航空自衛隊は10月1日、RC-2（電波情報収集機）の入間基地への配備記念式典を実施した（航空自衛隊、公式Twitter）。航空自衛隊は配備記念式典のリリースで、現代の戦闘領域はこれまでの陸海空だけではなく、宇宙・サイバー・電磁波といった領域範囲にまで拡大している。RC-2はこうした新しい領域のうち、 電磁波領域の優勢を確保するために不可欠な装備品であるとしている。

RC-2は、入間基地で運用されてきたYS-11をベースとして28年近く運用されてきたYS-11EBの後継機に当たる機体で、C-2をベースとしている。航続距離は5,700キロメートルとなっており、YS-11EBの約2,200キロメートルや海上自衛隊の所有するEP-3電子情報収集機の4,400キロメートルよりも長く、行動範囲が広いとされている。2021年度、2022年度にそれぞれ1機ずつ、計3機のRC-2が入間基地に配備されるという（FlyTeam）。

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東京都町田市のサイトで、10月4日に一時期「神奈川県町田市」と表示されていたというトラブルがあったようだ。同サイトは町田市の地域情報を発信するローカルサイト。2020年1月で開設13周年を迎えた歴史のあるサイトのようだ（変わりゆく町田の街並み、やじうまPC Watch）。

同サイトのサイトからのお知らせによると、

調査した結果、同日午前1時前後に地図表示を新しいシステムに変更した際、一部プログラムにおいて、所在地の表示を全て神奈川県と表示するバグが発見され、先程修正いたしました。ご利用の皆様にはご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。

当サイトでは引き続き、町田市が神奈川県になっていないことを確認するとともに、 再発防止に努めてまいります。

とのこと。

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NHKが敬老の日に合わせて、家電の発する警告音を高齢者が聞き取れない問題を取り上げていたようだ（NHK）。

最近の家電では、浴室の自動給湯器、冷蔵庫の開きっぱなしやファンヒーターの時間延長といったような様々な警告音が出るようになっている。しかし、高齢者になると耳が遠くなり、家電等が発する電子音が聞こえにくくなる事例が増える。またどの機器の音か区別ができないといった問題などが出てくるという。

Twitterでは、商品開発時点で高齢者にも聞こえるように対策をしてほしいとするツイートが共感を呼んでいたとのこと。しかし、NHKの取材によれば、実際には家電メーカーによる対策が取られているのだという。この問題は30年以上前から指摘されており、平成14年にJISによる指針が定められているそうだ。

具体的には、家電の通知音は高齢者の聞こえにくい2500ヘルツ以上の高い音を使わない、通知内容によって音のパターンを変更するなどが定められているという。また音だけでなく光などで警告する機能を備えた製品も増えているそうだ。

それでも聞こえないとする人が多いのは、家電の置かれている環境の違いや聞こえ方の個人差、先のJISによる指針等は義務ではないことなどが簡単に解決できない部分が多くあるためのようだ。

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ガラケー向けに無料でWebページを作成できるサービスとして提供されていた「モバスペホームページ」が9月末にサービスを終了するそうだ（サービス終了のお知らせ）。

リリースによれば、サービス開始は2003年だったとのこと。作成されたデータに関しては9月末以降はすべて消去されるため、これまで作成されたサイトデータのバップアップに関しては、ユーザー各自で行うよう求めている。なお、同社の提供している別サービス「モバスペブック」は引き続きサービス提供は行われるものの、モバスペホームページの終了に伴い、一部の作品に関しては閲覧できなくなるそうだ（お知らせ）。

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新潟県三条市で3日、気温が40.0℃に達したそうだ。9月におけるこれまでの記録は2000年9月2日の埼玉県熊谷市の39.7℃だったそうで、9月に気温が40度以上となるのは観測史上初めてとのこと（ウェザーニュース、NHK）。

原因は台風9号に向かって吹き込む風によってフェーン現象が発生したことで、3日は新潟や山形、石川などの日本海側を中心に猛烈な暑さになっていた模様。三条市以外でも9月としての最高気温の記録を塗り替えたところが多かったそうだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

