「Go To」関連割引を利用したGo Toハック的な企画や裏技がいくつか出てきているが、そのうちの一つである自動車合宿免許がGo To トラベルキャンペーン支援の対象外とされることとなった。23日にGo To トラベルの公式サイト上で告知が行われており、11月1日0時以降の申し込み分については、支援の対象外になるとしている（「合宿免許商品」の取扱いについて、西日本新聞）。

公式サイト上に掲示された「Go To トラベル事業 Q＆A 集[PDF]」によれば、支援の対象外となった理由として、合宿免許代金の大部分を免許講習等が占めると推察される、観光需要を喚起するという本事業の趣旨に沿ったものとはいえない、などが上げられている。なおGo To トラベルは2021年の1月で終了の予定だったが、政府が実施期間の延長を検討していると報じられている。観光業の支援が目的で21年春の大型連休まの延期という声も出ている模様（時事ドットコム）。

別のGo Toハック的な企画としては、「コンパニオン旅館 セクハラごっこプラン」なるものが存在していると週刊文春が報じている。同誌によればこれも支援対象外となったようだ。こちらに関してはGo To トラベルの公式サイトでは支援の対象外となった理由などの告知は現時点では行われていない（週刊文春）。

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headless 曰く、

米コロンビア特別区連邦地裁のCarl J, Nichols判事は9月27日、米商務省による米国向けアプリストアでのTikTokアプリ提供禁止に事前差止命令を出した(裁判所文書: PDF、 商務省のプレスリリース、 The Registerの記事、 The Vergeの記事)。

商務省は大統領令に基づき、米国向けアプリストアでTikTokアプリの提供を9月20日以降禁止するなどの措置を9月18日に発表したが、翌日に27日までアプリ提供禁止は延期された。TikTok側は措置の差し止めを求めてドナルド・トランプ大統領などを提訴しており、事前差止を請求していた。

Nichols判事は27日以降のアプリ提供禁止に事前差止命令を出す一方、11月12日が期限となっている米国向けホスティングサービス提供禁止などの措置に関しては請求を却下した。これに対し商務省では命令に従うとしつつ、大統領令は法律に矛盾していないと反論している。

なお、商務省がTikTokへの措置と同時に発表したWeChatに関する米国向けのアプリ提供禁止などの措置については、9月19日にカリフォルニア北部地区連邦地裁の下級判事がユーザーの訴えを受けて事前差止命令を出している。

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ウィルバー・ロス米商務長官は19日、米国向けアプリストアでTikTokの提供を禁止する措置を27日23時59分まで延期すると発表した(プレスリリース)。

この措置は大統領令13942によるもので。20日からの提供禁止が18日に発表されていた。しかし、ドナルド・トランプ大統領の指示があって延期することになったという。トランプ大統領は19日、Oracle+WalmartとTikTokの提携交渉を概念としては認める考えを示している。

これについてTikTokとOracleは、新たに設立するTikTok Globalの持ち分をOracleとWalmartが合わせて最大20%取得すると発表している。OracleはTikTokのセキュアクラウドプロバイダーに選定されたという。内訳はOracleが12.5%、Walmartが7.5%となるようだ。

一方、WeChatはTikTokとともに20日以降の提供禁止措置が発表されていたが、こちらは米国のWeChatユーザー連合からの訴えを受けてカリフォルニア北部地区連邦地裁の下級判事が措置の事前差止命令を出している。これにより、TikTokとWeChatはともに米国向けアプリストアでの提供禁止を一時回避したことになる(Ars Technicaの記事、 The Vergeの記事、 9to5Macの記事)。

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ロシア連邦反独占庁(FAS)は8月28日、AppleのApp Storeにおける反競争行為に対し改善命令を出した(ニュースリリース、 改善命令、 Neowinの記事、 MSPoweruserの記事)。

本件はペアレンタルコントロールアプリに関するAppleの反競争行為をKaspersky Labが訴えたもので、FASは8月10日にAppleがiOSアプリ市場での支配的な立場を悪用して反競争行為を行っていたと判断していた。今回の改善命令はこの判断を受けて出されたものだ。

改善命令では1)Appleのガイドラインをすべて満たしていてもAppleにサードパーティーアプリの却下する権利を定めた条項をドキュメントから削除すること、2)ペアレンタルコントロールアプリを機能させるのに必要な機能を提供すること、3)サードパーティー製アプリに対して同様の機能を持つ自社製アプリを優遇しないこと、が挙げられている。期限は11月30日まで、対応してから5日以内にFASへ報告する必要がある。

1)の具体的なドキュメント名や条項は示されていないが、AppleはKaspersky Labの訴えの後でApp Store Reviewガイドラインに「5.5 モバイルデバイス管理」を追加し、ペアレンタルコントロールアプリ開発者が主要機能の実現に必要なモバイルデバイス管理(MDM)を使用することを認めている。ただし、MDMを使用するにはAppleへの申請が必要であり、使用が認められる条件は示されていない。

