Googleは8日、Androidアプリ「音声文字変換」の新機能として、近くで犬の鳴き声やアラーム音などが聞こえていることをプッシュ通知する「音検知通知」機能の追加を発表した(The Keywordの記事、 Android Policeの記事、 Neowinの記事、 The Vergeの記事)。

「音声文字変換」は音声入力をリアルタイムでテキストに変換するアプリで、以前から動物の鳴き声など近くで聞こえている音の説明を表示する機能が搭載されていた。音検知通知では警報や大声、赤ちゃんの泣き声、犬の吠える声、家電の音、水の流れる音など、聞こえていないと重大な結果を引き起こす可能性のある音に絞って通知する。聴覚障害者だけでなく、ヘッドフォン使用時にも役立つ機能だ。

音検知通知を利用するには、最新版のアプリをインストールして設定アプリのユーザー補助オプションで「音検知通知」をオンにすればいい。手元の環境ではGoogle Playから最新版がインストールされなかったため、APK MirrorからダウンロードしたAPKをインストールして実験した。

オプションで特定の音の通知を無効にすることや、光の点滅・バイブレーション・スマートウォッチによる通知の有効化・無効化などが設定できる。なお、音検知通知をオンにすると「OK Google」でGoogleアシスタントを起動できなくなるので注意が必要だ。

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Googleは2日、Android OEM特有のセキュリティ問題に対応する「Android Partner Vulnerability Initiative (APVI)」の開始を発表した(Android Developers Blogの記事、 9to5Googleの記事、 Monorail - apvi)。

GoogleはAndroid OSやAndroidアプリに関する脆弱性報告報奨金プログラムを行っており、報告されたAndroid Open Source Project (AOSP)ベースのコードに関する問題はAndroidのセキュリティに関する公開情報(ASB)を通じて開示している。一方、個別のAndroid OEMによるAOSP外のコードで見つかった問題に対処する明確な手段は最近まで用意されていなかった。

APVIはそのギャップを埋めるものであり、Googleが発見した問題の修正をOEMパートナーに促し、ユーザーに透明性を提供するものだという。APVIの取り組みは1年以上前から進められていたようで、既に8件の問題が修正されている。

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headless 曰く、

Googleは9月28日、来年リリース予定のAndroid 12でサードパーティーのアプリストアを利用しやすくする計画を明らかにした(Android Developers Blogの記事)。

AndroidやiOSでアプリストアの独占や手数料が問題になる中、Androidにはアプリストアを選択する自由もあるとGoogleは主張している。今回の計画はそれを一歩進めるものであり、ユーザーの安全を損なわずにGoogle Play以外のアプリストアを容易に利用できるようにするとのこと。詳細は明らかにされていないが、現在のAndroidではサードパーティーのアプリストアから入手したアプリをインストールしようとするとセキュリティ警告が表示される。そのため、Google Playプロテクトの不正アプリ検知システムを使用するなどしてアプリのセキュリティチェックを実行し、安全性が確認されたものについては警告表示を緩和するなどの対応が行われるのかもしれない。

また、先日報じられていたGoogle Playストアで配布されるアプリに対するGoogle Playの課金システム使用義務付けポリシーの厳格化に関しても、合わせて発表されている。もともとGoogle Playストアで配布されるアプリに対しては、アプリ内でデジタルコンテンツなどを販売する場合にGoogle Playの課金システム使用が義務付けられている。しかし、大手開発者が独自課金システムをアプリに実装しても黙認されていた。今回発表された支払いに関する新しいデベロッパープログラムポリシーでは、Google Playの課金システム使用を必須とするアイテムやサービスの例が具体的に挙げられており、使用義務付けが明確化されている(Google Play課金システムに関するFAQ)。

新ポリシーは2021年1月20日発効だが、既にGoogle Playで配布されているアプリに関しては適用が2021年9月30日まで免除される。過去12か月間に新ポリシーで対象となるデジタルグッズをアプリ内販売した開発者は全体の3%であり、3%のうち97%近くが既にGoogle Playの課金システムを使用しているため、影響は小さいという。また、開発者のWebサイトを通じて購入するなど、Google Playの課金システムよりも低価格で購入する方法をアプリ内でユーザーに知らせることについては今後も制約されないとのことだ。

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Googleが最上位モデルとなPixel 5や以前から予告されていた5G対応のPixel 4aを発表した。この2製品に関しては10月15日に発売される（CNET、ケータイWatch、TechCrunch）。

