Appleは5日、App Storeで表示するアプリのプライバシー方針情報がApp Store Connectから提出できるようになったことを発表した(開発者向け告知、 Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

プライバシー方針情報はアプリが収集するデータを用途別のラベルとしてApp Storeのアプリ情報ページに表示するもので、計画はWWDC 2020で発表されていた。これにより、ユーザーはすべてのプラットフォームで、App Storeからアプリをダウンロードする前にプライバシー方針を確認できるようになる。

アプリが開発者やサードパーティーのサーバーへ送信するデータのうち「収集」扱いになるのは、リアルタイムでのサービス提供に必要な期間以上に保持されるものだ。データがユーザー追跡に使われる場合や、ユーザーと結び付けられる場合は、データの種類と使用目的の開示が必須となる。一方、ユーザー追跡や広告表示に使われないデータであって、アプリの主要機能でなくユーザーがオプションとして時折送信し、その都度ユーザーが送信内容を把握できるデータ収集については開示を必須としない(詳細情報)。

Appleは年内にプライバシー方針情報の表示を開始する計画で、12月8日以降は新規アプリおよび既存アプリのアップデートを提出する際にプライバシー方針情報の提出も必要となる。

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Free Software Foundation (FSF)は10月28日、優先度が高いフリーソフトウェアプロジェクト「High Priority Free Software Projects (HPP)」リストの更新に向け、フィードバック募集を告知した(FSFのブログ記事、 Phoronixの記事)。

HPPリストはコンピューティングにおけるユーザーの自由を実現するため、特に広く使われているプロプライエタリソフトウェアの代替となり得るフリーソフトウェアプロジェクトに関心を集める目的で2005年に始まった。当初4つのフリーソフトウェアプロジェクトで構成されていたHPPリストは更新が繰り返されており、前回2017年の更新では具体的なプロジェクト名のリストから領域別の包括的なリストに変わっている。

FSFではHPPリストに対する提案を随時受け付けているが、今回は2021年1月8日までに寄せられた提案をもとにHPP委員会が検討を行い、3月開催が予定されているLibrePlanet 2021までに新しいリストを公開する計画だ。提案は電子メールで受け付けている。提案内容をそのまま記載して送ることもできるが、ブログやソーシャルメディアに提案内容を書き、そのリンクを送ることが推奨されている。

現在のリストは以下のような内容だ。

• フリーなスマートフォンOS
• 分散化・フェデレーション・セルフホスティング
• フリーなドライバー・ファームウェア・ハードウェア設計
• リアルタイムのボイス/ビデオチャット
• コミュニティ内の過小評価グループの人々による貢献の促進
• フリーソフトウェアとアクセシビリティ
• フリーソフトウェアの国際化
• フリーソフトウェアによるセキュリティとフリーソフトウェアのためのセキュリティ
• インテリジェントパーソナルアシスタント
• フリーソフトウェアだけを含むGNU/Linuxディストリビューションの支援
• 政府によるフリーソフトウェア導入

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スラドでも藤井聡太二冠が自作PCでRyzen Threadripper 3990Xを導入したことは話題になったが、その藤井二冠の使用している将棋ソフト「水匠」の開発者である杉村氏と、その水匠のベースとなった「やねうら王」の開発者である磯崎氏の対談が行われたそうだ（ニコニコニュースORIGINAL）。

磯崎氏によると、コンピュータ将棋の世界では思考時間を2倍にすると、段位に相当するレーティングが上がり、一段強い指し手になるのだという。このため、高速かつコア数が多いCPUを持ってくれば、研究の速度がアップすることになる。ベースとなっているやねうら王はThreadripperにすでに最適化されており、その派生である水匠も同様であるとしている。現状では将棋ソフトを動かす上では、Threadripper 3990Xが最強であり、藤井二冠を上回る環境を手に入れるのは困難だとしている。

ただし、将棋ソフトにはGPUで処理するタイプのものも存在するという。dlshogiやAobaZeroといったもので、現状ではやねうら王の強さには及ばないものの、これらのGPU系ソフトがCPUで処理するやねうら王や水匠に匹敵する性能になれば、藤井二冠の環境を上回ることができるかもしれないとしている。

またGPUを使用した将棋ソフトは、大局観が優れているというCPUを使用したものと異なる特性があるという。このほかにも、手の内がバレやすくなるから使っているプロは使用している将棋ソフト名はあまり表に出さないといったかなり興味深い内容が語られている。また、チェスのように、開発者がプロ棋士とタッグを組んでソフトを発展させたいといった話もでている。

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セキュリティ企業のSensityは10月20日、暗号化されたメッセージングアプリのTelegram上で、10万人以上の女性のディープフェイクヌードが拡散されていると発表した。同社によれば、Telegram上でディープフェイクを生成するAIボットが共有されているのが原因であるようだ（Sensity、GIGAZINE、ITmedia）。

