
文部科学省は教員の処分歴を閲覧できる期間を過去40年間に大幅に延長するそうだ(
TBS、
教育新聞、
毎日新聞、
NHK)。
教員が児童や生徒に対してわいせつ事件等を起こす度に話題になるのが、懲戒免職となった教員が短時間で復職し、再び問題を起こしてしまう可能性があることだ。性犯罪は再犯率が高いとされる。実際に処分歴を隠して採用され、その上で再犯する教員も出ているという。なお、平成30年度はわいせつ行為で処分を受けた教員は282人と過去最大だったそうだ。
現状の制度では懲戒免職で免許が失効となると3年間は教員免許が再取得できない。処分内容についても官報に掲載されるようになっている。しかし、教員免許を失効した人の情報を検索できる期間は3年間のみで3年を経過すると検索できなくなるという。
つまり懲戒免職になっても、免許が再取得可能になった時点で、教員を採用する学校側からは処分の履歴を閲覧することはできなくなっていた。このため萩生田文部科学大臣は、教員免許を失効した人の情報を検索できる「官報情報検索ツール」の検索対象期間を現在の3年から今年の11月には過去5年分に延長、来年2月には過去40年間に伸ばすことにしたそうだ。
大臣はこの延長により、教員のより慎重な採用選考が可能になるとしている。
すべて読む
| 教育
|
関連ストーリー:
米政府、COVID-19感染者と接触後の隔離が免除される必要不可欠な職種に教職員を追加
2020年08月23日
島根県の高校学生寮で100人弱の大規模集団感染が発生。職員なども感染
2020年08月11日
名古屋大学、女性教員の目標数を達成できなかった学部・研究科に対し予算減のペナルティ導入へ
2020年03月10日
新潟の中3男子、不正アクセスで成績改ざん
2019年12月21日
日本の教師の労働時間、授業は世界平均並みだが事務仕事は大幅に多い
2019年07月09日