あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、米最有力医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンは、来月の大統領選挙でトランプ現大統領に投票しないように呼びかけたそうだ。

社説では、アメリカでは感染者数、死者数とも世界最多となっている新型コロナ問題で、アメリカの医学界は全ての段階で失敗し、警告を生かせず、効果的な検査をできず、防護具が足りなかった事を指摘し、更に、米疾病対策センターが骨抜きにされ、米国立保健研究所が多くの政府の意思決定から排除されたとも指摘したらしい。また、トランプ大統領が「専門家を無視し、中傷すらしてきた」結果、第2次大戦以降、どの紛争より多くアメリカ人が死亡していると述べた。

そして、「彼らに仕事をさせ続けるべきではない」、「今の政治指導者は危険なほど無能」とトランプ政権を激しく批判し、来月の大統領選挙でトランプ氏に投票しないよう訴えた。

米ニューヨークタイムズ紙によると、こうした呼びかけは同誌で初だそうだ。

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映画ネタになることもある「Doomsday Plane（地球最後の日の飛行機）」と呼ばれる飛行機が2日、公開されているフライトデータ上に2機登場したそうだ。これとトランプ大統領の新型コロナウイルス（COVID-19）の感染発表が数分の差しかなかったことから、ネット上では憶測が出ていたらしい（WIRED）。

この飛行機はアメリカ海軍が所有するE-6Bマーキュリーで、戦争になって地上の指令施設が破壊されても、弾道ミサイルの発射指令を空中から指示し続けることのできる司令塔となっている。

トランプ大統領が10月2日、夫人とともにCOVID-19に感染し、陽性反応が出たことで入院することとなった（すぐに病院から出てきてひんしゅくを買っているが）。その発表ツイートを行う数分前からE-6Bの飛行データが登場したという。そのタイミングから、飛行機の愛好家は大統領の感染との関係性を推測した。

曰く、この2機の飛行は「敵」に対しての抑止メッセージ、ようするに余計なことをするなよという意味で飛ばされた、というものだ。

しかし、こうした推測に対して米戦略軍メディア運用責任者は、全くの偶然だと否定した。前任の役割を持っていた空軍の「EC-135C」は、1961～1990年までの29年以上、常時飛行するる体制が取られていた。E-6BはEC-135Cのように24時間体制での飛行は取られていないが、演習は頻繁に行われているとしている。

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6月の時点では1000人以上の感染者がいたとされるAmazonだが、現時点では米Amazonの労働者約2万人が、新型コロナウイルス（COVID-19）に感染していたことが判明したそうだ（Amazon、NBC、The Guardian、Engadget）。

2020年3月1日から9月19日までの期間、米国におけるAmazonおよびWhole Foods Marketの従業員約137万2000人のうち、1万9816人から新型コロナウィルスの陽性反応が出たとしている。ただこれが米国の平均より多いか少ないか、という点では少ない割合であったようだ。Amazon側はジョンズ・ホプキンス大学が集計したデータを元にして、平均よりも約42％低かったと説明している。

一方Amazonでは、倉庫や配送センターでの重傷者数の増加が指摘されている。Revealのレポートによると、2019年の同社の配送センターでは14,000人の重傷者が発生したとしている。従業員100人あたり7.7件の重傷例があったとしている。この数字は4年前に比べて33％ほど多かったとされ、業界標準のほぼ2倍という高い割合であったと指摘されている（Reveal、TechCrunch ）。

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米ウォルト・ディズニーは9月29日、米国の従業員およそ2万8000人を解雇すると発表した（Disney Parks,Experiences and Products、GIGAZINE）。

新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で、カリフォルニア州にある同社のテーマパークは3月から休業しており、いまだに再開できない状況にあることなどが影響した。すでに営業再開しているフロリダ州などでも入場制限がかけられており、収益に大きな影響を与えているという。

ディズニーはパークの休園のほかにも、映画ムーランの上映延期などの影響もあり、4-6月期に47億2000万ドルの純損失を報告、赤字に転落している（ロイター）。この結果、今回の大量の解雇という結果につながったようだ。リリースによると解雇されたキャストの約67％がパートタイムだったとしている。

ディズニー・パークス・エクスペリエンス・プロダクツのJOSH D’AMARO会長はリリースで、「カリフォルニアでは、州政府がディズニーランド再開に必要な制限を解除しなかったことが事態を悪化させた」と強くカリフォルニア州を非難している。