スマートフォンではPixel 5とPixel 4a with 5Gの2製品。Pixel 5はフラッグシップモデルに当たる製品だが、今回の製品では仕様を堅実にまとめ、販売価格を699ドル（国内価格税込7万4800円）と比較的安価に抑えている。

特徴的な機能としては、5Gへの対応やワイヤレス充電への対応のほか、リバースワイヤレス充電という機能が追加されたこと。スマートフォンに内蔵されたバッテリにより、無線充電に対応したPixel Budsのようなワイヤレス イヤフォンといった周辺機器に給電することができる。このほかIPX8に準拠した防水性能ももっている。顔認証には非対応。

ディスプレイはPixel 4よりも0.3インチ大きい6インチ有機ELディスプレイを採用し、解像度は2340×1080ドット、HDRに対応しリフレッシュレートは90Hzとなっている。CPUにはSnapdragon 765Gプロセッサを採用、メインメモリは8GB、ストレージは128GB、バッテリー容量は4080mAhとなっている。

Pixel 4a with 5Gはその名の通り、Pixel 4aに5G対応を加えたほか、Pixel 4aの5.8インチディスプレイよりも大きい6.2インチの大型化されたディスプレイを搭載している。解像度は2340×1080ドット。こちらもCPUにはSnapdragon 765Gプロセッサを採用、メインメモリは6GB、ストレージは128GBとなっている。

バッテリー容量もPixel 4aの3140mAhから3885mAhに大容量化された。ただしPixel 4aではできた急速充電はできなくなっている。またPixel 4aにはない超広角カメラを備えるのが特徴。こちらも顔認証には非対応。販売価格に関しては499ドル（国内価格税込6万500円）となっている。

//国内価格追加

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GoogleがGoogle Playストアで配布されるアプリに対し、アプリ内購入機能でGoogle Playの課金システム使用義務付けるポリシーの適用を厳格化する計画だと報じられている(Bloombergの記事、 9to5Googleの記事、 SlashGearの記事、 Android Policeの記事)。

現行のGoogle Playのガイドラインではアプリ内でのデジタルコンテンツ販売について、そのアプリ以外でも利用可能なデジタルコンテンツを除いてGoogle Playの課金システムの使用を義務付けている。Google Playの課金システムを使用すると手数料として売り上げの30%が引かれるため、大手開発者の中には独自の課金システムをアプリ内に実装するところもある。これまでGoogleは(特に大手開発者の)ガイドライン違反を黙認してきたが、8月にはEpic Gamesが人気ゲーム「Fortnite」に独自の課金システムを実装したところ、Google Playから削除されている。

Bloombergによれば、早ければ来週にもGoogle Playの課金システム使用義務を明確化した新ガイドラインが公開されるという。ただし、現在公開されているアプリが新ガイドライン違反となってもすぐに削除されることはなく、猶予が与えられるとみられる。GoogleはBloombergに対し、アプリストアに複数の選択肢があるAndroidだが、Google Playを選んだアプリ開発者には以前からGoogle Playの課金システム使用がポリシーで義務付けられていると述べたとのことだ。

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Googleは16日、英語版のデベロッパープログラムポリシー改訂を発表した(Play Console Helpの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

現在の英語版ポリシーではStalkerware(ストーカーウェア)の項目で「can」と「cannot」が入れ替わる誤字があり、保護者が子供の追跡に使用するケースを不可とする一方で、データ送信中に永続的な通知が表示されない限り、本人の了解を得ずに配偶者などを追跡することを可としていた。10月1日発効の改訂版ではこれらの点が修正され、保護者による子供の追跡が可、配偶者などの無断追跡が不可となる。他の言語版ポリシーでも複数の言語で同様の誤字が確認できたが、これらの改訂情報は出ていない。なお、日本語版ポリシーは元から正しい内容になっている。

このほか英語版ポリシー改訂ではMisrepresentation(不実表示)の項目に「他のアプリやサイト、開発者、アカウントと連携してアプリやコンテンツの出所を偽ったり隠蔽したりする行為」が禁止行為として追加され、Gambling Apps(ギャンブルアプリ)の項目ではブラジルで政府発行のギャンブルアプリ許可が追加された。これら2項目の改訂は10月21日に発効する。

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headless 曰く、

Google Playストアアプリで発生するという謎のインストールエラーについて、Android PoliceのArtem Russakovskii氏が報告している(Android Policeの記事、 Russakovskii氏のツイート)。