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Huaweiに対する米商務省安全保障局(BIS)の一時的な一般ライセンス(TGL)は8月13日で失効したが、米国防総省では同日発効した2019年度国防授権法によるHuawei製品使用禁止を一部9月30日まで延期することに成功したと報じられている(Defense Newsの記事、 Federal News Networkの記事、 The Registerの記事)。

2019年度国防授権法ではHuawei製およびZTE製の通信機器や、Hytera・Hikvision・Dahuaの3社が製造したビデオ監視システムについて、政府機関のシステムで重要な要素として使用・調達・契約更新が禁じられる。また、該当製品をシステムの重要な要素として使用する団体との契約も禁じられる。延期されたのは請負業者との契約に関するもので、COVID-19パンデミック下で新ルールを順守するための時間が欲しいとの要望が出ていたそうだ。また、禁じられた製品を使用しているとみなすかどうかの基準がはっきりせず、契約が困難になるという問題もあったという。

一方BISは17日、Huaweiに対するTGLが失効したことを明確にし、21か国のHuawei関係会社38社をエンティティリストに追加したことを発表した。追加された関係会社は香港を含む中国のほか、アルゼンチン・ブラジル・チリ・フランス・ドイツ・メキシコ・オランダ・ペルー・ロシア・シンガポール・南アフリカ・スイス・タイ・イスラエル・エジプト・インド・トルコ・ドバイ・モロッコ・英国にあり、Huawei Cloudが21社、Huawei OpenLabが12社などとなっている(プレスリリース)。

なお、Huawei Mobile公式TwitterアカウントはTGL失効によるAndroidアップデートとGoogleサービスへの影響について、既存のデバイスは影響を受けないと説明している。少なくともGoogleがユーザーに直接提供するアプリやサービスについていえば、米国のHuaweiに対する輸出制限の影響はないと思われる。

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headless 曰く、

SpaceXは18日、Falcon 9ロケットによる11回目のStarlink衛星打ち上げミッションをケープカナベラル空軍基地SLC-40で実施した。今回の打ち上げには58基のStarlink衛星に加え、PlanetのSkySats衛星3基が相乗りした(打上げ情報、 Planetのプレスリリース、 SpaceXのツイート[1]、 [2]、 [3]、 [4]、 [5]、 動画)。

打上げが行われたのは日本時間18日23時31分。打上げから12～13分後にSkySats衛星が、約46分後にStarlink衛星が予定軌道に投入され、打上げは成功した。打上げから約8分40秒後にはFalcon 9ロケット第1段が大西洋上のドローン船「Of Course I Still Love You」上に着陸し、回収も成功している。フェアリングの片方はキャッチャーボート「Ms. Tree」がキャッチに成功。もう片方は洋上に軟着水したものを回収予定とのこと。

今回のFalcon 9ロケット第1段は2018年9月のTelstar 18 VANTAGEミッションと2019年1月のIridium-8ミッション、Starlinkミッション1回目(2019年5月)・3回目(2020年1月)・8回目(2020年6月)で使用・回収されていたものだ。同じロケット第1段を6回の打ち上げで使用・回収したのは今回が初となる。また、フェアリングはStarlinkミッション4回目(2020年1月)で使用・回収したものだという。

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Microsoftは4日、同社の直接的な運営や製品・パッケージングで廃棄物ゼロを2030年までに達成する計画を発表した(Official Microsoft Blogの記事、 Neowinの記事、 GeekWireの記事、 The Vergeの記事)。

Microsoftは2030年までにカーボンネガティブを目指す計画を1月に発表し、7月には企業による温室効果ガス排出量ネットゼロ経済への取り組みを加速するための異業種連合組織を設立している。今回の計画もその一環だ。

廃棄物ゼロの目標を達成するため、Microsoftは再利用・転用・リサイクルの取り組みを強化する。データセンターにはMicrosoft Circular Centersを設置し、使われなくなったハードウェアから再利用・転用可能なコンポーネントを機械学習により識別する。アムステルダムで実施したパイロットプログラムではデータセンターのダウンタイムが減少し、再利用・転用可能な部品が増加するといった成果を上げており、運送コストも減少したという。

パッケージングでは使い捨て型プラスチックの使用を全面的に中止し、OECD基準でリサイクル可能な素材を100%使用する。Surfaceデバイスも100%リサイクル可能な素材で製造するとのこと。このほか、廃棄物に関するデータの改善や、循環型経済関連の投資を専門とするClosed Loop Partnersへの投資、顧客が廃棄物を削減できるようにするための情報提供、Microsoft従業員による取り組みへの参加、といった目標実現のための要素が挙げられている。

