イギリスでも日本のGo To Eatに似たキャンペーン「Eat Out Help Out」が実施されていたそうだが、ニューズウィークの記事によると、そのEat Out Help Outが原因で新型コロナ（COVID-19）のクラスターが発生したという話があるようだ。現在イギリスではCOVID-19の感染の拡大からイングランドで2回目のロックダウンが開始されている（Bloomberg、Thiemo Fetzer氏による報告書[PDF]、ニューズウィーク、BBC）。

この調査は英ウォーリック大学とThiemo Fetzer氏が10月30日に発表したもので、COVID-19のクラスターのうち、8～17％は同キャンペーンに起因し、キャンペーンは無症状の感染者を増やし第二波を後押ししたとしている。調査によれば、キャンペーン参加レストランが多い地域では1週間以内に新しいCovid-19感染クラスターが著しく増加した。一方でキャンペーンが終了すると2週間程度で感染数が減ってきたという。

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新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により、4月に初診からのオンライン診療が認められるようになったが、厚生労働省は、恒久化の方針を年内にまとめる方向で進んでいるそうだ（日経新聞、SankeiBiz、NHK）。

田村憲久厚生労働相は30日に行われた記者会見で、「かかりつけ医」を対象に解禁する方針であると話したという。病気の種類の範囲など初診の範囲や、どれくらいの頻度で通っているのがかかりつけ医の扱いであるのかといったかかりつけ医の詳細な要件はこれから調整していくとしている。この判断は、医療現場から患者の状態を把握できていないと誤診につながるという意見を反映したためと見られる。

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taraiok 曰く、

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けるのは肺だけではない。脳への影響があることも複数の研究で指摘されるようになっているようだ。ベイラー医科大学とピッツバーグ大学の研究者は、80以上の研究を収集してレビューすることにより、COVID-19が脳に与える影響の全体像を把握するための共通項を探し求めた。この研究はてんかん専門媒体であるEuropean Journal ofEpilepsyに掲載された。

研究は脳波（EEG)の異常に焦点を当てたものとなっている。EEGは脳の電気的活動の評価に使用されているが、COVID-19感染者617人の脳波データのうち、患者の約3分の1に前頭葉の一部に神経の異常が見られたという。患者に対してEGGが測定される主な理由としては、刺激に対する反応が遅くなる、けいれんなどの異常が見られた場合であるという。

COVID-19患者に見られるいくつかのEEGの変化は、修復が困難な脳の損傷が起きている可能性があるとしている。脳に影響を受けた人の平均年齢は61歳で、3分の2が男性であった。このことは、COVID-19への脳の影響が年配の男性で発生しやすい可能性を示唆しているとしている（Baylor College of Medicine、Sputnik)。

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オランダ癌研究所の研究者は、鼻腔と咽頭がつながる部分の頭蓋骨の中から、これまで知られていなかった新たな唾液腺を発見した。この研究所では、前立腺がんに関する研究を行っているが、この新たな唾液腺はその調査の過程で偶然見つけられたものだという（MedicalXpress、ScienceDirect、GIGAZINE、CNN）。

研究チームは、治療中の患者100人の頭部と頸部のスキャン画像を調査したのに加え、男女一人ずつの遺体を解剖して確認したところ、すべての人にこの唾液腺が存在していたことが分かったとしている。人間は大きな唾液腺を3か所持っているが、今回発見されたのはその3か所ではなく、喉や口の粘膜組織に1000個以上の目に見えない唾液腺が散在していたのだという。研究者たちは、先ほどの患者たち100人に対し、前立腺癌治療のためのPSMA PET/CTという新しい技術のスキャン方式で追加調査をした。新たな唾液腺はこのスキャンによりハッキリ見ることができた。

喉や舌の腫瘍を含む「頭頸部がん」の患者は放射線療法で治療される。しかし、放射線療法は唾液腺に損傷を与え、食事などの能力に影響を与える副作用が出る可能性がある。新たな唾液腺の発見は、放射線療法による副作用を減らす上で有意な発見になったとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

