あるAnonymous Coward 曰く、

NTT西日本などが中心となって、学生証や卒業証明書などの発行手続きをオンライン化する実験が行われるそうだ。実験は慶應義塾大学で行われ、在学証明書や卒業見込証明書などをスマートフォンアプリへ発行する仕組みの実証実験を2020年10月から行う（NTT西日本、ITmedia）。

現在標準化が進められているデジタル証明書Verifiable Credentialsや特定の企業・組織に依存しないデジタルIDDecentralized Identifiersを活用。国際的な標準仕様に対応することにより、オンライン授業で受講生の本人確認や取得単位の情報連携の手間も軽減できるとしている。

就職活動を行う学生に対し、スマートフォンアプリでの卒業見込証明を発行できるようにするほか、採用企業に成績証明書や卒業見込証明書を提供することも考慮されているという。また転校や編入などの地域・国をまたいだ大学間の情報連携にも対応するとしている

すべて読む | セキュリティセクション | セキュリティ | クラウド | 教育 | 暗号 |

関連ストーリー：
警察庁、優良運転者の運転免許証更新時の講習をオンライン化の検討 2020年09月29日
YouTube、18歳未満の視聴者に不適切なコンテンツを機械学習で検出・年齢制限適用へ 2020年09月25日
LINEで住民票申請を行うシステム開発企業が総務省を提訴。電子署名の要否が争点 2020年09月12日
厚生労働省、患者の医療情報を共有するシステム構築へ。マイナンバーカードと連携で 2020年08月06日

headless 曰く、

イタリアの競争・市場保護委員会(AGCM)は7日、Google(Google Drive)とApple(iCloud)、Dropboxについて、それぞれ不公正なビジネス習慣および、利用規約で消費者保護法に違反する消費者に不利な条項が含まれていないかどうか調査を開始したことを発表した(プレスリリース、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

不公正なビジネス習慣に関しては、3社ともユーザーから収集したデータを商用利用することを適切に示しておらず、ユーザーの了解を得ていない可能性があるという。Dropboxではこれに加え、解約や法廷外での紛争解決についても調査の対象となる。

消費者に不利な利用規約の条項については個別に意見募集(Google Drive、 Dropbox、 iCloud) が行われており、具体的な条項も確認できる。各社の日本語版利用規約における該当部分は以下の通り。

Google利用規約:

• 法的責任 → 対象者: すべてのユーザー
• ユーザーによるGoogleサービスへのアクセスの一時停止または停止
• 問題が発生した場合の措置
• 本規約について(本規約またはサービス固有の追加規約に重大な変更を加える場合)

Dropbox利用規約:

• 冒頭「原文である英語版が優先」されるという部分
• サービスの停止
• 「現状有姿」のサービス
• 責任の制限
• 有料アカウント (料金変更に関する部分)

iCloud利用規約:

• Ⅰ. 本サービスの利用に関する要件→E. 本サービスの変更
• II. 機能およびサービス→C. バックアップ
• V. コンテンツおよびお客様の行為→D. お客様コンテンツのバックアップ
• IX. 保証の否認；責任の限定

すべて読む | アップルセクション | Google | EU | クラウド | アップル | 政府 | IT | ストレージ |

関連ストーリー：
ドイツ連邦最高裁、「忘れられる権利」は他者の知る権利や表現の自由により制限されると判断 2020年07月30日
欧州司法裁判所、EU・米国間のデータ共有協定取り下げを決定。米国企業に影響か 2020年07月20日
フランス、パリ地下鉄で乗客のマスクの着用状況をチェックするAIが運用される 2020年05月13日
欧州で携帯キャリアが顧客の位置情報を政府などと共有する動き 2020年03月31日
イスラエル政府、デジタルテクノロジーでCOVID-19感染者に接触した人を特定可能にする暫定法を制定 2020年03月20日
Google Fi、一部のユーザーに9月の請求額を0ドルと通知するトラブル 2020年09月08日

米国防総省(DoD)は4日、民間企業による軍用クラウドシステムJEDI(Joint Enterprise Defense Infrastructure) Cloudの契約先にMicrosoftを選定したのは適切だったことを再確認したと発表した(プレスリリース、 On MSFTの記事、 CNBCの記事、 AWS Public Sector Blogの記事)。

JEDI CloudにはIBMやOracleも入札する中でMicrosoftとAmazon Web Services(AWS)が最終選考に残り、有力視されていたAWSを破ってMicrosoftが契約を勝ち取った。しかし、AWSはドナルド・トランプ米大統領がジェフ・ベゾス氏に損害を与えるために不当な圧力をかけたと主張して米政府を提訴し、米連邦請求裁判所が契約履行を一時停止するよう事前差止命令を出している。その後、連邦請求裁判所は米政府の申立を認めて裁判をDoDに差し戻していた。

JEDI Cloud契約は企業側が決めた金額で納入時期や総量を限定せず、完全なクラウドコンピューティングサービスをDoDが利用できるようにするというものだ。今回、DoDは両社の提案内容を包括的に再検討した結果、Microsoftの提案が政府に最良の価値をもたらすと判断したという。契約履行は事前差止命令により停止しているが、DoDでは軍に一刻も早くJEDI Cloudの能力をもたらしたいとの考えを示している。

AWSはこの発表を受け、DoDが誤った評価をただす機会を逃したと批判し、政治的に腐敗した契約への抗議を続けるなどと述べている。一方、MicrosoftはDoDの判断を歓迎し、JEDI Cloudの構築に向けて準備万端整っているとCNBCにコメントしたとのことだ。

すべて読む | ITセクション | 軍事 | マイクロソフト | クラウド | スラッシュバック | 政治 | IT | アメリカ合衆国 |

関連ストーリー：
米国防総省のJEDI Cloudの契約をめぐり、MicrosoftとAmazonが互いを批判 2020年05月10日
米連邦請求裁判所、JEDI Cloudの契約をめぐる裁判を国防総省へ差し戻し 2020年04月22日
米政府、JEDI Cloudの契約をめぐる裁判を国防総省へ差し戻すよう申立て 2020年03月15日
米連邦請求裁判所、米国防総省とMicrosoftのJEDI Cloudの契約に事前差止命令 2020年02月16日
サティア・ナデラ、Fortuneの2019年を代表するビジネスパーソンに選ばれる 2019年11月30日
米国防総省のJEDIクラウドシステム、AmazonとMicrosoftが最終選考に残る 2019年04月14日
米国防総省が公募中のJEDIクラウドシステム、提案書提出方法がDVD手渡しに変更される 2018年09月30日