情報処理推進機構（IPA）が8月27日、「脆弱性対処に向けた製品開発者向けガイド」というものを作ったそうだ。同様に一般消費者向けにもネット接続可能な製品を選ぶ上でのガイドや、製品を利用する上注意点をまとめたガイドについても公開している（脆弱性対処に向けた製品開発者向けガイド、ネット接続製品の安全な選定・利用ガイド -詳細版-）。

脆弱性対処に向けた製品開発者向けガイドでは、ネットに接続する機器の開発で、セキュリティ対策としてやるべき方向性などをチェックリスト化。中小規模の事業者でも脆弱性への対処をしやすくするためのもの。リストでは3段階のレベルが設定されており、レベルを段階的に上げていくことで、製品のセキュリティレベルをアップさせることができるとしている。ちなみに結構ざっくりとした内容だったりする。

例えば製品セキュリティポリシーのチェックリストを抜き出すとこんな感じだ。

製品セキュリティポリシーの策定

• レベル1 製品セキュリティに関する方針・考え方を、製品セキュリティポリシーとして策定します。
• レベル2 製品セキュリティに関する方針・考え方を、製品セキュリティポリシーとして策定し、外部に開示します。
• レベル3 製品セキュリティに関する方針・考え方に加え、実施事項を含めて製品セキュリティポリシーとして策定し、外部に開示します。

同じ日に一般消費者向けのネット対応製品購入時のガイドや、利用上の注意点をまとめたガイドを公開している。

製品選びをまとめた「デザインや性能、価格だけで選んでいませんか?」では、概要だけを求めた小冊子（PDF版）と詳細版（PDF版）の2種類が用意されている。詳細版ではチェック項目として、アップデート機能があるかどうかやセキュリティ関連の情報がメーカーの公式サイト上にあるかといった注意点などが記載されている。

利用上の注意をまとめた「購入した製品を、そのままの状態で使い続けていませんか?」でも小冊子（PDF版）と詳細版（PDF版）の2種類がある。こちらも詳細版によれば、購入時にデフォルトパスワードを変更することやアップデートの適用、サポートの終了時期のチェックなどを行うことを求めている。

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• 郵便物の糊が溶けて全開で届く
• 自転車のサドルでケツ穴が火傷
• 車の中に置いたアルコール消毒液が発火点に達する
• カラスが暑さで落ちる
• サンダルが溶けて足の裏火傷
• サドルどころかハンドルが溶ける
• 家電製品が死ぬ
• 車内製品のシリコン部分が全滅
• 引戸のアルミレールが熱膨張して土台から浮く
• 今日ゲーセンで取った景品の箱が分解仕掛けていた

などの報告があるようだ。実際にスマートフォンも外で利用していると、熱暴走をして通話が切れたり、画面が暗くなるといったトラブルが起きている（FNNプライムオンライン）。

また猛暑の影響でヤマハのルーターが評価されるようになっているそうだ。多くのメーカーのルーターの動作環境温度が「0~40℃」であるのに対して、ヤマハ製ルーターに関しては基本的に「0~50℃」に設定されているためだという（INTERNET Watch）。

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政府が中国などへの技術流出を防ぐ目的で、「秘密特許」と呼ばれる制度の導入を可能にする法改正を検討しているという（テレ朝NEWS）。

秘密特許は軍事用途に転用可能な技術に関して特許を出願した場合、その情報を安全保障を理由に政府が非公開にできるという仕組み。日本では出願後はすべての特許情報が公開されており、技術の流出の抜け穴と化していたという。秘密特許の仕組みはすでに多くの先進国では導入されているとのこと。今回の改正方針は中国への対応を念頭にしたものであるとされている（日経新聞）。

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朝日新聞の記事によると、以前スラドでも話題になったマルタイの棒ラーメンの売り上げが、新型コロナウイルスによる「巣ごもり消費」で前年同期比66.2％増に達したそうだ。同社によれば12年以降の決算では過去最高の数字であるという。

同様に袋麺は約46.2％増、皿うどんは約25.1％増だった。中国などの海外需要も好調だという。マルタイの担当者によれば巣ごもりで家で料理機会が増えたためではないかとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