深刻な副作用があるとの誤った情報により2013年6月以降、子宮頸がんワクチン (HPVワクチン) の予防接種の推奨が取り止められてしまったことにより、将来的に4,000人が防げたはずの子宮頸がんにより死亡するとの分析が発表された（大阪大学の発表, 日経新聞の記事）。

この分析は、大阪大学の研究グループにより行われたもの。日本では2010年よりワクチンの公費助成が始まり、2013年4月には小学6年～高校1年を対象とした定期接種となった。しかし、深刻な副作用があるとの誤った情報が広がり、同年6月に接種の勧奨が中止された。これにより、1994～99年度生まれは55.5～78.8%だった接種率が、2000年度生まれが14.3%、01年度生まれが1.6%、以降は1%未満と急減してしまった。研究グループでは、生まれ年度ごとの罹患者・死亡者増加数を推計。このうち定期接種対象年齢を越えてしまった2000～03年度生まれの推計から、将来的に約17,000人が罹患、約4,000人が死亡するとの分析結果を発表した。

対象年齢を超えてしまっていても、希望者に改めて接種の機会を提供することで患者数の増加を抑えられる可能性はあるとされるが、一方この年代では既にHPVに感染してしまっている女性も出るため、完全な予防は難しいとのこと。

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大幸薬品は15日、自社の空間除菌剤「クレベリン」に含まれる二酸化塩素が、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の人体への侵入を防ぐ仕組みを解明したと発表した。SARS-CoV-2が人間に感染するためには、ウイルス表層部のスパイク部分が肺や呼吸器等にあるACE2受容体と結びつく必要がある（大幸薬品[PDF]、日経新聞）。

実験では、二酸化塩素ガス溶液に室温で5分間触れた後のスパイクたんぱく質と、ACE2受容体との結合反応を、二酸化塩素なしの場合と比較したという。その結果、二酸化塩素濃度が0.25mM (約17ppm)以上で低下することが判明したそうだ。これは二酸化塩素分子がSARS-CoV-2のスパイクたんぱく質に作用することで、ACE2の結合を阻害したと考えられるとしている。

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政府は入国制限措置を緩和する方向に進んでいるが、東京都の小池知事ら1都3県の知事は17日、COVID-19の水際対策として入国者に接触確認アプリ「COCOA」の利用を義務付けてほしいとする要望を西村経済再生担当相に対しておこなったという（日テレNEWS）。

また前日16日の小池知事会見では（The PAGE、SankeiNews小池都知事 定例会見[該当部は40分40秒くらいから]）。

「帰国された方、入って来られる方が場合によって陽性で、その関連でどのように連絡が取れるか。その方が陽性か、もしくはその後で陽性になったときも、まずCOCOAに登録いただくと（対処がしやすくなる）。実際にその濃厚接触者などを追跡するのはそれぞれの自治体の保健所になる」

と話している。加えて、外国人などでも利用できるよう、COCOA自体の多言語化対応も必要ではないかとも発言している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

東京都議会の最大会派である都民ファーストの会は、次回の都議会定例会で、新型コロナウイルスを他人に感染させた場合に罰則を科す条例を議員提案する方針を示しているという（FNNの記事）。

条例案を要約すると、
「感染がわかった後に出歩いて一定人数を感染させたら罰金」
「休業要請や時短要請に応じず、ガイドラインも守らなかった事業者のところでクラスターが起きたら罰金」
「要請に従わずガイドラインも守ってなかったら事業者名公表」
といった内容だという。こうした罰則付きの条例は全国初とのこと。

都民ファーストの会が独自に行ったアンケートによれば、1032件の回答のうち54.6%が罰則を科すことに賛成しているとのことで、今回の条例案に至ったようだ。一方でこの案に対しては、他党の都議などから「立証が困難」「そもそも都のガイドラインが業界団体任せなのにそれに罰則を付けるのか」といった反発も上がっているとのこと。果たして条例は成立するのだろうか？

