライバル会社の商品のレビュー欄にわざと悪い内容を書かせた会社役員の男性に対し、福岡簡裁が信用毀損罪で罰金20万円の略式命令を出していたことが明らかになった(朝日新聞デジタルの記事[1]、 [2])。

報道によると、やらせレビューを依頼したのは福岡市内で健康食品・器具の通販会社を経営する男性。やらせレビューの請負を含む仕事仲介サイトで依頼を出し、応募した女性に1件500円で別の福岡市内の健康食品会社のサプリメントに低評価レビューを付けさせたという。女性は商品を使ったことがないのに「一粒が大きくて飲みにくかった」等の「星一つ」のレビュー(※)を投稿した。しかし、低評価レビューが1週間に9件も相次いだことから、不審に思った販売元がレビュアー名で検索した結果、仕事仲介サイトの登録者であることが判明。依頼主も特定されたとのこと。

男性は4月に略式起訴され、福岡簡裁が略式命令を出した。女性も書類送検されたが、不起訴処分となった。捜査に対して、女性の供述によれば、普段は高評価をつける依頼ばかりで「低評価の投稿を依頼されたのは初めてだった」という。ライバル商品に低評価をつけるやらせレビューは最近問題になっているが、依頼者が特定され、刑事罰まで至るのは極めて異例とのことだ。

※記事[2]にスクリーンショットが掲載されている

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人材派遣大手のパソナグループが本社機能を9月から段階的に、兵庫県の淡路島に移転させることが報じられた。主要幹部の他、東京大手町の本社で経営企画や人事などに携わっていた社員約1800人のうち、3分の2にあたる約1200人も順次異動となるという（プレスリリース, MBSの記事, noteの分析記事）。

本社機能移転の理由としては、災害に対するリスク分散や、リモートワークでどこでも仕事ができることが実証されてきたためとされている。なぜ淡路島なのかについては、パソナは元々関西の企業であったことと、また以前から地方創生事業などで淡路島と深いつながりがあったことが挙げられている。

なお、SNS上では島流しといったコメントも寄せられているが、パソナのオフィスは島の北部で、神戸の三宮まで高速道路で35分程度ということで、どちらかというとベッドタウンのような感覚なのだという。

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8月25日に国内で初めて空飛ぶクルマの有人飛行試験が公開された。試験はSkyDrive製の有人試験機「SD-03」を使用したもので、公開試験は試験場の関係から、高度はおよそ3メートル、最高時速は4km程度にまで抑えられ、飛行時間も約4分ほどだったそうだ（FNNプライムオンライン、SkyDrive）。

SD-03は1人乗りで4個のローターで浮上する。本体サイズは駐車場2台分に収まるよう設計されている。自動運行されるため、機体側には層重要のハンドル等は備えられていない。2023年度に飛行距離を最長10kmに伸ばすことが目標だとしている。大阪湾周辺で、空飛ぶタクシーサービスを始める計画もあるとしている。

Engadgetにもう少し詳しい話がが載っている。現在の飛行可能時間は5~10分程度しかないとのこと。これを30分程度までに伸ばせば、輸出などを含めた収益化の可能性があるとSkyDrive側は考えているそうだ（Engadget）。

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朝日新聞は28日の「IT人材会社、技術者経歴を偽装か　「全部ウソ」証言も」と題した独自記事で、東京千代田区のIT人材会社が、顧客企業に示した技術者の職務経歴書に実際とは違う経歴を記載していたことが判明したと報じた。

記事によれば、同社は技術者の大半を中国人が占める企業で、SEやプログラマーを顧客に紹介して客先で作業させるサービスを展開。その際に顧客には技術者が過去に従事した業務の内容や使ったプログラミング言語などを記した職務経歴書を提示している。しかし、朝日新聞が入手した約40人の技術者の経歴書のコピーなどについて、同社関係者に取材したところ、実際には従事していない業務を偽って経験年数を長くしたり、十分に習得していないプログラミング言語を使えることにしていたものが多くあることが判明した。中には「年齢も業務歴も全部ウソ」と証言されたものさえあったという。

というのが記事の内容なのだが、スラド諸氏なら以前からIT業界の経歴詐称の話を耳にしたり、実際に経験したりしたことがあると思われる。タレこみ子も新卒の時に経歴2年目であった。なんで今になって報じられたのかよく分からないが、IT業界の闇にメスが入ろうとしているのだろうか？

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ソフトバンク系列の半導体設計の英Armは24日、9月までにIoTデータ部門の事業をソフトバンクに移管するとしていた計画を中止したと発表した。その代わりにIoT関連のIoTプラットフォーム部門とデータ部門の二つは独立した事業体になる（Bloomberg、WSJ）。

当初発表していたソフトバンクへの業務移管よりも、IoT部門の分離のほうが業務の中断が少なくなると予想しているという。また開発資産をArm傘下として維持することで、企業としての価値を持続できるとしている。

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グッド・ラックは24日、通信速度制限なしを謳っていた通信サービス「どんなときもWiFi」は、無制限サービスの提供を10月31日に終了すると発表した。同士やによれば、事業の採算維持は困難であると判断したという（グッド・ラック、ITmedia、ケータイ Watch）。

「どんなときもWiFi」は、クラウドSIM技術を採用した通信回線サービス。しかし、通信速度制限なしを謳っていたにもかかわらず、4月には月25GBの通信制限を課していたり、ユーザーに対して、通信制限の条件説明を行わないなどの問題から、6月に総務省から行政指導を受けていた。

グッド・ラックは、無制限プラン終了に伴い、ユーザーに専用の代替プランへの移行を案内しているという。代替プランに移行しない場合は、契約解除料を無償とするとしている。

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ドコモが一般向けのアフィリエイトサービス「ドコモ アフィリエイト」を始めるそうだ。これまでのドコモのアフィリエイト広告はASP経由に限定されていた。ドコモ アフィリエイトは、WebサイトやSNS経由で商品紹介すると成果に応じて報酬を得られる成果報酬型の広告プログラム。dアカウントを利用してパートナー登録を行うとアフィリエイト広告リンクを作成できる。（docomoリリース[PDF]、ケータイ Watch）。

ケータイ Watchによると、開始時の対象サービスは、d払い、dフォト、dブック、dマガジン、dキッズ、dヘルスケア、スゴ得コンテンツ、dカーシェア、dヒッツ、ネットトラブルあんしんサポート、ドコモアフィリエイトパートナー募集の11種類とのこと。

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三井住友海上火災保険がWeb会議向けの専用サイバー保険を提供するそうだ（マイナビ）。

この専用サイバー保険はエイネットのWeb会議システム「Lite FreshVoice」と組み合わせて提供されるもので、同サービスを利用中に会議内容の漏洩やサイバー攻撃が起きた場合、情報漏えい等による損害賠償にかかる費用、原因調査費用、サーバー復旧費用などが保険の補償として提供されるとのこと。

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デル・テクノロジーズによると、同社の顧客のうち従業員数が100~999人の企業で、7月以降もテレワークを行う企業は54.1％だという。これは6月の63.9％から9.8ポイント低下している。テレワークを中止した理由として、必要なツールの習熟度に社員ごとの差があり、コミュニケーションが難しい、時間がかかるなどの問題が起きたためだという（ITmedia）。

テレワーク導入を続けている企業でも、リモートアクセス環境に課題のある企業が多いとされる。たとえば、60.7％ほどの企業がメール以外の社内システムに外部から接続できないとされ、請求書発送のためだけに出勤する企業の割合が42.6％、押印や印刷のために出勤する企業も37.8％に及んだとしている。

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