千葉県船橋市の男性が、「秋鮭（生）」と表示されたサケを買って生で食べたところ、寄生虫のアニサキスにより食中毒になってしまったという（朝日新聞、船橋市）。

この「（生）」表示は「生で食べられる」という意味ではなく、生ものという意味合いの生。解凍品ではないという意味合いでも使われているようだ。このあたりは食品表示法で定められたルールはない模様。なお生で食べられる場合は、「（生食用）」や「刺身用」などといった表記になる。そろそろこの手の勘違いを起こしやすい生牡蠣のシーズンなので注意した方がいいかもしれない（ウェザーニュース 今が旬の牡蠣「生食用」と「加熱用」の違い）。

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headless 曰く、

Collins Dictionaryは10日、2020年を代表する言葉「Word of the Year 2020」として「lockdown」を選んだことを発表した(Collins Dictionary Language Blogの記事、 Mashableの記事)。

lockdown(名詞)はもともと「保安上の理由で囚人を監房に閉じ込めること」という意味だが、「建物や区域への立ち入りおよび退出を禁じること」という意味でも使われる。一方、2020年的なlockdownは(ウイルス感染拡大を防ぐために)「移動や社会的な交流、公共の場所へのアクセスを制限すること」「欠かせない理由がない限り自宅からの外出を禁じること」といった意味になっている。2020年は新型コロナウイルス(SARS-COV-2)による疾病(COVID-19)が世界的な問題になった1年であり、世界各地で小売店やレストランの営業が禁じられたり、多くの人の集まるイベントが中止になったりした。日本でも緊急事態宣言により、外出や都道府県をまたぐ移動の自粛が呼びかけられた。

このほか、最終選考に残った言葉は以下の通り。例年であれば日本ではそれほど聞かない言葉が多いこの手のリストだが、今年はそのままカタカナで使われたり、日本語訳が使われたりしたものも多い。

• coronavirus(名詞): コロナウイルス
• pandemic(名詞): パンデミック。WHOが3月にCOVID-19パンデミック宣言を出した際、史上初のコントロール可能なパンデミックになるとの見方を示したが、現在も終息の兆しは見えない
• BLM(略語): Black Lives Matter。人種差別に対する抗議運動。白人警官が取り押さえた黒人男性を殺害した事件を受けて全米で大規模な抗議デモに発展した
• keyworker(名詞): 社会に必要不可欠な業務を行う労働者
• furlough(名詞/動詞): 元の意味は軍人の休暇(を許可する)だが、一時解雇(する)という意味でも使われ、2020年的な意味は後者
• self-isolate(動詞)/self-isolation(名詞): 自主隔離。感染者に接触した可能性がある場合など、自主的に他人との接触を避ける(こと)
• socially distance(動詞)/social distancing(名詞): ソーシャルディスタンス。感染防止のために他人と一定の距離を保つ(こと)
• megxit(名詞): サセックス公爵夫妻の英王室離脱(Meghan+exit)
• TikToker(名詞): TikTokでよく動画を共有する人、またはその動画によく出ている人
• mukbang(名詞): ホストが大食いする様子を見て楽しむ動画またはWebキャスト

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headless 曰く、

米食品医薬品局(FDA)は6日、悪夢による睡眠障害を緩和するデバイス「NightWare」の販売を認可した(プレスリリース、 SlashGearの記事)。

NightWareはApple Watchベースのデバイスで、心拍数と体の動きから悪夢を検出するとバイブレーションでユーザーを目覚めさせる。70人の患者をNightWareがバイブレーションする治療群とバイブレーションしない偽治療群に分け、30日にわたって行われた研究では、治療群・偽治療群の両方で睡眠の質が改善したが、治療群でより大きな改善がみられたという。

NightWareは悪夢障害やPTSDによる悪夢に悩まされている22歳以上が対象で、医師の処方によって提供される。NightWare単独でPTSD治療が行われることはなく、PTSD治療薬や療法を組み合わせて治療を進めることになる。FDAでは認可に合わせて同種のデバイスに向けた認可基準を確立しており、今後他社製品が出てくる可能性もある。