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headless 曰く、

米疾病予防センター(CDC)がCOVID-19蔓延の仕組みを解説するWebページを5日に更新し、空気感染の可能性に関する記述を正式に追加した(プレスリリース)。

同ページでは空気感染に関する記述が9月18日にいったん追加されたが、9月21日に取り消されていた。CDCは取り消しの理由として誤ってドラフト版を掲載してしまったためだと説明し、空気感染に関連した対処法の更新が完了し次第改めて公開すると述べていた。

これまでCDCはCOVID-19の原因となるSARS-COV-2ウイルスが空気感染する可能性を公式には認めてこなかったが、今回の更新では条件次第で感染者から6フィート以上離れた人にも空気感染する可能性を公式に認めている。その条件としては、換気の悪い閉鎖空間で感染者が強く息をする(歌う・エクササイズするなど)ことがある状況を挙げている。このような状況下では感染者が出したウイルスを含む細かいしずくや粒子が感染に十分な濃度となり、感染者と同じ空間にいる人に(6フィート以上離れていても)感染する可能性があるほか、感染者が立ち去った後で感染する可能性もあるとのこと。ただし、現在のデータでは空気感染よりも感染者との濃厚接触による感染の方がより一般的だ、とも説明している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

共同通信によると、政府は7日、緊急避妊薬（アフターピル）について、2021年から医師の処方なしに薬局購入できるようにする方針を固めた。緊急避妊薬は、性交後72時間以内に服用することで、妊娠の確率を80％程度に下げることができる（共同通信）。

緊急避妊薬の市販化検討は2017年にも行われていたとされるが、当時は「時期尚早」として市販化は見送られた経緯があるという（47News）。

過去記事によれば、産婦人科医会が反対していたようだ。曰く、

「専門的な見地から適切な処方、適切な指導を行わない場合、異所性妊娠の見落としや望まない妊娠を増加させる」「安易に緊急避妊に頼る傾向は避けるべきで、むしろ緊急避妊薬の使用をきっかけに確実な避妊につなげる指導が大切」などとして一般医薬品化に反対しているという。

とのこと。

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Merriam-Websterによると、10月2日に「schadenfreude」という単語の参照回数が30,500%増加したそうだ(Merriam-Websterのニュース記事、 Mashableの記事)。

schadenfreudeはドイツ語「Schadenfreude」からの借用語。ドイツ語のSchadenfreudeはSchaden(損害)とFreude(喜び)を組み合わせた単語で、駐日ドイツ大使館スタッフは「誰かが何かを失敗したり、不幸なことがあった時に、心のなかで嬉しく思ったり、快く思ってしまったりしまう感情」と説明している。日本語では音写した「シャーデンフロイデ」という単語が使われることもある。

この単語の参照回数が爆発的に増加した理由は、ドナルド・トランプ米大統領とメラニア夫人がCOVID-19陽性と診断されたことと関係があるようだ。これに関して他国の首脳から「schadenfreude」を交えた同情が寄せられた、といったニュースがヘッドラインを賑わせている。

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研究では2018年12月6日から2019年4月2日の間にMayo Clinicの全施設で診療を受けた患者767,338名のうち、記録に「Apple Watch」という用語の含まれる598人を抽出。医療記録を研究に使われることを拒否した64人を除外したのち、Apple Watchを不規則な心拍検出に利用していた患者264人分の記録を調べている。このうち、Apple Watchから不規則な心拍の通知を受け取ったと明確に記録されているのは41名、残り223名は記録なしとなっている。

検査で心血管疾患と診断されたのは264人中30人(11.4%)、うち心房細動13人(4.9%)で、不規則な心拍の通知を受け取った患者では41人中6人(15%)。Apple Watchの不規則な心拍検出機能は無症候性心房細動の兆候を検出するためのものだが、177人は既に症状が出ていたそうだ。そのため、不規則な心拍の通知を受け取った無症状の患者15人のうち、検査で心血管疾患と診断されたのは1名のみだったという。

また、264人の中にはApple Watchの不規則な心拍の通知機能で対象外となる、既に心房細動と診断されている人(58人)や、22歳未満の人(23人)も含まれていたとのこと。これは米食品医薬品局(FDA)のガイドラインに従わずに利用している人も多いことを示すものだ。そのため、FDAとAppleは誤検出による医療現場の負担上昇や、適切な研究が行われていないユーザー群による利用など、無症候性心房細動の検知ツールが幅広い消費者により使われることが意図しない結果を生むことを慎重に考慮するべきだと結論付けている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

