日本自動車殿堂（JAHFA）は6日、「2020 日本自動車殿堂 歴史遺産車 3車」を発表した。1台目は1954年に発売された「トヨペット ライトトラック SKB」で、三輪トラック全盛期に販売された四輪トラックで、四輪1トン積車の地位を確立したのが受賞理由のようだ。2台目は日本初の純国産F1マシン「ホンダ RA272」。1965年のF1メキシコ グランプリで初優勝を果たした（JAHFA、レスポンス）。

3台目はスズキの軽四輪駆動車ジムニーの初代モデル「LJ10型」。ジムニーは現代でもシリーズの続くモデルで、1970年に登場したあと50年にわたって量産されてきた。LJ10型は当時の軽自動車としては唯一の四輪駆動車であり、様々な場所で重宝されてきた。その礎を築いた初代LJ10型は、新たな軽自動車の道を切り拓いた歴史的名車だと選定理由に挙げている（スズキ、レスポンス）。

あるAnonymous Coward 曰く、

http://www.jahfa.jp/
http://www.jahfa.jp/category/history-car/ ←多分後日ここに追記されると思う。

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10月27日から電動キックボードの公道での実証実験が千代田区の一部エリアで行われている。電動キックボードは欧米ではEスクーターと呼ばれ、多くの都市でシェアサービスが行われている。こうした電動キックボードのレンタル事業を国内でも展開すべく、シェアリングサービスのLuupと三菱地所が新事業特例制度を利用して経済産業省に許可を取得、実証実験を行っているのだという（PR TIMES、日経新聞、経済産業省、講ずることとする新たな規制の特例措置の内容の公表[PDF]）。

実証実験は2021年3月まで行われる予定となっている。こうした試みは国内では初めてとのこと。今回走行が認められているのは、車道および車道脇にある普通自転車専用通行帯で、今回の実証実験で電動キックボードの安全性や社会受容性などを検証するとしている。

なお原動機付き自転車として扱われることから、利用には運転免許証の携帯が必要。運転時にはヘルメットの着用も必要だ。このほか電動キックボード自体にもナンバープレートやサイドミラーなどの装備を取り付ける必要がある。

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東京都内のタクシー事業者から国土交通省に対し、マスクをしていない人の乗車を拒否が認められるようにする運送約款の規定改正の許可が求められていた（国土交通省タクシー乗車の際はマスクの着用をお願いします！ [PDF]、国土交通省その2、日経新聞、東京新聞）。

国土交通省は4日にこれを認可したと発表した。道路運送法では、暴力を振るわれるといった場合以外は乗車拒否することが認められていない。このため、こうした申請許可が出されていたという。国交省が今回認可した規定では、タクシードライバーは乗客がマスクを着用していない場合、その理由を乗客に聞くことができる。そのうえで特定の事情がない場合は、マスクを着用を促し、それを乗客が拒否した場合は乗車を断ることができるとしている。

酔っ払った状態でマスク未着用のまま大声で話す乗客などに対して、タクシー業者側が苦慮していた背景があるようだ。国交省は今回の認可はタクシードライバーだけでなく、その次に乗車する人のための感染防止策になるとして認めたとしている。

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セゾン自動車火災保険25日に発表した「災害時における自動車の利用」調査によれば、回答者800名のうち現在、住んでいる場所での災害リスクを感じている人は51.0％になった。このうち自然災害による被災経験がある人は全体の14.5％、被害に遭ったことはないとする人は85.5％だった（セゾン自動車火災保険[PDF]、レスポンス）。

自動車を利用した防災対策の調査では全体の36.0％、被災経験者では43.1％が災害時は避難所生活よりも車中泊を選択したいと回答しているという。その理由としては、プライバシーの確保、感染症リスクの軽減、ペットと同居できないリスクや子どもがいることによる周囲とのトラブル発生を防ぎたいというものだった。