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インドのヒンドゥー教におけるカースト制度が、シリコンバレーにいるインド系技術者間で適用されているという（The WIRE、TRTWORLD、ZDNet、GIGAZINE）。

きっかけはシスコで起きた訴訟で、シスコに勤めていた下位カーストの男性が上位カーストの男性にさまざまな差別を受けた。男性はシスコの人事に苦情を入れるなど掛け合ったが、問題ないされたことから訴訟にまで至ったというもの。

こうしたカースト制度による問題は、シスコだけではなく、GoogleやFacebook、Microsoft、Apple、Netflixなどのシリコンバレー企業で働く下位カーストの人々の間で起きていたという。この訴訟では下位カーストの男性は、シスコが米国の公民権法に違反していると主張している。公民権法では宗教、祖先、出身国/民族、人種/肌の色による差別は禁じられている。

米国の職場におけるインド人の間のカースト差別は目新しいものではない。しかし、ハイテク企業は、厳密には違法ではないとして、インド人同士のこうした慣行をほとんど無視してきたという。米国でのカースト制度をめぐる職業差別に関する訴訟はこれが初めてのケースになるようだ。今回のカリフォルニア州での訴訟により、企業はカーストを差別的な慣行として無視することが難しくなるだろうとしている。

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米国・カリフォルニア州バークレー市議会で22日、大型小売店のレジ前にジャンクフードを陳列することを禁ずる条例「Healthy Checkout」が全会一致で可決・成立した(The Mercury Newsの記事、 FOODBEASTの記事、 条例案: PDF、 議事録)。

食品の購入は陳列の影響を強く受け、通常の陳列棚では選択しないような食品をレジ前で手に取ってしまうことも多い。これにより不健康な食品を選択してしまわないようにする、というのが条例の趣旨だ。小売店にとってレジ前商品は売り上げに大きく影響するため、市民からはCOVID-19パンデミックから回復しないうちに導入すべきではないとの意見も出たが、肥満や糖尿病、高血圧などによりCOVID-19重症化リスクが高まることもあり、賛成意見が多くを占めていた。

対象となるのは総床面積2,500平方フィート(約232m²)以上かつ食料品陳列棚の総延長が25フィート(7.62m)以上の大型店舗で、レジから3フィート(約91cm)以内および主にレジ待ちの客が並ぶために使われる場所(Checkout Area: レジ前)に陳列可能な食品が制限される。レジ前に陳列可能なのは非加糖かつ人工甘味料を添加しない飲料や、添加されている砂糖およびナトリウムが1食あたりそれぞれ5g未満、200mg未満の食品であって、食品のカテゴリーは無加糖のチューインガムおよびミント、果物、野菜、ナッツ・種子・豆・全粒穀物、ヨーグルト、チーズに限られる。

条例案では2021年1月1日施行、2021年7月1日以降に執行開始となっているが、採決前に2021年3月1日施行、2022年1月1日以降の執行開始に変更された。このような条例が制定されるのは世界初、世界初でないとしても米国では初めてとのことだ。

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米ピューリサーチセンターが定期的に行っている両親と暮らす若者の割合の推移」の調査によると、新型コロナウイルス（COVID-19）の大流行以降、米国では18歳から29歳の若者が親と一緒に暮らすことが増えているという（ピューリサーチセンター、ピューリサーチセンターその2 GIGAZINE）。

2019年の1～7月の間は46％から47％の範囲であったのに対して、2020年は3月以降は徐々に上昇。4月には過半数である51％を突破し、7月までは52％という高い数字のまま推移している。これは人種や民族、男性・女性、および大都市および地方の住民関係なく全体的に増加しているようだ。こうした若者は人数で言うと260万人に及ぶとされる。このデータは2月以降に起きた雇用の損失と一致しているという。

同様の傾向が出た過去の例としては、1930年ころから発生した世界恐慌の終盤の1940年頃のデータが当てはまるようだ。世界恐慌ピーク時はデータが取られていなかったという。同研究所によれば、米国ではおよそ5人に1人の成人（22％）が、パンデミックのために居住地を変更したとされる。