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headless 曰く、

SpaceXのCrew Dragon宇宙船が日本時間3日、国際宇宙ステーション(ISS)からNASAのロバート・ベンケン宇宙飛行士とダグラス・ハーリー宇宙飛行士を乗せて無事地球へ帰還した(NASAのプレスリリース、 動画)。

Crew Dragonは民間宇宙船によるISSへのクルー輸送に向け、5月31日に初の有人デモフライト「Demo-2」を実施。Crew Dragonは打上げから軌道投入、ドッキングまで順調に進んだ。搭乗したベンケン宇宙飛行士とハーリー宇宙飛行士はスペースシャトルにちなみ、Crew Dragonに「Endeavour」と名付けている。2人は今回の帰還まで62日間にわたってISSにクルーとして滞在し、船外活動や科学的実験などを行ってきた。

Crew Dragonは日本時間3日3時48分、フロリダ州ペンサコーラ沖のメキシコ湾にパラシュートで着水し、SpaceXにより回収された。NASAの民間宇宙船によるISSへのクルー輸送計画は延期が続き、当初の計画から3年遅れで有人テストミッション成功となった。SpaceXとともにミッションを受注しているボーイングのStarlinerは無人テストフライトを実施したのみで有人テストフライトをまだ実施していないが、Crew Dragonは今回の成功で本格的な運用へ動き出すことになる。最初の本格運用ミッションでは日本の野口聡一宇宙飛行士も搭乗予定だ。

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英運輸省は10日以降、日本を含む70以上の国や地域からのイングランド入国者について、自己隔離の義務付けを免除した(ガイダンス、 在英日本大使館の記事)。

英国ではCOVID-19パンデミックを受け、入国直前まで14日間連続でアイルランド・チャネル諸島・マン島に滞在していた場合を除き、国籍にかかわらずPublic Health Passenger Locatorフォームへの記入・提出と14日間の自己隔離を義務付けていた。今後、入国直前まで14日間連続で免除リストに掲載されている国や地域に滞在していた場合はフォームへの記入のみ義務付けられ、自己隔離は免除となる。

ただし、利用した乗り物が免除国・地域以外でトランジットした場合(新しい乗客が乗り込まず、いったん降りた乗客が再度乗らなかった場合を除く)は引き続き自己隔離が義務付けられる。入国直前に免除国・地域へ14日未満滞在していた場合、滞在日数分が自己隔離期間から差し引かれるとのこと。

スコットランドやウェールズ、北アイルランドでも10日から同様の免除措置が始まった。細かい措置内容や免除対象はそれぞれ異なるが、いずれも日本は免除リストに含まれている。

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headless曰く、

東京都は11日、新型コロナウイルス感染症対策本部で「東京アラート」を同日で解除することを決定した（東京都の発表、東京都庁広報課のツイート、都内の最新感染動向）。

東京アラートが発動されたのは6月2日。この段階で7日間平均の新規陽性者数は緩和基準（20人未満）を下回っていたが、7日と8日は21人まで増加していた。ただし、9日以降は再び20人を下回り、11日は17.9となっている。新規陽性者数における接触歴等不明率と週単位の陽性者増加比は緩和基準（それぞれ50%未満、1未満）を上回っていたものの、2日の接触歴等不明率はその後50%未満となり、以降11日まで50%を下回っている。11日は48%だった。陽性者増加比は1を上回る状況が続いていたが、11日に0.98となった。

また、6月12日0時からは施設別休止要請の緩和ステップ3に移行する。ステップ3ではカラオケやネットカフェ、漫画喫茶、（店の従業員による）接待を伴わないバーやスナックといった遊興施設等（飲食・酒類の提供は朝5時～夜12時）、パチンコ屋やゲームセンター、遊園地といった遊技施設などに対する休止要請が解除される。接待を伴うバーやスナックなどのほか、ライブハウスも引き続き休止要請の対象となっている。

なお、都庁舎のライトアップは11日23時頃に赤色からレインボーカラーに切り替えられたようだ。ただし、9日と10日は青色でライトアップされていたため、その趣旨は不明だ。

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headless曰く、

安倍晋三首相は25日、COVID-19に関する緊急事態の解除を宣言した（首相官邸の発表、記者会見動画）。

緊急事態宣言は措置期間を1か月として4月7日に7都県を対象として発出され、4月16日には全都道府県に拡大、5月4日には5月31日まで延長された。一方、5月14日には39県で解除、21日には3府県で解除され、北海道・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の5都道県が措置対象として残っていた。この度、諮問委員会が感染状況と医療提供体制、監視体制の3つの解除基準で5都道県を改めて評価した結果、緊急事態措置を解除することになったという。これにより緊急事態措置を行う必要のある都道府県がなくなったことから、緊急事態解除が宣言されることとなった。