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米製薬大手ファイザーが9日、開発中の新型コロナウイルス用ワクチンが、90％を超える確率で発症を防ぐ効果があると発表した（Pfizer、毎日新聞、Bloomberg、日経新聞、BBC）。

この新型ワクチンはドイツのビオンテックと共同で開発したもの。各種報道を統合すると、6カ国4万3500人が参加した治験でも90％を超える確率で感染を防いだとしている。安全性の問題もクリアしており、今月中にも米食品医薬品局（FDA）に緊急使用許可を申請する予定。現在は治験の3つのステップのうち、多数の患者を使って検証を行う第III相試験をクリア。現在は米食品医薬品局（FDA）などの当局の認可を申請する前に必要な3つの要件である有効性、安全性、一貫した製造に関する問題をクリアするための準備をしているとしている。

当局の承認が得られれば、同社は年内に最大5000万回分（2500万人分に相当）を製造する。日本政府は同社から1億2000万回分のワクチンの供給を受けることで基本合意済みだとしている。

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イギリスでも日本のGo To Eatに似たキャンペーン「Eat Out Help Out」が実施されていたそうだが、ニューズウィークの記事によると、そのEat Out Help Outが原因で新型コロナ（COVID-19）のクラスターが発生したという話があるようだ。現在イギリスではCOVID-19の感染の拡大からイングランドで2回目のロックダウンが開始されている（Bloomberg、Thiemo Fetzer氏による報告書[PDF]、ニューズウィーク、BBC）。

この調査は英ウォーリック大学とThiemo Fetzer氏が10月30日に発表したもので、COVID-19のクラスターのうち、8～17％は同キャンペーンに起因し、キャンペーンは無症状の感染者を増やし第二波を後押ししたとしている。調査によれば、キャンペーン参加レストランが多い地域では1週間以内に新しいCovid-19感染クラスターが著しく増加した。一方でキャンペーンが終了すると2週間程度で感染数が減ってきたという。

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新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大により、4月に初診からのオンライン診療が認められるようになったが、厚生労働省は、恒久化の方針を年内にまとめる方向で進んでいるそうだ（日経新聞、SankeiBiz、NHK）。

田村憲久厚生労働相は30日に行われた記者会見で、「かかりつけ医」を対象に解禁する方針であると話したという。病気の種類の範囲など初診の範囲や、どれくらいの頻度で通っているのがかかりつけ医の扱いであるのかといったかかりつけ医の詳細な要件はこれから調整していくとしている。この判断は、医療現場から患者の状態を把握できていないと誤診につながるという意見を反映したためと見られる。

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taraiok 曰く、

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けるのは肺だけではない。脳への影響があることも複数の研究で指摘されるようになっているようだ。ベイラー医科大学とピッツバーグ大学の研究者は、80以上の研究を収集してレビューすることにより、COVID-19が脳に与える影響の全体像を把握するための共通項を探し求めた。この研究はてんかん専門媒体であるEuropean Journal ofEpilepsyに掲載された。

研究は脳波（EEG)の異常に焦点を当てたものとなっている。EEGは脳の電気的活動の評価に使用されているが、COVID-19感染者617人の脳波データのうち、患者の約3分の1に前頭葉の一部に神経の異常が見られたという。患者に対してEGGが測定される主な理由としては、刺激に対する反応が遅くなる、けいれんなどの異常が見られた場合であるという。

COVID-19患者に見られるいくつかのEEGの変化は、修復が困難な脳の損傷が起きている可能性があるとしている。脳に影響を受けた人の平均年齢は61歳で、3分の2が男性であった。このことは、COVID-19への脳の影響が年配の男性で発生しやすい可能性を示唆しているとしている（Baylor College of Medicine、Sputnik)。

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オランダ癌研究所の研究者は、鼻腔と咽頭がつながる部分の頭蓋骨の中から、これまで知られていなかった新たな唾液腺を発見した。この研究所では、前立腺がんに関する研究を行っているが、この新たな唾液腺はその調査の過程で偶然見つけられたものだという（MedicalXpress、ScienceDirect、GIGAZINE、CNN）。