政府は10月1日から新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックによって制限してきた入国規制を一部緩和するそうだ。一日およそ1000人程度をめどに入国を受け入れるという（NHK、TBS、テレ朝NEWS）。

規制緩和はすべての国と地域を対象しており、ビジネス関係者と家族、医療関係者、留学生などが対象となる。受け入れ先の企業や団体が入国後に14日間、自宅待機させることや公共交通機関を利用しないことなどが条件となるという。

すでに緩和が認められてきたタイやベトナム、シンガポールなど16カ国に関しては、2000人分の別枠を設定して新たな入国を認めるとのこと。

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厚生労働省が運用する新型コロナウイルスの感染者情報把握・管理支援システム「HER-SYS」だが、運用上の様々な問題を抱えているようだ（厚生労働省、NHK、m3.com、テレ東NEWS）。

医療機関からのファックスによる連絡を受けて、保健所が感染者のデータを入力していたことからミスやデータ反映の遅さなどが指摘されたために、導入されたシステムだ。しかし、現時点では医療機関がHER-SYSに直接情報入力している割合は41％にとどまり、50％が紙での提出を続けているとしている（厚生労働省資料3[PDF]、過去記事）。

入力している割合が低い理由としては入力に必要な項目が多く、病院側の負荷が高いことなどがあったという。このほか病院側としては保健所から紙の発生届の提出を求められる。2段階認証が面倒、サインイン時間が短く、別作業をするとサインアウトしてしまい不便などの問題点が指摘されていたようだ。

自治体側も60％がほぼすべてのデータを医療機関の代わりに入力していたとのことで、自治体が代行入力する必要のない例はわずか4％程度だったとしている。病院側が入力する場合でも入力ミスが多発して、修正を余儀なくされている指摘が出ているようだ。

厚生労働省が9月28日に開いたワーキンググループではこうした問題が指摘され、対策について検討された模様。入力項目数が多いという問題に関しては、HER-SYSへの入力は入院症例に限定し、これまで検査で陰性だったの場合の入力を不要にするなどの対策が取られることになったとしている（厚生労働省資料2[PDF]）。入力ミスに関してはデータチェックの仕組みを構築し、複数の期間でチェックすることで対処していくとしている（厚生労働省資料1[PDF]）。

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富士フイルム富山化学は9月23日、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン (ファビピラビル)」の国内臨床第Ⅲ相試験における主要評価項目を達成、10月にも新型コロナウイルス（COVID-19）治療薬として申請を行うと発表した（富士フイルムホールディングス、日経新聞）。

以前の報道では、臨床対象となる患者の人数が足りておらず、統計的な有意差に達しなかったと報じられていた。しかし富士フイルム富山化学はこの問題をクリア、156人の肺炎患者をアビガンを投与する患者と偽薬を投与した患者の2つのグループに分けて臨床試験（治験）をおこなった。その結果、投与した患者に関しては、ウイルスが陰性になるまでの日数が11.9日だったのに対し、偽薬では14.7日を必要とする明確な症状改善の統計学的有意差（p値=0.0136）を確認できたとしている。

また安全性に関しても、新たな懸念は出ていないとしている。富士フイルム富山化学は、10月中にもこれまでの抗インフルエンザウイルス薬としての承認事項を一部変更し、COVID-19の治療にも使えるようにする。承認されれば、世界的には「レムデシビル」と「デキサメタゾン」に続き3例目、国内の製薬会社が開発した薬としては初めての承認薬となる。

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米疾病予防センター(CDC)はCOVID-19蔓延の仕組みを解説するWebページにSARS-COV-2ウイルスが空気感染するとの記述を18日に追加したのだが、誤ってドラフト版を掲載してしまったとして21日に取り消した(The Vergeの記事)。