問題のエラーは複数のアプリをアップデートしているときに発生したもので、「このデバイスの設定がアプリのインストールを許可していない」という趣旨のエラーメッセージが表示されたという。Russakovskii氏によれば、その後すべてのアプリのアップデートは完了したが、「アプリが見つからない」というメッセージとともにブランクページが表示されたそうだ。ただし、見つからなかったアプリがどのアプリなのかは不明とのこと。

それまでRussakovskii氏の環境で問題は発生しておらず、設定も特に変更していなかったらしい。Russakovskii氏のツイートには同様のエラーが発生したというコメントも数件寄せられており、数は少ないがRussakovskii氏の環境限定で発生した問題でもないようだ。スラドの皆さんはこのようなエラーを見たことがあるだろうか。

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あるAnonymous Coward 曰く、

先日、正式版が登場したばかりの「Android 11」。画面の録画機能が標準で搭載されるなど、ゲームプレイ向きと思いきや、OSアップデート後に起動できなくなるゲームアプリが出ている模様（ドラゴンクエストウォーク公式、スクエニブログ、ITmedia、Social Game Info）。

具体的にはスクエニ関係のもので、位置情報ゲーム「ドラゴンクエストウォーク」や「ドラゴンクエストモンスターズ スーパーライト」が正常に起動しないと公式からアナウンスが出ている。また「ドラゴンクエストタクト」に関しても、Android 11β版の時点で起動できなくなっていたとのこと。

ほかにも、バンダイナムコの「アイドルマスター ミリオンライブ! シアターデイズ」に関しても、公式が動作確認までアップデートを持つように公式Twitterで告知しているそうだ（ミリオンライブ! シアターデイズ【公式】）。

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headless 曰く、

ロシア下院で1日、アプリストアの手数料を最高20%に制限する条項を含む「マーケットプレイスに関する法律」が提案された(法案、 Mac Rumorsの記事、 Reutersの記事、 DUMA TVの記事)。

提案した公正ロシアのフェドット・ツムソフ氏によれば、世界中で議論されているAppleによるアプリ市場独占の問題は法律で解決できるという。法案ではアプリストアの手数料を最高20%に制限するほか、OSメーカーによるサードパーティーのアプリストアやソフトウェアのインストール制限を禁じる条項も含まれる。また、アプリストアの所有者は手数料の3分の1をコンピューターテクノロジー分野のトレーニングに使用する特別基金に納入する必要もある。開発者やユーザーのためのアプリ市場開放は世界的な流れであり、ロシアがそれに乗り遅れるようなことがあってはならないとのことだ。

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住信SBIネット銀行が8月14日のリリースで、Android版アプリの権限取得についてのリリースを出した。このリリースでは、本来は不要なはずの「電話の発信と管理」、デバイス内の写真やメディアへのアクセス」について、「スマート認証NEO（FIDO認証を使ったもの）」の仕様によるものであると説明、ユーザーに理解を求める内容だった（やじうまWatch、8月14日のリリース、8月18日のリリース）。

しかし、事実とは異なる内容からネット上で炎上していたという。ネットでの批判を受けて同銀は権限関係の修正スケジュールを発表。かつFIDO認証についても説明に間違いがあることを認めるリリースを18日に発表した。このリリースでは、「写真と動画の撮影」の権限に関しては8月末から9月上旬に削除、「電話の発信と管理」・「デバイス内の写真やメディアへのアクセス」権限の削除は9月中旬から下旬に削除する予定であると発表している。

14日のリリースから約4日間という短期間での対応を評価する声が出ているようだ。また14日のリリースについても、権限修正について告知した上で、修正前の原文が分かるように掲載をしている点も評価されている模様。

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Microsoftが先日発表した2画面Android端末「Surface Duo」に、大量のプリインストールアプリが存在することが分かった。その数なんと40本以上（Fossbytes、Surface Duoの技術仕様、マイナビ）。

Microsoft、Google関連のアプリに加えて、Spotifyなどの人気アプリやAT＆Tなどの通信会社が提供するツールなども含まれるようだ。またMicrosoftの販売するAndroid端末という立ち位置なので、ブラウザについてもChromeとMS Edgeの両方が入っている。もちろんGoogleドライブとOneDrive、Google検索とBing検索も仲良く入っている模様。リストはソース記事に掲載されているのでそちらを参考にしてほしい。

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Microsoftが2画面構成のAndroid端末「Surface Duo」を米国で9月10日から出荷されると発表した。同製品の発表自体は昨年10月に行われている（Microsoft、プロモーション動画、PC Watch、ITmedia）。

