総務省が各キャリアの競争を促し、携帯電話料金の引き下げを促すために「eSIM」の普及を進める方針であるという（NHK、日経新聞）。

eSIMはスマートフォン側にSIMカードの機能が内蔵されており、契約者のデータを書き換えるだけでキャリアを切り替えられる。総務省は従来のSIMカードの場合、ショップでの店頭手続きをはじめとする煩雑な手続きが必要なことが、キャリアの乗り換えにつながらないのではないかとみているようだ。

また乗り換えの障害となっているキャリアメールの扱いに関しても、移動前のキャリアが元のメールを残したまま移転先に転送するような仕組みを整備することを求めるとしている。キャリアによる過剰な囲い込みを防ぎ、利用者の選択肢を広げる目的があるという。

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英運輸省は17日、自動車運転中に携帯電話を手で持って操作することを全面的に禁止する計画を発表し、意見募集を開始した(ニュースリリース、 The Guardianの記事)。

英国では自動車運転中に携帯電話を手に持って操作することが一部禁じられているが、対象は通話やテキストメッセージなどの「interactive communication」機能に限定されている。そのため、interactive communicationに相当しない写真撮影やアプリの使用は禁止の対象外となる。極端な話としては携帯電話を手に持ってゲームをプレイしながら運転しても違法ではなかったという。

今回の提案はリーズ大学がドライバー51人を対象に実施した調査の結果を受けたものだ。ドライバーは調査期間中に携帯電話を計662回操作しているが、完全にハンズフリーだったのは38回に過ぎなかったという。手持ちによる携帯電話操作を全面禁止することで、法律の抜け穴をふさぐのが狙いだ。

法律が改正されれば警察の権限も強化され、ドライバーが運転中に携帯電話を手持ち操作している様子が確認されれば即時の取り締まりが可能になる。違反者に対しては減点6点および600ポンドの反則金が科せられる。

ただし、携帯電話が決済手段に使われる場面が増加していることから、ドライブスルーなどで非接触決済を行う場合は免除する計画だ。免除の対象になるのは一時停止した状態で非接触決済を実行し、すぐに商品やサービスが提供される場合に限られる。

なお、ハンズフリーでの利用を含めて運転中の携帯電話操作を全面的に禁止することも検討されたが、今回は見送られたとのことだ。

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「+83」「+422」といった実在しない国番号からの詐欺電話の着信が増えているそうだ。この電話に出た場合、その内容は中国語で自動音声が流れるという。仮に折り返してもつながらないようだ（共同通信、東京新聞、日テレNEWS24）。

ターゲットは日本に住む中国人では無いかとされ、内容的には個人情報が漏れているとと伝える内容であったり、公安局関係者を名乗る人物からあなたは事件にの中心になっている。潔白を証明するためにお金を振り込みなさいといった形で脅してくるという。実際に約400万円もの現金を振り込んでしまった女性もいるとされる。

迷惑電話対策アプリの開発企業によれば、10月にはこうした詐欺電話の着信数が1日当たり9月より10％増えたそうだ。しかし共同通信によると、日本では偽装された国際電話番号からの着信を防ぐ仕組みが用意されていないという。同社が携帯電話キャリアや総務省に問い合わせた結果分かったとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

先日、NTTがドコモを完全子会社化することを発表したが、ドコモの社長に関しても2020年12月に現在の吉澤和弘氏から井伊基之氏に変わることになるという。ITmediaの記事では、こうした環境の変化により、ドコモがKDDIのUQ mobileやソフトバンクのY!mobileのようにサブブランドを出すのではないか、という推測を立てているようだ（ITmedia）。

その根拠となっているのが、29日の発表にあったNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアなどのグループ企業のドコモへの移管という話（ITmedia）。NTTコミュニケーションズには、MVNOの「OCN モバイル ONE」が存在している。これがまるごとドコモに移管すれば、サブブランドが自動的にできあがると言うことになる。

この記事によれば、ドコモの吉澤社長はサブブランドを作らない方針を貫いてきたという。しかし12月には社長が交代することになるため、ドコモのサブブランドを持たないという方針が変わる可能性があるのではないかとしている。