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AppleとEpic Gamesの間で行われている裁判の中で、Appleが15日に提出した申立書の内容から、AppleがUnreal Engine開発アカウントの停止差し止めを行った理由が判明した。曰く「Unreal Engineがトロイの木馬になる可能性があるため」だからだという（Ars Technica、Engadget、GIGAZINE）。

AppleはiOS App Storeをスタートしたとき、iPhoneユーザーが安心してアプリをダウンロードできる場所を作ることを目的にした。しかし、Epic Gamesは開発者契約の契約条件に違反し、Appleに分からないようにホットフィックスを経由して、独自の直接支払いオプションをFortniteのiOSバージョンに仕込んだ。レビューされていない秘密の機能をアプリに仕込むことで、Epic GamesはAppleとiPhoneの顧客間の関係を脅かしているとし、これはAppleの目指す安全なアプローチを弱体化する行為だと主張する。

Unreal Engineの開発者アカウントの停止に関しては、Unreal Engineが「潜在的な脅威」となり、App Storeを弱体化させるトロイの木馬になる可能性があると見なしていると説明している。

あるAnonymous Coward 曰く、

U EのAPP Storeでの配布が禁止された理由はマルウェアを仕込まれる可能性があるから。
ルールを破ったやつ(EG)は他のルールも破るという理屈らしい。
でもその理屈なら他の規則違反をしたアカウントも追放しないと不公平。

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あるAnonymous Coward 曰く、

2020年8月20日、南カリフォルニア大学マーシャル商業学校のグレッグ・パットン教授はZoomを使った遠隔授業をしていた。授業では国ごとの文化の違いから会話で間を取ることについて解説していたが、中国本土でよく使われる「あれ」を意味する「那个（ネーガー）」という言葉の例を出した。この言葉は発音としてはニガー（nigger）に似ている。

次の言葉が出てこない時は、つなぎ言葉を連続して時間稼ぎするのは会話で当たり前のことだが、「あれあれあれ」と何度も繰り返して説明したそうで、授業に参加していた黒人生徒からは精神的に追い詰められトラウマになったと非難されて休職処分となってしまったようだ（New York Post）

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Epic Gamesによると、9月11日から同社のEpic GamesアカウントへのサインインにApple IDを利用する「Appleでサインイン」が利用できなくなると一度は通知されたそうだ。公式の告知によれば、9月11日以降は場合によってはユーザーがゲームプレイが困難になる可能性もあったという（Epic Gamesの公式Twitter、iPhone Mania、CNET）。

しかしCNETによると、10日にAppleから「期限未定の延長」という連絡が来たとして、当面の間はEpic GamesのサインインにApple IDを利用し続けることができる模様（CNETその2）。

Epic Gamesはユーザーに対し、専用のページを用意してユーザーにアカウントの更新を促していたものの（ヘルプページ）、告知からの期間があまりにも短かく、ユーザーがApple IDからEpic Gamesアカウントへの更新を切り替えできる時間は実質1日程度しかなかった。実際に「Appleでサインイン」が利用できなくなっていた場合、ユーザー側の混乱は避けられない状況だった。

ただ今回のAppleからの通知は、あくまで期限未定の延長でしかなく、Epic Gamesユーザーで「Appleでサインイン」を利用している場合は、早めにアカウントをメールアドレスとパスワードを更新しておいた方が良いと思われる。

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米コロラド州デンバーで、たった2日間で気温が急変する事態が起きている（AFP、Yahoo!ニュース個人、CNN）。

米国中西部にあるコロラド州デンバーでは5日、同地域では9月の観測史上最高気温となる38.3℃を記録、その翌日である7日も33.3℃と高温だった。ところが8日になると事態は一変、寒波の影響により8日午後2時には32℃も下がって1.1℃になったという。単に寒いだけでなく降雪が発生、同じ比の午後7時には氷点下1℃まで下がったとしている。原因はカナダから押し寄せた寒波だそうだ。気温が25℃に戻るのは13日頃だとしている。

読売新聞によると、この米国中西部で起きた寒波の遠因は、9月上旬に九州を襲った台風9号と10号であるかもしれないという。これは、北海道大の見延庄士郎教授の分析によるもので、二つの台風の引き起こした上昇気流がジェット気流を大きく蛇行させ、その結果として北米大陸の大気の流れを変えかもしれないとしている（読売新聞）。