Surface Duoは以前から今年のホリデーシーズンに発売されるとアナウンスされてきたが、すでに発売の準備はできていたという話も出ており、販売が前倒しされるのてはないかと噂されてきた。

5.6型ディスプレイを2枚搭載し、360度回転するヒンジを採用することによって、タッチパネル面同士を本のように閉じたり、反対にタッチパネル側の面を両方とも表側にすることもできる。画面を見開いたときは8.1型相当のタブレットとして使うことができるとしている。

CPUには画面用に最適化されたSnapdragon 855、メインメモリは6GB、ストレージ容量は128GBと256GBの選択式、画面の解像度は1面ごとに1,800×1,350ドットでそれが2枚構成となる。重量は250gでバッテリ容量は3,577mAhとのこと。価格はマイクロソフト公式によると128GBモデルが1,399.99ドル（約15万円）、256GBモデルは1,499.99ドル（約16万円）となっている。

jizou 曰く、

PC WATCH 経由
マイクロソフトの Surface Duo 発売が発表された。
OS は Android.

発表された画面を見ると、企業向けに Office, OneDrive などのサービスを使うための端末として売るようだ。
1800x1350の2画面で、片側をタッチパネル式キーボードとしても使用できる。
重量は 250g、それなりの重さ。

サービスを売るために、こういう方法もあるのかと思った。
ハードウェアとしては楽しみだけれど、
ハイエンドノートPCが買えてしまう価格はもう少し何とかならなかったのかな。

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バージョン7.1以前のAndroidを使用している端末で、無料SSL証明書で高いシェアを誇るLet's EncryptのSSL/TLS証明書を利用しているWebサイトが、2020年の9月29日以降見られなくなる可能性があるという（おそらくはそれさえも平凡な日々）。元記事によると、これはLet's Encrypt側によるルート証明書の切り替えが理由であるようだ（ISRGによる説明）。現在Let's Encryptは、IdenTrustのルート証明書(DST Root CA X3)をしている。このIdenTrustのルート証明書は、有効期限が2021年9月29日に迫っているという。

これをLet's Encryptの運営会社であるISRG (Internet Security Research Group)のものに切り替えようとしていることが理由だそう。当初の計画では7月8日に切り替えられる予定であったが、いったん9月29日に延期された（移行スケジュール変更のお知らせ）。7.1以前のバージョンのAndroidには、ISRGのルート証明書（入ったのはAndroid 7.1.1から）が入っていないことから、サイトが閲覧できなくなる端末が増える。ISRGによれば、Android 7.1以降をインストールされた端末はAndroidユーザーの66％ほどとなっており、この変更で残りの3割強が影響を受ける可能性があるとしている。

切り替え後の9月29日以降はISRGのルート証明書が標準になる。暫定的な対策として、現行のIdenTrustのルート証明書のままサーバー証明書を発行できるオプションを用意する予定だとしている。とはいえ、IdenTrustの証明書の有効期限は2021年9月29日であるため、来年の同時期に完全にアウトということになるようだ。

ちなみにLet's Encryptが現在利用しているIdenTrustは、2019年5月28日時点でSSL証明書シェアが50％に到達しているという。また2020年2月27日、Let's Encryptは10億個目の証明書を発行したと発表している（マイナビ、ISRG発表）。

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Googleは6日、Android 11 Beta 3をリリースした(Android Developers Blogの記事、 リリースノート)。

Android 11は6月のBeta 2でプラットフォーム安定版のマイルストーンに達しており、Beta 3は最新の修正と最適化を加えたリリース候補版となる。開発やテストだけでなく一般的な利用にも適した状態だという。Android 11の一般リリースも近付いていることから、開発者はアプリの互換性に問題ないことを確実にしておく時期となっている。Beta 3はPixel 2/2 XL/3/3 XL/3a/3a XL/4/4 XLで利用可能となっており、ベータプログラムにエンロールすればOTAで配信される。システムイメージも更新されている。先日発表されたPixel 4aにも近日対応予定とのこと。

これに伴い、Android 11におけるCOVID-19接触通知システムの変更点が適用され、位置情報へのアクセスを許可しなくても利用できるようになった。もともと接触通知システムはデバイスの位置情報を使用せず、Bluetoothで近くのデバイスをスキャンするだけだが、Bluetoothのスキャンは位置情報の特定につながる可能性があることからユーザーの許可が必要となっている。そのため、位置情報へのアクセス許可なしにBluetoothのスキャンを実行できるのは接触通知システムを利用するアプリのみで、通常のアプリは引き続きユーザーの許可を得る必要がある。