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バックパネルの色を自由に変えることができるスマートフォンのコンセプト動画をvivoが公開している(The Vergeの記事、 Android Authorityの記事、 新浪科技の記事、 Weibo動画、 YouTubeに転載された動画)。

ボーイング787の窓にインスパイアされたというバックパネルにはエレクトロクロミックガラスが使われており、通常のガラスパネルと比べて0.15～0.2 mm厚くなるという。vivoが公開している動画では側面のボタンを押すことで色がブルーとシルバーの間で遷移しているが、色はユーザーが自由に設定できるようだ。電力を消費するのは色が変わる時のみで、通常は消費電力0とのこと。なお、動画にはバックパネル側しか映っておらず、実際にスマートフォンとして動作するのかどうかは不明だ。また、現在のところあくまでコンセプトデザインであり、市場投入は計画されていないとのことだ。

エレクトロクロミックガラスを用いたスマートフォンとしては、OnePlusがリアカメラの消えるスマートフォンのコンセプトモデルをCES 2020で公開している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Samsungから新たな折りたたみスマートフォンの「Galaxy Z Fold2」が発表されたそうだ（Samsung、ケータイ Watch、ITmedia）。

初代からの変更点としては、両開きにしたときの画面サイズが7.3型から7.6型に大画面化した。閉じたときに使うカバーディスプレイも4.6型から6.2型に大型化されたとしている。またWebサイトは11Hz、動画は24～120Hz、ゲームでは48Hz～120Hzといったように表示するコンテンツに合わせてリフレッシュレートを動的に変える仕組みも導入された。そのほかLTE 5Gに対応し、5GはSub6とミリ波の両方が使用可能。

またヒンジ部分のすき間からゴミなどが入らないように対策が施されたそうだ。ノートパソコンなどのようにL字型に開いたりできるFlexモードも用意され、75～115度の範囲で任意で角度調整ができる模様。ちなみにお値段は1999ドル（約21万円）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Qualcommが8月31日にスマートフォン向けのSoC「Snapdragon 732G」を発表した（製品ページ、Snapdragon 732G製品概要[PDF]）。

Snapdragon 732Gは、Snapdragon 730Gの後継バージョンで、ミドルレンジのスマートフォン用として供給される。Qualcommの提唱するゲーム向けプラットフォームであるSnapdragon Elite Gamingに対応、十分なゲーム性能も持っているとしている。

CPUのクロックスピードが730Gの2.2GHzから2.3GHzになったほか、強化されたAdreno GPUは、従来の730G搭載のものからグラフィックレンダリング性能が15％高速化されたという。最大3.6TOPSの処理性能を持つ第4世代人工知能エンジンやX15 LTEモデムを内蔵している。なお5Gには対応していない。Snapdragon 730Gと同様にハイダイナミックレンジ(HDR)のサポートなども行われている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

これまで条件を満たしてもユーザーが自分で申し込まなければ適用されなかった携帯各社のSIMロック解除だが、ドコモは8月19日以降、一括払いなどの条件を満たす場合、購入時点で初めからSIMロック解除した端末を渡す形に制度を変更した（SIMロック解除サポートページ, ケータイWatchの記事, engadgetの記事）。

SIMロック解除の条件は順次緩和されており、これまでも一括払いでの購入やクレジットカード払いなどであれば、購入後にユーザーが自分でサポートページのMy Docomoで手続きすることでSIMロック解除可能であった。今回の改定では、同じく一括払いなどの条件を満たせばであるが、購入時に初めからSIMロック解除された端末が手渡される運用となるようだ。

自分で手続きする方式だと、どうしてもある程度知識のあるユーザーに限られてしまうため、今回の対応でSIMロック解除された中古端末が増えたり、キャリア移動がより容易になるのではないか。

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headless 曰く、

Pine64が開発するLinuxスマートフォン「PinePhone」には、通信機能やカメラ、マイクなどを個別に無効化する「キルスイッチ」として6連のDIPスイッチが搭載されているそうだ(Android Policeの記事[1]、 [2])。