なお、災害に備えて緊急用具や防災用具を車に積んでいる人の割合は、全体では37.6％ほど。ただし積んでいるとしているのは、ブランケット（15.3％）や脱出用ハンマー（15％）レベルのもので非常食や飲料水（9.4％）、携帯用トイレ（9.6％）の搭載も少なめとなっている。

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JR東日本が「線路に落とさないで！ワイヤレスイヤホン落とし物防止キャンペーン」なるものを実施するそうだ（JR東日本[PDF]、AV Watch）。

このキャンペーンのリリースによれば、7月から9月までの3か月間で東京支社管内で発生したワイヤレスイヤホンの線路への落とし物は約950件に上るそう。線路上に落として回収を駅員に依頼しても、モノが小さすぎてすぐに拾うことができない場合が多いそうだ。結果として落とした人の手元に戻るには時間を要するとしている。

ちなみにリリースではワイヤレスイヤホンの具体的な名称は触れられていないが、リリースの記載から左右のケーブルがつながったタイプのワイヤレスイヤホンではなく、AppleのAirPodsやGoogleのPixel Buds、SamsungのGalaxy Budsのような独立タイプの製品を指していると思われる。

まあそもそも落とすなと言うことで、今回のような落とし物防止キャンペーンが企画された模様。キャンペーン期間は11月4日～12月27日となっており、デジタルサイネージ掲示やSNS上、館内放送などで呼びかけを行うとしている。

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以前から運転免許証とマイナンバーカードの一体化案は出ていたが、菅義偉政権は、完全に一体化する方向で進めているようだ。報道によれば、現在は47都道府県の警察当局が個別に運用している管理システムを一元化し、2022年度から25年度にかけて共通のクラウドシステムに移行するという（TBS NEWS、日経新聞）。

その次の段階でマイナンバーカードと運転免許証のシステムを連携させる。実際に免許証とマイナンバーカードの一体化が図られるのは26年頃ではないかとみられている。一元化することによりコスト削減ができ、運転免許証の発行・更新を全国で行えるようになるとしている。

また運転免許証の保有者は全国で8000万人以上いることから、マイナンバーカードと統合すれば、普及率が2割しかないマイナカードの普及率が広がるという皮算用もあるようだ。16日にはこの件で平井卓也デジタル改革相と河野太郎規制改革相、小此木八郎国家公安委員長が会談を行い、スケジュールを詰めていくものとみられる。

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あるAnonymous Coward 曰く、

京セラがコンセプトカーを作ったそうだ。モアイでは車室内空間の重要性に着目、新しいコクピットの世界観を提示する目的で作られたという。名称は「Moeye（モアイ）」だそうで同社のコンセプトカーとしては2台目であるらしい（京セラ）。

独自の光学迷彩技術を応用することで、ダッシュボードの一部を透明化したという。これによりドライバーの視野を広げることが可能になったとしている。このほか、液晶ディスプレイからの投影映像を結像させてキャラクターを表示させたり、インパネとセンターコンソールに触覚伝達技術を搭載、タッチの感触を伝えるようにしているという。

また宝飾品に同社の人工オパールを使用したり、アロマ芳香器を付けたりもしている模様。このへんが新しいコクピットの世界観かどうかは議論の余地があるような。

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あるAnonymous Coward 曰く、

警察庁は運転免許証を更新する際に行われている講習を優良運転者に限りオンライン化する業務予算を概算要求に盛り込んだ（時事通信）。

視覚検査はどうすんのというのが真っ先に思い浮かんだが、時事通信のイメージ画像によると試験場で視覚検査や手数料払うのはそのままで、動画を見る部分だけオンライン化になっている。これだったらYouTubeにでも動画をアップロードして更新前に見るのを強制するとかどうだろう。

警察庁は「優良運転者」向けとして免許更新に必要な講習をオンライン化していく試験を行うそうだ。受講は家庭のパソコンやスマートフォンなどで行える予定。来年秋以降、モデルとなる警察本部を一つ選択して試行する方針だという。その結果を踏まえて全国での導入を検討していくとしている（時事通信、東京新聞）。