このAIボットはDeepNudeの進化形とされ、ネットに存在する個人の写真を元にディープフェイクヌードを自動生成している。Sensityによれば被害は2020年7月現在で10万4852人に及んでいるという。また7月までの3か月という短時間で198％も画像が増加したとしている。このAIボットに女性の写真を送ると数分後にヌード画像が生成されるそうだ。ただし生成される画像は完全なものではなく、完全な状態で見るには料金の支払いが必要だとしている。

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日経新聞の記事によれば、自社の専用アプリを使用して、製品やサービスの情報を提供することが流行ったが、最近はこうしたアプリを使った情報配信を取りやめる企業が増えているという。9月末に自社アプリを終了したCチャンネル森川社長によると、理由は費用対効果が低いためだそうだ（日経新聞）。

自社アプリの場合は、きめ細かい情報を自分の意図通りに配信できるというメリットはあるものの、ユーザーにアプリ本体をダウンロードしてもらう必要がある。このためにテレビCMなどを継続して打ち続けなければならないコストが大きいとされる。その上、アプリストアなどの販売承認や新OSへの対応などのコストも馬鹿にならないという。

また米アップアニーの調査によると、専用アプリをインストールしてもらったとしても、利用してもらえる割合は3割強程度しかなかったとしている。この結果、アプリから撤退し、WebサイトとSNSを組み合わせるなどの活動に切り替える企業が増えているようだ。

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英国公衆衛生庁（PHE）は4日、技術的な問題により、9月25日から10月2日までの期間に発生したCOVID-19陽性者のうち、15,841件分が欠落したままになっていたと発表した。英国内の各メディアの報道によればその理由はExcelのファイル形式にあったようだ（英国公衆衛生庁、BBC、The Guardian、Daily Mail Online）。

各地の医療機関から集められた複数のデータは一つのExcelテンプレートにまとめられ、中央システムに自動的にアップロードされる仕組みが取られていた。原因となった技術的問題は、Excelのファイル形式がXLS形式であったためだという。XLS形式では6万5536行を超えるデータは扱えないのだが、複数のデータを一つのテンプレートにまとめた結果、XLS形式で扱えるデータを超えてしまった模様。6万5536行を超えてあふれた分のデータは省略されてしまった。9月25日から10月2日までの期間はそれが毎日発生し、15,841件分のデータが報告されなかったというのが技術的な問題の真相だった模様。

PHEは失ったデータは2020年10月3日午前1時までに修復したとしている。また現在はデータを分割する緩和策が導入されているそうだ。つまりXLS形式であることは変わっていない模様。

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Microsoftが9月23日、オンラインで開催されたIgnite 2020で「Power Automate Desktop」のプレビュー版を公開した（Microsoft、Qiita）。Power Automate Desktopは、人間の動作を記録・学習してソフトウェア動作を自動化するツールの一つ。プログラミングの知識がなくても利用できるとされる（Publickey、TechCrunch）。

Microsoft Flowをベースにしつつも、同社が今年の6月に買収したSoftomotiveのロボティックプロセスオートメーション（RPA）技術を導入することで、UIオートメーション向けの並列実行やマルチタスク化なども行えるそうだ。また、ZapierやIFTTTと同じように、ウェブベースのアプリケーションを連携させることもできるという。そのためのブラウザ拡張機能も用意されているとのこと。

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あるAnonymous Coward 曰く、

政府は、各省庁での表記やデータ形式がバラバラであることから、2020年度中に表記の統一ルールを定めることになったそうだ（日経新聞）。

政府では戸籍や住民基本台帳、商業登記、不動産登記、地図など様々なデータを集めて保管しているものの、所管する省庁ごとに使う文字や記号の使い方が異なっているという。これにより、同姓同名であっても漢字表記が異なることも多く、同一人物・同一法人なのか判断するのに混乱が生じている模様。

具体的なものとしては、「螢」「欅」などの戸籍で使えなくても、商業登記では使える文字の違い。「ト」や「ロ」といったカタカナと漢字の区別がしにくい文字、長音記号か数字かを判別しにくい「―」も「－」などのデータ処理が難しいという。簡単そうに見える電話番号や年月日といった処理でも、ハイフンや括弧などの表記が挟まったりすることで処理が困難になっているそうだ。

政府は各省庁が使っているシステムの更新期にあわせて、2030年ごろにデータの共通管理を行いたい考えだとしている。菅義偉総理大臣は、行政のデジタル化を進めるデジタル庁の設立を目指しており、新総理の方針次第では表記の統一化ももう少し早く進む可能性があるかもしれないが……やっぱり無理かもしれない。