PinePhoneは5.95インチIPS液晶ディスプレイ(1440×720、アスペクト比18:9)を搭載し、チップセットはPineTabと同じAllwinner A64(クアッドコア 1.2GHz ARM Cortex-A53+Mali-400 MP2)。カメラは5メガピクセル/2メガピクセル(リア/フロント)、バッテリーは交換可能だ。PinePhoneはLinuxのメインラインカーメルを使用するため、技術的にはARM版のLinuxディストロなら何でも動作する。microSDカードからOSをブートすることも可能だという。

DIPスイッチにはバックカバーを取り外すだけで容易にアクセスできる。対応するハードウェアは、モデム(2G/3G/4G通信およびGNSS)・Wi-Fi/Bluetooth・マイク・リアカメラ・フロントカメラ・ヘッドフォンの6種。DIPスイッチでヘッドフォンを無効にすると、ヘッドフォン端子をシリアルポートとして利用可能になる。LinuxスマートフォンではPurismのLibrem 5も本体側面に3つのキルスイッチ(カメラ/マイク・Wi-Fi/Bluetooth・セルラーベースバンド)を備えている。

PinePhoneはテスト版ファームウェアのみ搭載したBraveHeartエディションが1月に出荷され、6月にはUbuntu Touchを搭載した最初のコミュニティエディション(CE)が出荷された。現在はPostmarketOSを搭載する第2のCEの予約を受け付けている。Pine64ではPinePhoneの販売を少なくとも5年間は続けるとのことだ。

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GoogleがThe Vergeに対し、Pixel 4/Pixel 4 XLを販売終了すると伝えたそうだ(The Vergeの記事、 Neowinの記事、 SlashGearの記事、 The Next Webの記事)。

GoogleはGoogleストアでPixel 4/Pixel 4 XLの在庫をすべて売り切り、販売を終了したとのこと。ただし、米国向けのGoogleストアではSIMフリー版の一部の在庫が時々復活しているようだ。日本向けのGoogleストアではPixel 4 XLの64GB版のみ残っている。Pixel 4/Pixel 4 XLは2019年10月発売。Pixelスマートフォンでは最も短命な製品となった。

なお、Androidバージョンアップデートおよびセキュリティアップデートの提供保証期間は「米国の Google ストアでデバイスの提供が開始された日から最低 3 年間」となっているため、早期の販売終了による影響はない。Pixel 3まではセキュリティアップデートの提供期間が提供開始から最低3年間または販売終了から最低18か月間のいずれか長い方だったため、3年間よりも長くなる可能性もあった。

ちなみに、先日のPixel 4a発表に合わせてPixel 4a (5G)およびPixel 5も予告されているが、Google Franceの公式ブログ記事には2020年10月8日予約受付開始と一時記載されていた(Googleキャッシュ、 9to5Googleの記事)。ただし、米国で8月20日発売のPixel 4aがフランスでは10月1日発売となっているため、この日付が正しいにしてもフランス以外では異なる可能性が高い。

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headless 曰く、

英消費者保護団体Which?が英国で中古スマートフォンを販売する大手3社の取り扱い機種を調べたところ、既にセキュリティアップデートが提供されなくなっている(サポート終了)機種の比率が高く、1社では30%を超えていたそうだ(Which?のニュース記事、 The Registerの記事)。

調査で対象となったのは、系列にリサイクル会社もあるオンライン専業の中古電子機器販売店SmartFoneStoreと、中古CDから電子機器等にも取扱品目を拡大したオンラインの中古販売店musicMagpie、大通りに多数の小売店舗を出すチェーンの中古販売店CeXの3社。SmartFoneStoreでは59機種中10機種(17%)、musicMagpieでは82機種中16機種(20%)がサポート終了しており、CeXでは取り扱い機種の31%をサポート終了した機種が占めていたそうだ。

なお、この調査結果は機種単位で集計されているため、在庫1台でも在庫100台でも1機種としてカウントされる。CeXの店頭に並ぶスマートフォンの3割がサポート終了しているというわけではない。