18日版のWebページ(Internet Archiveのスナップショット)では、感染者が咳やくしゃみ、呼吸などをしたときに出る飛沫だけでなく、空気中を浮遊する粒子により感染が広がる可能性があるとの記述が追加されており、これらの粒子は6フィート以上離れた場所にも到達する可能性を示す研究結果が増加しているとも説明されていた。「COVID-19を含む空気感染性ウイルス」という記述もみられる。

CDCによれば、現在SARS-COV-2ウイルスの空気感染に関連した対処方法を更新しているところであり、完了し次第更新版を公開するとのこと。CDCはこれまでSARS-COV-2ウイルスが空気感染する可能性を認めていなかったが、今回の修正は18日版の掲載を取り消して以前のバージョンに戻し、その説明を追加したのみであり、空気感染の可能性は否定していない。

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米疾病予防センター(CDC)は18日、SARS-COV-2検査の概要を解説する医療関係者向けドキュメントを再び改訂した(The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 SlashGearの記事)。

前回8月24日の改訂ではCOVID-19感染者と濃厚接触した場合や、COVID-19の感染拡大地域で十分な感染防止対策(多くの人によるマスク着用や安全な距離の維持など)がとられない10人以上の集まりに参加した場合であっても、症状が出ていなければ必ずしもウイルス検査をする必要はないとの記述が追加されて批判を浴びた。

今回の改訂では濃厚接触者は症状がなくてもウイルス検査が必要、感染拡大地域での十分な感染防止策のない10人以上の集まりに参加した場合は医療機関や保健当局からウイルス検査を求められる可能性がある、といった記述に変更された。また、「COVID-19に感染」という記述は「SARS-COV-2に感染」のような記述に置き換えられている。

変更の理由として無症状者や発症前の患者からの感染拡大が深刻なため、と説明されている。しかし、無症状または発症前でも感染を広げる可能性については古い版に記載されており、8月24日版で削除されていたものだ。

The New York Timesの報道によると、8月24日版の草稿はCDCが作成したが、ホワイトハウスのコロナウイルスタスクフォースでの活発な議論を受けて修正されていき、CDCの科学者による通常の査読プロセスを経ないまま掲載されたのだという。9月18日版は保健福祉省(HHS)が書き換えたもので、こちらもCDCの査読は経ていないとのことだ。

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ドイツ・デュッセルドルフで大学病院のシステムがランサムウェアによる攻撃を受けて救急患者を受け入れられなくなり、遠くの病院へ搬送されることになった78歳の女性患者が死亡した件について、ケルンの検察が過失致死容疑での捜査を開始したそうだ(APの記事、 Kölner Stadt-Anzeigerの記事、 HackReadの記事、 The Registerの記事、 デュッセルドルフ大学病院のプレスリリース)。

このランサムウェアが表示するランサムメッセージの宛先はデュッセルドルフ大学(ハインリッヒハイネ大学)になっており、誤ってデュッセルドルフ大学病院を攻撃してしまったようだ。ランサムウェア攻撃者の中には医療機関を攻撃しないと明言している者もいるが、この攻撃者も地元警察から連絡を受けて攻撃を中止し、復号鍵を提供している。しかし、死亡した女性が救急搬送されてきた11日深夜の時点でシステムは復旧しておらず、約30km離れたブッパータールの病院に搬送されることになる。これにより処置が1時間ほど遅れ、病院到着後しばらくして女性は死亡した。医療機関へのランサムウェア攻撃により救急患者が別の医療機関へ搬送されるのは今回が初めてではないが、ランサムウェア攻撃の直接的・間接的な結果として死者が出るのは初とみられる。

ケルンの検察官は当初、恐喝やコンピューター破壊容疑で捜査していたが、過失致死容疑が十分に成立すると判断したそうだ。ただし、女性が死亡した当時の状況がまだ完全には明らかになっていないことを強調したとのこと。なお、攻撃者は復号鍵の提供後、連絡が取れなくなっている。また、ランサムウェアが悪用した脆弱性はCitrix ADP/Gateway/SD-WAN WANOPアプライアンスで見つかった任意コード実行の脆弱性(CVE-2019-19781)で、1月に修正済みビルドがリリースされている。

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