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あるAnonymous Coward 曰く、

OSSを巡る先人たちの議論から幾星霜、OSSが一般的になったことの悪影響として、オープンソースの定義を良く知らずに勝手に解釈している人が増えているという話がTwitterでちょっとだけ盛り上がっているようだ（Togetterまとめ）。

議論の発端はよく分からないが、どうも「ソースコードをOSSライセンスで公開するだけではOSSと呼べない」「GitHubでプルリクを募るなど開発体制もオープンであるものがオープンソースだ」みたいな話が発端となったようで、当時を知る方々が歴史的経緯やOpen Source Initiativeによる定義などを説明するも、それにさらに違うコメントが寄せられたりと、なかなか苦戦しているようである。

またここから波及して「GitHubに公開されていればライセンスが無くてもOSS」「OSSだからどう使っても自由」といった勘違い事例を見たとのツィートも上がっていて、歴史を語り継いでいかないといろいろと不味いかもしれない。

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Appleは米国時間の8月31日、App Storeにおけるのアプリ審査規定の更新を行った。公開済みのアプリのバグ修正のためのアップデートでは、法的な問題がない限り、ガイドライン違反があっても公開を遅らせないようになった。この変更によりバグがあった場合でも、修正が手早く行えるようになる。審査でガイドライン違反が指摘された場合も、次の修正までに対応するという時間的な猶予ができるようだ（Apple、iPhone Mania）。

もう一つの変更点としては、開発者からAppleに対してアプリ審査規定の変更を提案できるようになった。開発者向けのWebフォームから提案が可能になっている。今回の変更は6月に開催された世界開発者会議（WWDC 2020）で予告されていたもので、いわゆるフォートナイト問題とは無関係とされている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

ESETの研究者がQualcommとMediatekのWi-FiチップでもKrØØkに似た脆弱性が存在することを公表した。

KrØØkはBroadcom及びCypressのWi-Fiチップにおいて、接続解除後にチップ内の暗号化用鍵が消去されゼロとなるににもかかわらず、チップ内の送信バッファに残ったデータが鍵の消去後も送信され続けるため、結果として000...で暗号化されたデータが送信されてしまうという脆弱性（関連ストーリー）であり、様々なスマートフォンやWi-Fiアクセスポイントが影響を受けた。

今回ESETの研究者が発見した脆弱性の内、QualcommのWi-Fiチップを対象としたものは接続の解除時に平文のデータを送信させることが出来るというもので、D-Link DCH-G020とTurris Omniaで脆弱性の存在が確認されている。記事内では具体的なチップの型番は明らかにされていないが、D-Link DCH-G020はQCA9531、Turris OmniaはAR9287とQCA9880 v2が搭載されているため、これらのWi-Fiチップを採用している他のデバイスも影響を受ける可能性がある。

この脆弱性に関してQualcommが公表した情報によれば、特別に細工されタイミングが計られたトラフィックがWi-Fiチップ内でエラーを発生させ、正常でない暗号化が行われたデータが送信されることにより情報の漏洩が発生する可能性がある（CVE-2020-3702）とのことで、以下のチップが対象となる。

APQ8053, IPQ4019, IPQ8064, MSM8909W, MSM8996AU, QCA9531, QCN5502, QCS405, SDX20, SM6150, SM7150

これらのチップのうち、QCA9531は802.11n世代のWi-Fiアクセスポイント、QCA9880・IPQ4019・IPQ8064は802.11ac世代のWi-Fiアクセスポイントに多数採用されており、特にIPQ4019に関しては大半のメッシュ対応Wi-Fiアクセスポイントが使用しているため影響は広範に及ぶと思われる。

記事では、Qualcommは7月中に脆弱性の修正を含んだプロプライエタリなドライバをリリースしたが、いくつかのデバイスはFLOSS版のドライバを使用しており、それらのドライバに修正が提供されるかは不明であるとしている。

MediatekのWi-Fiチップについては記事内の情報が少なく具体的にどのような問題があるのかは定かではないが、いくつかのチップで暗号化の不足などの脆弱性があるとしている。影響を受けるデバイスとしてはASUS RT-AC52UとMicrosoft Azure Sphereが挙げられており、Microsoft Azure Sphereが使用するMT3620及び、ASUS RT-AC52Uが使用し、安価なWi-Fiアクセスポイントに多数採用されているMT7620を使用する他のデバイスも影響を受ける可能性がある。

ESETの記事によると、Mediatekは脆弱性の修正を3~4月にリリースしておりAzure Sphere OSの20.07にはこの修正が含まれているとしている。

これらの脆弱性を修正するには更新用のファームウェアをWi-Fiアクセスポイントのメーカーが提供する必要があり、QualcommやMediatekが修正をリリースしただけでは不十分であることに注意する必要がある。

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