Uber運転手を従業員化義務から除外へ。2億500万ドルの大宣伝の結果、住民投票に勝利
カリフォルニア州ではギグワーカーの権利保護のため、1月にAB5と呼ばれる州法が施行され、ウーバーらのドライバーとして働いていたギグワーカーたちを従業員とするよう義務づけた(WIREDその2)。これにより、ウーバーらはヘルスケアや最低賃金など様々な保証制度をドライバーに提供する必要があり、結果としてウーバーやリフトといった企業のビジネスモデルが崩れる結果となった。
巻き返しのために作られたのがProposition 22で、住民投票を通じてアプリを使用する輸送および配送サービスをAB5の適用対象外とするよう求める内容となっている。Proposition 22の立案に関わったLyft、ウーバー、DoorDash、Instacart、およびPostmatesは2億500万ドル以上の資金提供を行いキャンペーンを行った。住民投票での勝利は、空き時間を使った自由な働き方が奪われるなどのCMが効果を発揮したとも言われている。
住民投票の結果は州議会議員の8分の7の賛成によってのみ変更できるとされており、実質的に今回可決した独立した内容は変更できないようだ。
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