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Googleが謎めいたティザーページを公開し、その内容から8月3日にPixel 4a(仮)を発表するとの見方が広がっている(Google Store - Lorem ipsum、 SlashGearの記事、 9to5Googleの記事、 Android Policeの記事)。

ティザーページは上部に「Introducing」「The Google」「Phone」と書かれており、The GoogleとPhoneの間に6つの墨塗りテキストが並ぶ。その下にはよくあるダミーテキストとスマートフォンの形をした市松模様のオブジェクト。ダミーテキストには「videus chatum」「lowlightena capturum」「blurtutate bokehus」「megapixelum」「longlastingis batterum」など、インチキラテン語で機能が織り込まれている。

墨塗り部分はクリックすると色が変わり、正しいGoogle色の組み合わせにすると墨塗りが解除される。テキストは既に要点が見えているため墨塗りを解除しても大したことはないが、スマートフォンの形をしたオブジェクトの物体の上には大きく「Aug. 3」と表示される。

Pixel 4aはAndroid 11 Beta1とともに、5月のGoogle I/Oでの発表が予想されていた。しかし、COVID-19パンデミックの影響でGoogle I/Oは完全中止となり、Android 11 Beta1のリリースも6月に延期されている。

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GoogleがRAM 2GB以下のAndroidデバイスについて、Android Go(Go edition)として構成することを義務付けるのではないかという話が出ている(XDA-Developersの記事、 Neowinの記事、 SlashGearの記事、 Android Policeの記事)。

2017年に発表されたAndroid GoはRAM 1GB以下のデバイスに最適化されており、Android Oreo (Go edition)の提供開始以降に発売されたRAM 1GB以下のGoogle認定AndroidデバイスはすべてAndroid Goを使用しているとみられる。ただし、最近の公式サイトではRAM 2GB未満のスマートフォンのために作られたとの説明に変更されている。

XDA-Developersが入手した「Android 11 Go edition Device Configuration Guide」という4月24日付のGoogleの内部文書によると、Android 11デバイスとして発売する製品、および2020年第4四半期以降にAndroid 10デバイスとして発売する製品について、RAM 2GB以下の場合にAndroid Goデバイスにする必要があるとのこと。

一方、既に標準のGMS(Google Mobile Services)構成で発売済みのRAM 2GB搭載デバイスは標準構成のAndroidのままとなり、メジャーバージョンアップデートやメンテナンスリリースでAndroid Go構成に変換すべきではないとも記載されている。また、Android 11以降ではアップグレードする場合を含め、RAM 512MBのデバイスはGMSをプリロード可能な端末として認定されないとのことだ。

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Googleによれば、Android 10は過去のどのAndroidバージョンよりも導入が速く進んだそうだ(Android Developers Blogの記事)。

iOSデバイスと比べて機種のバリエーションが多いAndroidデバイスでは、OEMが個別にOSアップデートを開発していたため新バージョンの導入に時間がかかり、OSの断片化が問題になっていた。しかし、Android 8.0 OreoではOSフレームワークとベンダー実装部分を分離するProject Trebleが導入され、Android 9 Pieへの移行速度が2.5倍になったという。

さらにPieでは異なるOEMの端末で実行可能な単一のシステムイメージ「Generic System Images(GSI)」の提供を開始し、主要なOEMパートナーと協力してOEM開発者プレビュープログラムを開始したことで、Android 10への移行はさらに1.5倍高速化。その結果、Android 10を実行するデバイスが1億台に到達したのは、Pieよりも28%早いリリースから5か月後だったそうだ。また、Android 10ではOSのアップデートコンポーネントをGoogle Playで提供するProject Mainlineを開始し、2億8,500万台のデバイスを直接更新したとのこと。

GoogleによるとAndroid 11ではOEM7社が計13機種にプレビュービルドを提供しており、Google Playで更新を提供可能なOSコンポーネントは21に増えたという。ただし、タレコミ時点でAndroid 11 Betaの提供が確認できたのはOnePlusとOppo、Vivoが各2機種、Xiaomiが3機種、Realmeが1機種の計10機種。OEM開発者プレビュー開始時の7社(Essential/Nokia/OnePlus/Oppo/Sony/Vivo/Xiaomi)のうちEssentialは既にない。Nokiaはベータプログラムに参加しないと報じられており、Sony Developer Worldで提供される開発者プレビュー版はAndroid 10(Android Q Beta)で止まっている。

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