タレコミにあるように、講習の動画を見る部分だけオンラインで行うという形式のようだ。それでも現地での講習受講者が減れば、運転免許センターなどの回転率が上がるほか、警察署などで更新手続きをして後日講習を受ける場合も、受講者側の受講時間が選択できるようになることから時間効率は改善されると思われる。

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米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は23日、2035年以降に州内で販売される乗用車およびトラックの新車については、大気汚染物質を出さないゼロエミッション車のみ認めるとする行政命令に署名した（カリフォルニア州[PDF]、ロイター、日経新聞、乗りものニュース）。これにより2035年にはガソリン車、ディーゼルやハイブリッド車の新車販売は事実上禁止になる模様。なお、2045年までに州内のすべての車をゼロエミッション化する目標も掲げている。

The New York Timesによれば、今回の背景にはカリフォルニア州で続く記録的な山火事の影響があるという（The New York Times、参考過去記事）。この山火事は地球温暖化の影響があるとされ、州として環境対策を強化する姿勢を見せたものではないかとしている。ニューサム知事は会見で、電気自動車などのクリーンエネルギー技術に言及し、「これは次の大きなグローバル産業です。カリフォルニア州はそれを主導する立場になりたい」とも発言しているとのこと。一方でトランプ米政権は各州独自の環境規制を禁じている。このため今回のニューサム知事の行政命令にも反発すると思われる。

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日本損害保険協会は16日、「全国交通事故多発交差点マップ」を最新版に更新した。この地図は全国の地方新聞社などの協力を得て得られたデータをもとに作成されており、プルダウンメニューから都道府県を選択すると、地域ごとの人身事故件数が多い交差点のワースト5が記載されている。

乗りものニュースによると、2019年に人身事故の発生した交差点ワースト10の11件うち、6件は大阪であったそうだ。ワースト1も大阪にある難波交差点で、軽傷事故が23件発生している。日本損害保険協会によれば、2019年は人身事故の54.9％が交差点やその近くで起きていたとのこと（乗りものニュース、リセマム）。

乗りものニュースに掲載されていたワースト10リストは以下の通り

• 1位:難波交差点、大阪市中央区、23件
• 2位:法円坂交差点、大阪市中央区、16件
• 2位:東天満交差点、大阪市北区、16件
• 2位:東山崎町交差点、香川県高松市、16件
• 5位:湊町南交差点、大阪市中央区・浪速区、15件
• 5位:弁天町駅前交差点、大阪市港区、15件
• 5位:上本町6丁目交差点、大阪市天王寺区、15件
• 5位:中沢町交差点、浜松市中区、15件
• 9位:東新町北交差点、名古屋市東区、14件
• 10位:緑町交差点、群馬県高崎市、13件
• 10位:井尻六ツ角交差点、福岡市南区、13件

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菅新総理大臣の誕生で話題の世の中だが、そんな中、菅直人元総理大臣のものだとされる定期券が現在、ヤフオクにひっそり出品されているそうだ（ヤフオク）。

根拠となっているのは「衆選」「後払」と書かれた文字である模様。これは衆議院選出の政府後払い特殊扱定期券という意味らしい。行き先についても「東京都内→「旅客鉄道会社鉄道線」と記載されており、それっぽくはある。有効期限は平成8年10月8日から10月25日までで料金は15,940円と記載されている。後払いとなっているのはこの金額のことだろうか。

書かれている文字が手書きなので、素人目には本物なのかはちょっと考えてしまう。専門家の意見を聞きたいところではある。

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みんカラに投稿されたスカイラインV37のオーナー「happy37氏」の修理の話が話題を呼んでいる。日産の内田社長宛てに問い合わせても解決しない問題になっているようだ。この日産への文書への問い合わせ過程は全文が公開されている（みんカラ）。