伊豆シャボテン動物公園のハシビロコウ「ビル」が6日、死んだそうだ(プレスリリース、 共同通信の記事)。

1981年に伊豆シャボテン動物公園に来園したビルの推定年齢は50歳以上であり、ハシビロコウとしては世界最高齢。ハシビロコウはほとんど動かない鳥としても知られており、ビルは「長老」「ビルじいさん」などの愛称で親しまれていた。死因は老衰とみられる。

ビルが来日したのは1971年。1981年に伊豆シャボテン動物公園に来園して以来、39年にわたって広いバードパラダイスと自室を行き来しながら園内を見守り続けていたという。人間の年齢に換算すれば100歳以上と推定され、その堂々とした佇まいは誰もが一目置くような威厳のある存在だったとのこと(伊豆シャボテン公園のニュース記事)。

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あるAnonymous Coward 曰く、

これまで日本は「ブラック企業」とは、働き手にとって問題のある会社との認識であり、広辞苑にも掲載され、「ブラック企業大賞」「ブラック企業ユニオン」などが存在していた。しかし英語で Black Businessとは、黒人社会のために黒人などが営む事業を指すのだという（朝日新聞）。

これについて朝日新聞は、「ブラック企業大賞」実行委員である河添誠さんや著書「ブラック企業」があるNPO「POSSE」の今野晴貴代表にコメントを求めたところ、下記のような回答があったそうだ。

• 「日本の『黒』『ブラック』という言葉には、黒人差別的な社会的・政治的文脈はない。それに『腹黒い』などの（黒を否定的に使う）日本語も全て変更しないと一貫性がない」河添誠さん
• 「差別の議論の仕方として複雑で、簡単に一言ではコメントできない」POSSE今野晴貴代表

なお該当記事を担当した朝日新聞記者は、「人権をめぐる表現には敏感なつもりでいたのに、なぜ思い至らなかったのか。ハッとし、猛省した」としていた。 運動家自身が「自分が差別をしている」との指摘を受けた場合の対応は、さまざまであるようだ。

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東京都は長年、本土と世界自然遺産を持つ小笠原諸島の父島を結ぶ空路の開設を検討してきた。現在は1週間に1便程度の定期船のみとなっている。しかし、自然遺産を持つ土地で滑走路建築のための大規模工事が必要という問題から、なかなか実現してこなかった。

その案の一つとして31日、垂直離着陸が可能なティルトローター機の導入を検討していることが発表された。ティルトローター機には世界初の民間向けティルトローター機であるレオナルド製のAW609が提案されている（テレ朝NEWS、毎日新聞、FlyTeam、WING）。

いままで検討されてきたのは、800メートルの滑走距離で離発着できるATR 42-600のSTOL版であるATR-72-600Sの導入だったが、これにAW609が加わったことになる。AW609であれば、滑走距離は400メートルほどしかなく、滑走路工事をめぐる問題は大きく前進が見込める。ただしATR-72-600Sと異なり、旅客乗員数は9席しかなく、48席あるATR-72-600Sと比較すると大きく見劣りすることになる（AviationWire）。

あるAnonymous Coward 曰く、

さて、坊主（ベル・ボーイング オスプレイ）憎けりゃ、袈裟（アグスタウェストランドAW609）まで憎い、になるか否か。乞うご期待。

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漢字と平仮名書きが混在する「子ども」という表記。やはり気になる人がいるそうで、これを漢字表記の「子供」あるいは「こども」で統一してもらえないか、と元ネタのまいどなニュースに投稿があったそうだ（まいどなニュース）。

まいどなニュースは神戸新聞社に所属していることから、その表記ルールに合わせているという。神戸新聞社は漢字表記などは、共同通信社の「記者ハンドブック 新聞用字用語集」に準拠しているとのこと。その最も新しい第13版では「子供・子ども」とどちらでもOKな表記となっているが、「一般には『子ども』が多く使われている」という注記が加えられていたという。1981年第4版1刷からこの注記が加えられているとのこと。