これについてWhich?が各社に連絡したところ、SmartFoneStoreでは機種と状態を選択した時点でサポート終了に関する情報が表示されるようシステムを更新し、musicMagpieはサポート終了している製品をすべてリストから外したそうだ。musicMagpieでは影響を受けるデバイスは在庫の1%未満だと説明しているという。CeXからは回答がなかったとのこと。

Which?では消費者に対し、中古スマートフォンを購入する前に下調べし、セキュリティアップデートの提供が終了した機種を避けるようアドバイスしている。

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headless 曰く、

ティザーページの内容から予想されていた通り、GoogleがAndroidスマートフォンPixel 4aを発表した(製品情報)。

Pixel 4aは5.81インチFHD+(1080×2340、アスペクト比19.5:9)のパンチホールディスプレイにSnapdragon 730プロセッサーを搭載し、OSはAndroid 10、RAM 6GB、内蔵ストレージ128GBといったスペックだ。Google初のパンチホールディスプレイ搭載スマートフォンとなる。リアカメラはシングルカメラで、Pixel 4のメインカメラと同スペックの12.2メガピクセル(デュアルピクセル)カメラを搭載する。フロントカメラの画素数はPixel 4と同じ8メガピクセルだが、画素数以外のスペックは異なる。このほか、指紋センサーやFelicaなどを搭載する。

対応ネットワークはW-CDMAバンド 1/2/4/5/6/8/19、LTEバンド1/2/3/4/5/7/8/12/13/17/18/19/20/25/26/28/38/39/40/41/42/66など。SIMカードはNano SIMで、eSIMにも対応する。3,140 mAhのバッテリーは付属のUSB-C充電器を使用した18 W急速充電が可能だ。「長時間駆動バッテリー」と記載されているが、具体的な時間については言及されていない。ポリカーボネート製ユニボディの本体は144 mm×69.4 mm×8.2 mm、143 g。防塵・防水性能に関する記載はない。カラーバリエーションはブラック(Just Black)のみ。

日本での価格は42,900円(税別/税込の記載なし)。米国では既に予約受付が始まっているが、日本では近日提供予定としてウェイティングリスト登録のみが可能となっている。

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hylom 曰く、

総務省は毎年携帯電話およびFTTH回線、固定電話の料金について日本と海外の価格差を調査しており、その2019年度版調査結果が発表された。なお、この調査結果は日本円での価格を基準としているが、他国からの通貨換算は単純な為替レートではなく購買力平価をベースとしている。

調査対象の都市は東京、米ニューヨーク、英ロンドン、仏パリ、独デュッセルドルフ、韓ソウルで、調査対象はスマートフォンについては各都市でシェアの高い上位3もしくは4事業者、それ以外に対してはもっともシェアの高い1事業者となっている。

MVOでサービスを提供する事業者のスマートフォン向け料金プランについては、月間データ容量2GB/5GBのプランではいずれもニューヨーク（5,740円/6,865円）がトップで、続いて東京（2,758円/3,858円）とソウル（2,830円/3,779円）がそのおよそ半額という水準になっている。一方で20GBのプランについては東京がもっとも高い（6,877円）という結果となったものの、ニューヨークもほぼ同水準（6,865円）で、またソウル（6,004円）との差もそこまでは大きくない。また、東京においては3もしくは4事業者の平均と比べ、「もっともユーザーシェアの高い事業者」の料金の方が高いという傾向が見られる。他国でも同様の傾向はあるものの、日本の方がこの傾向は強い。また、「通信料金と端末割賦代金が一体となった料金プラン」の比較でも2GB/5GBではニューヨークがもっとも高く、ついでソウルと東京、ロンドン、20GBでは東京がトップで、ほぼ同程度の水準でニューヨーク、ソウルが続く。

また、MVNOでサービスを提供する事業者のスマートフォン向け料金プランについても、米国がもっとも高く、続いて東京が続く傾向が見られる。なお、パリにおいてはMNOよりもMVNOの方が料金プランが高くなっている。