このオーナーによると、所有しているスカイラインV37は、エアコンの左側の吹き出し口から出る風が冷風しか出ず、4月のディーラーによる測定では、右側との温度差が10℃以上あったという。この問題について日産に問い合わせを行った結果、3度の修理を経て最終的には「故障ではなく仕様である」という回答がきたようだ。

1回目のディーラー修理ではパーツ交換しても直らず、2回目のディーラー修理でも部品の欠品として2か月待ち、のちに制御ユニットを交換して戻ってきたが直らず。3度目の日産による修理では29日間かけて修理入りしたものの、日産側の説明は先の故障ではなく仕様であるというものだったという。つまりスカイラインV37のオーナーは基本的に同じ問題を抱えているらしい。

オーナーは当然納得できないため、日産の内田社長宛てに直接、内容証明付きの郵便にて質問することにした。日産のサービス部お客さま相談室室長からの回答があり、その回答は言語明瞭なれど回答になっていない政治家的な回答があった。2回目の回答もほぼ同じコピペだったが、

最後に

「happy37様の望むご回答になっていないことは重々承知しておりますが、弊意お汲み取りいただき何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。」

の一文が追加されていた。つまり日産側か回答になっていないことを分かった上で文書を送り返していた模様。

オーナー氏は、これ以上はまともな回答はできないと思い、3回目の質問は指摘された問題に間違いはないかを確認する内容にしたという。日産からの間違いの指摘は1点あり、3回の修理中、1回目と2回目はディーラーによるもので、日産が関与したのは3回目だけだというものだった。そのほかについてはまさしく仕様であったことを認めていた模様。

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あるAnonymous Coward 曰く、

JR東日本が新宿駅と高輪ゲートウェイ駅で、QRコードを読み取って改札を通過可能な改札機「タッチしやすい自動改札機」の実証試験を開始するそうだ（JR東日本リリース[pdf]、ITmedia）。

試験では、紙やスマホの画面表示による「QR券」の利便性などをチェックする。具体的には改札機へのかざしやすさ、初めて利用した場合でも改札通過時にトラブルがないかといった項目がチェックされるらしい。

新宿駅では9月9日～30日の期間で社員モニターによる実験が行われる。高輪ゲートウェイ駅では、9月15日～9月29日（24～27日を除く）の期間、一般モニターによる試験が行われるとのこと。このタッチしやすい自動改札機は、通常のICカードの改札機としても利用できるため、QR券とICカードの混在利用時の運用テストなども行われているとみられる。

なおメディア向けに「タッチしやすい自動改札機」の実験が公開されている模様。公開されているのは新宿駅の新南口に設置されているもの。Impress Watchの記事によると、この改札機はあくまでチケットレスでの改札通過の実験として行われているもので、一般導入が決まっているものではないとのこと（Impress Watch、動画その1、動画その2）。

メディア向けの先行体験は、スマートフォンににQRコードを表示させるものではなく、紙のQRコード(切符)を使ったものだったそう。JR東日本によると、ICカードでの通過時間と磁気切符での通過時間の中間程度の処理速度を目指しているそうだ。

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無人駅として長年運用されていた内房線江見駅が、地元の郵便局と一体化することにより、有人駅化されたそうだ。乗車券の販売や精算といった業務は郵便局員が行うという変わった形態になるそうだ。こうした形態は全国でも初めてだそう。なお人身事故などが発生した場合は、近くのJR駅員が来て対処するとのこと（日経新聞）。

route127 曰く、

千葉県鴨川市の江見郵便局が江見駅郵便局として、新築された外房線江見駅舎に移転した（チバテレプラス、日本郵便、JR東日本）。
8/31に営業開始となったこの駅は乗車券や定期券の発売等駅業務の一部を郵便局員が担う全国初めての駅となる。

郵便局は既にローソンとの合体実績もある上、もともと鉄道と通信は同じ逓信省の管轄であったことを踏まえれば鉄道駅との合体などスラド諸兄にとっては想定の範囲内であろうか。
あるいはJRの外注化政策の一環として批判するもよし、今後無人駅と合体しそうなものを語るもよし。

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