理由は、当時の文部省の公用文で使われていたことや、「供」という言葉が「付き従う者」という意味があったため、「ども」をかな表記にした模様。ちなみに現在の文部科学省は「子供」の漢字表記であるそうだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、NHKは、AMラジオと衛星放送(BS)のチャンネルを削減するようだ。

第1と第2があるAMラジオは一本化し、BSは、現在の計4波を、ハイビジョン画質のBS1とBSプレミアムと、4K画質のBS4Kの3波を2波に、BS8Kは東京オリンピック後に運用自体を考え直すらしい。これらの削減は、業務の肥大化に対する批判が理由とされているようだ。

AMラジオは、災害時の情報提供を始め、報道番組など提供している第1と、広く利用されている語学番組を始め、教育番組や教養番組などを提供している第2があるが、個人的には、どちらも質・量ともにあり、一本化するのは放送局としても本末転倒のように思う。

皆様はNHKのAMラジオチャンネルや衛星放送はどのくらい利用されているだろうか。現在のチャンネル数をどのように考えるだろうか。

NHKは10月1日から値下げを行うが、これに対応する意味もあるという。また民放もNHKの事業規模が大型化していることに対して民業圧迫であるという懸念を表明してきた経緯がある（NHKプレスリリース[PDF]、AV Watch）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

インドや米国のように、国内でもTikTokをはじめとする中国製アプリを制限する動きがあるようだ。国内でのTikTok利用者は1千万人以上だという（毎日新聞、日経新聞、iPhone Mania）。

自民党の「ルール形成戦略議員連盟」が、中国製アプリの利用制限を行うことを政府に求めていくそうだ。同議連は28日に会合を開き、有識者を交えて議論を行った。会合に出席した専門家からは、国内の自治体がTikTokと提携していることを問題視する発言もあったという。

読売新聞によれば、電気通信事業法などに「安全保障上のリスクを考慮する」といった条項を盛り込むことで、制限を行う考えであるようだ。会合では利用制限や事業者への立ち入り検査に必要な法整備や調査機関の能力強化について話し合いがもたれた模様（読売新聞）。

ルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は、TikTokに関しては何らかの規制を「いきなり上からやるわけではない」とし、ユーザーにどういうリスクがあるかを説明していきたいと話している。議連は、9月に提言をまとめて政府に申し入れる方針とのこと。

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20日に発生した日東紡福島第2工場の火災により、既に逼迫しているABF基板の世界的な供給が大きな影響を受け、価格上昇が予想されるとDIGITIMESが業界関係者の話として報じている(DIGITIMESの記事)。

福島第2工場は電子材料用途ガラスクロス生産工場。日東紡は低CTE特性ガラスクロスの供給で世界的に市場を支配する立場にあるといい、低CTE特性ガラスクロスはハイエンドCPUやGPU、ネットワークチップの製造に使用する高周波帯で高速なABF基板に欠かせない。通常は日立化成が日東紡から低CTE特性ガラスクロスの供給を受け、銅張積層板を製造してABF基板メーカーに出荷しているという。

火災は外部業者が屋根の補修工事をしている際に発生した火花が可燃物に引火したとみられており、生産設備には延焼しなかったものの、一部が被水したとのこと。日東紡は確認が終了した設備から順次稼働を再開していると述べる一方、現時点では業績への影響は不明だと述べている(プレスリリース: PDF)。

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あるAnonymous Coward 曰く、

逮捕状など令状の請求といった刑事手続のオンライン化が検討されているらしい。朝日新聞によると、警察庁と法務省が検討を開始、それに最高裁と日本弁護士連合会も加わったグループでの検討が行われているとのこと（朝日新聞）。

まずは令状の請求・発付を先行して進める計画のようだ。次に警察から検察への送致や報告書などの各種書類の送付、検察から裁判所への刑事裁判の手続きについてもオンライン化を検討するとしている。ちなみに民事裁判については書面提出や判決言い渡しなどをオンライン化する方針が固まっている。

ただし、警察自体システム整備が必要な上、警察と検察、裁判所をつなぐネットワークの構築に加え、高いセキュリティ能力も求められるためハードルは高そうではある。

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