ちなみに、25日時点で千葉県は4日連続、埼玉県は2日連続で新規患者が出ておらず、緊急事態措置解除の要件の一つとされる直近の1週間で人口10万人あたり新規患者数0.5人未満を大きく下回っている。東京都（CSV）も人口10万人当たり0.34人と下回っているが、北海道と神奈川県（CSV）では上回る状態が続いている。

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Teslaが米カリフォルニア州のアラメダ郡を相手取り、自宅退避命令下での工場再開を求めていた訴訟を取り下げた(裁判所文書: PDF、 The Vergeの記事)。

カリフォルニア州ではCOVID-19の感染拡大を防ぐため自宅退避の行政命令が出されているが、5月8日には徐々に制限を緩和するステージ2となっている。ステージ2では一定の条件を満たせば郡が制限を緩和できることになっているが、アラメダでは自動車の生産再開が認められなかったため9日にTeslaが郡を訴えていた(PDF[1])。

イーロン・マスク氏は自宅退避命令に反して11日からアラメダ郡フリモントの工場で生産を再開するとツイートしており、実際に本格操業が開始されたと報じられていたが、Teslaの責任者は行政命令で認められている最低限の業務のみを再開したと郡の公衆衛生局に報告していたという(PDF[2])。また、Teslaは郡を訴える一方で、公衆衛生局と協力して工場再開に向けた改善を進めていたようだ。なお、公衆衛生局では業務を許可する業種のリストを18日に更新し、事前注文を受けて商品を引き渡す販売法に限定した小売業、および製造業と倉庫業を追加している(PDF[3]、[4])。

Teslaは再び同件で訴訟を提起する権利を維持したままで訴訟を取り下げる申立を20日に行い、訴訟を担当する下級判事が同日承認した。取り下げ理由は記載されていないが、製造業が許可リストに加わったことで訴訟を続ける理由はなくなったとみられる。

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headless曰く、

安倍晋三首相は21日、大阪府・京都府・兵庫県の関西3府県でCOVID-19に関する緊急事態宣言を解除すると発表した（首相官邸のニュース記事1、記事2）。

緊急事態宣言は4月7日に5月6日までを措置期間として7都県へ発出され、4月16日に対象が全都道府県へ拡大された。5月4日には措置期間が5月31日まで延長されていたが、5月14日には39県で解除されており、今回の3府県解除により北海道・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県を残すのみとなった。安倍首相は新規の感染者が確実に減少していることや医療のひっ迫状況も改善傾向にあることから、25日にも解除可能になるのではないかとの考えを示した。

ちなみに、5月15日～21日の1週間に発表された新規感染者数は北海道35人（PDF）、埼玉県20人（PDF）、千葉県16人（XLSX）、東京都59人（CSV）、神奈川県80人（CSV）。北海道と神奈川県では緊急事態宣言解除の条件の一つとされる10万人当たり0.5人を上回っている。

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Anonymous Coward曰く、

三菱重工業は7日、カナダエア・リージョナルジェット(CRJ)事業承継のクロージング日を6月1日とすることでボンバルディアと合意したことを発表した(プレスリリース、 Aviation Wireの記事)。

これにより、三菱重工業はCRJシリーズの保守、カスタマーサポート、改修、マーケティング、販売機能、型式証明を継承する。開発が遅れている三菱航空機のスペースジェット(旧称MRJ)のアフターサービスにも活用する狙いがあるようだ。

ボンバルディアは合弁事業だったA220事業の持ち分を合弁相手のエアバスおよびカナダ・ケベック州政府にすべて売却し、鉄道事業を仏アルストムへ売却することを2月に発表している。

スラドでは昨年6月上旬に三菱によるCRJ事業買収の噂が話題となったが、6月下旬には事業譲渡契約締結が発表されていた。ボンバルディアは鉄道事業売却を発表した際、今後はビジネス航空事業に注力していく計画を明らかにしている。

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Game Developers Conference(GDC)を主催するInforma Techは4月30日、8月に計画しているGDC Summer 2020を全面的にデジタルイベントとして開催することを表明した(GDCのニュース記事)。

デジタルイベントは多くのゲーム開発者がリモート環境で作業し、オンラインでコラボレーションしていることにインスパイアされたものだという。GDCをデジタルフォーマットにすることでインターネット接続環境さえあれば誰でも参加可能になる。Informa TechではGDC参加者が期待する高品質なコンテンツや、人の輪を広げる機会を提供すべく作業を進めているとのこと。

3月に予定されていたGDC 2020はCOVID-19の感染拡大を受けて開催困難となったが、開催中止ではなく夏への延期を発表。期間を短縮したGDC Summer 2020を企画し、4月には参加登録の受付を開始していた。しかし、米国における感染拡大が収まる様子はなく、4月16日にはデジタルイベントとしての開催も視野に入れていることを明らかにしていた。

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