なお、購買力平価による日本円への換算は、為替レート（2020年3月5日時点）と比較して米ドルについては円高、それ以外の国については円安の傾向がある。そのため、為替レートで換算するとニューヨークの料金はより高く、それ以外の都市の料金はより安くなると思われる。

一方でフィーチャーフォンについては、東京はニューヨーク、デュッセルドルフ、ソウルに続く6カ国中4位。FTTHについてはソウルが安いものの、日本の戸建て向けとそれ以外の4年はそこまで大きな差異はないものの、集合住宅向けはソウルに次ぐ安さとなっている。固定電話は6カ国中5位と、他国と比べて安価な水準と言えるようだ。

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HTCは16日、台湾で開催した新製品発表会でスマートフォン新モデル2機種「HTC U20 5G」および「HTC Desire 20 Pro」を発表した(HTCのツイート、 ETtodayの記事[1]、 [2]、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事)。

同社初の5G対応スマートフォン U20 5Gは6.8インチFHD+(1080×2400ピクセル、アスペクト比20:9)ディスプレイにSnapdragon 765G、RAM 8GB、内蔵ストレージ256GBといったスペックだ。4G対応のミッドレンジャー Desire 20 Proは6.5インチFHD+(1080×2340ピクセル、アスペクト比19.5:9)ディスプレイにSnapdragon 665、RAM 6GB、内蔵ストレージ128GBとなる。2機種ともOSはAndroid 10で、USB-C端子やNFC、指紋センサーなどを搭載。Desire 20 Proのみ3.5mmヘッドフォン端子を搭載する。

リアカメラは2機種ともクアッドカメラ(48MP標準/8MP超広角/2MPマクロ/2MP深度)構成で、フロントカメラはU20 5Gが32MP、Desire 20 Proが25MPとなる。バッテリー容量はいずれも5,000mAhだが、急速充電はU20 5GがQC 4.0対応、Desire 20 ProがQC 3.0対応となっている。2機種ともデュアルnano SIM・デュアルスタンバイ対応で、3G UMTSはバンド1/2/5/8、4G LTEはFDDバンド1/2/3/5/7/8/20/28およびTDDバンド38/39/40/41に対応。U20 5GはSIMスロット1のみが5G(NR: n1/n3/n28/n41/n78)に対応するようだ。

6月18日に発売されたDesire 20 Proの価格は8,990台湾ドル(約32,500円)、U20 5Gは7月1日予約受付開始で18,990台湾ドル(約68,700円)となる。台湾以外での発売については検討中とのことだ。

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Anonymous Coward曰く、

4月10日にAppleとGoogleが、スマートフォンを使用して、新型コロナウイルス（COVID-19）陽性者との接触を確認するための追跡ツールを共同開発することを発表した。AppleのiPhoneとGoogleのAndroid OSを搭載した機器は、世界で利用されている約35億台の端末の大部分を占めている。

両社が提案したシステムでは、位置情報追跡ではなく、スマートフォンのBluetoothを使って、6フィート（約1.8m）以内に近づいたほかのBluetooth機器を記録するというものだ。両社はこのシステムを5月にはリリースしたい意向であるという。ただし、5年以上前にリリースされたスマートフォンでは利用できない。つまり約10億人いると推定される旧型端末の所有者は、陽性者との接触を確認できないことになる。

さらに、こういった旧型端末利用者には、COVID-19に対して脆弱だとされる貧困者や高齢者が多く含まれている。Counterpoint Researchのアナリストによると、追跡に必要とされる特定の種類の低消費電力型Bluetoothチップは、現在利用されている端末の4分の1に搭載されていないとされている。さらに15億人がiOSやAndroidを搭載していない携帯電話などをまだ使用しており、全体として約20億人近くのモバイルユーザーは、AppleとGoogleによる追跡ツールの恩恵を得ることができないとしている（Ars Technica、ITMedia、コインデスク、Slashdot）。

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韓国が新型コロナ感染による隔離者に監視腕輪の着用を求める、性犯罪者向けの「足輪」を連想させることから批判も 2020年04月21日
日本でもコロナ対策で政府が携帯電話利用者の位置情報提出を求める動き 2020年03月31日