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米国防総省は1日、議会向けの年次報告書「Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2020[PDF]」で、中国が所有する核弾頭の数は200発台前半と予想しており、今後10年間で倍増するという見通しを発表した。米国が中国の核弾頭保有数を具体的に言及するのは今回が初めだという。中国側はこれまで核弾頭の保有数を公表してはいなかった（ロイター、朝日新聞、読売新聞）。

この報告書について2日、中国外務省の華春瑩報道官は強く反発している。曰く事実を顧みず、偏見に満ちたもので断固として反対する。アメリカは無責任な報告書を毎年、発表するのをやめるよう求めると話しているという（NHK）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

アメリカ大統領選挙で民主党から出馬するバイデン陣営は選挙キャンペーンの一環として、任天堂のゲーム「あつまれどうぶつの森」でプレイヤーが自分の島に表示できるロゴを公開した（The Verge）。

ロゴは4種類あり、QRコードを読み取ると標識やポスターとして自分の島や家の中に設置できる。バイデン陣営でデジタル分野の戦略を担当するクリスチャン・トム氏は、The Vergeのインタビューで、選挙が行われる11月に向けて有権者同士が結びつき、ともに団結するための、新しい創造的で革新的な選挙キャンペーンの1つだとしている。

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米フロリダ州マイアミビーチで、米Amazonの荷物を届けに来た配達員が、配達先の73歳の住民にマスクを未着用である点を指摘され、逆ギレして住民をスマートフォンで殴るという事件が起きたそうだ（WSVN 7News、lLcal10、NBC2）。

もう少し細かく経緯を書くと、現地時間の8月4日にAmazonの配達員は被害者となる男性の家に荷物を届けに来た。配達員は荷物を渡そうとしたが、届け先の住民である73歳男性は「あなたが荷物を届けたいのであれば、マスクを着用する必要がある。ここはそういうルールだ」と話し、荷物の受け取りを拒否しようとした。しかし、配達員は荷物を届けに来ただけだと主張、足を出してドアを閉めさせないようにし、荷物を引き渡そうとしたという。

住民側は足を払いのけてドアを閉めた。配達員は諦めたのか車に戻り、マスクを付けて再び届けに来たように見えた。しかし、その後、彼は73歳の住民の顔をスマートフォンで殴った。だがこの様子はビルの監視カメラに記録されていた。住民はそのことを指摘すると、配達員はうつむいたまま荷物を持って立ち去ったという。

その後、被害者住民は警察に連絡した。米Amazonはアマゾンは事件に関する声明を発表、すでにこの人物は同社の仕事をしていない、つまり解雇したと明かしている。

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米国でアボット社の新型コロナウイルス検査キット「BinaxNOW」が緊急使用許可（EUA）を取得したそうだ。BinaxNOWを使えば15分で検査の結果が出る上に、価格も5ドル（約530円）と安価だという。鼻腔用綿棒と小型の試験カードを使用することで、薬剤師などさまざまな医療従事者が検査でき、診察場所も選ばず使えるという（Evaluate、Bloomberg、CNN）。

使用感は妊娠検査薬に近く、15分間経過後に陰性だった場合は試験カードに1行、陽性の場合は2行を表示するそうだ。陽性一致率（PPA）は97.1％、陰性一致率（NPA）98.5％であるとしている。BinaxNOWはあらゆる面でシンプルなのが売りで、ほかの検査薬では結果を手動でアプリケーションなどに入力する必要があるが、BinaxNOWは試験カードからの結果を専用アプリを使ってスマートフォンに読み込むことができるとしている。

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二転三転している「TikTok」の米国事業の売却だが、新たな報道では、その売却には中国政府の承認が必要になったと報じられている（Bloomberg、日刊スポーツ、iPhone Mania）。

その根拠となっているのが、中国の商務省と科学技術省が28日夜に発表した「中国輸出禁止・輸出制限技術リスト」の更新だという。この輸出制限の対象に人工知能（AI）や個人向けのデータ解析が加えられている。バイトダンスはAI関連の技術を多数所有しており、売却時にはこれに引っかかる可能性が高いとみられている（日経新聞）。

これに対してバイトダンスは中国政府の規制を「厳密に順守する」と表明しているという。米国でのサービスが停止される可能性が徐々に高まってきている（ロイター）。

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