研究チームは、治療中の患者100人の頭部と頸部のスキャン画像を調査したのに加え、男女一人ずつの遺体を解剖して確認したところ、すべての人にこの唾液腺が存在していたことが分かったとしている。人間は大きな唾液腺を3か所持っているが、今回発見されたのはその3か所ではなく、喉や口の粘膜組織に1000個以上の目に見えない唾液腺が散在していたのだという。研究者たちは、先ほどの患者たち100人に対し、前立腺癌治療のためのPSMA PET/CTという新しい技術のスキャン方式で追加調査をした。新たな唾液腺はこのスキャンによりハッキリ見ることができた。

喉や舌の腫瘍を含む「頭頸部がん」の患者は放射線療法で治療される。しかし、放射線療法は唾液腺に損傷を与え、食事などの能力に影響を与える副作用が出る可能性がある。新たな唾液腺の発見は、放射線療法による副作用を減らす上で有意な発見になったとしている。

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あるAnonymous Coward 曰く、

深刻な副作用があるとの誤った情報により2013年6月以降、子宮頸がんワクチン (HPVワクチン) の予防接種の推奨が取り止められてしまったことにより、将来的に4,000人が防げたはずの子宮頸がんにより死亡するとの分析が発表された（大阪大学の発表, 日経新聞の記事）。

この分析は、大阪大学の研究グループにより行われたもの。日本では2010年よりワクチンの公費助成が始まり、2013年4月には小学6年～高校1年を対象とした定期接種となった。しかし、深刻な副作用があるとの誤った情報が広がり、同年6月に接種の勧奨が中止された。これにより、1994～99年度生まれは55.5～78.8%だった接種率が、2000年度生まれが14.3%、01年度生まれが1.6%、以降は1%未満と急減してしまった。研究グループでは、生まれ年度ごとの罹患者・死亡者増加数を推計。このうち定期接種対象年齢を越えてしまった2000～03年度生まれの推計から、将来的に約17,000人が罹患、約4,000人が死亡するとの分析結果を発表した。

対象年齢を超えてしまっていても、希望者に改めて接種の機会を提供することで患者数の増加を抑えられる可能性はあるとされるが、一方この年代では既にHPVに感染してしまっている女性も出るため、完全な予防は難しいとのこと。

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大幸薬品は15日、自社の空間除菌剤「クレベリン」に含まれる二酸化塩素が、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の人体への侵入を防ぐ仕組みを解明したと発表した。SARS-CoV-2が人間に感染するためには、ウイルス表層部のスパイク部分が肺や呼吸器等にあるACE2受容体と結びつく必要がある（大幸薬品[PDF]、日経新聞）。

実験では、二酸化塩素ガス溶液に室温で5分間触れた後のスパイクたんぱく質と、ACE2受容体との結合反応を、二酸化塩素なしの場合と比較したという。その結果、二酸化塩素濃度が0.25mM (約17ppm)以上で低下することが判明したそうだ。これは二酸化塩素分子がSARS-CoV-2のスパイクたんぱく質に作用することで、ACE2の結合を阻害したと考えられるとしている。

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政府は入国制限措置を緩和する方向に進んでいるが、東京都の小池知事ら1都3県の知事は17日、COVID-19の水際対策として入国者に接触確認アプリ「COCOA」の利用を義務付けてほしいとする要望を西村経済再生担当相に対しておこなったという（日テレNEWS）。

また前日16日の小池知事会見では（The PAGE、SankeiNews小池都知事 定例会見[該当部は40分40秒くらいから]）。

「帰国された方、入って来られる方が場合によって陽性で、その関連でどのように連絡が取れるか。その方が陽性か、もしくはその後で陽性になったときも、まずCOCOAに登録いただくと（対処がしやすくなる）。実際にその濃厚接触者などを追跡するのはそれぞれの自治体の保健所になる」

と話している。加えて、外国人などでも利用できるよう、COCOA自体の多言語化対応も必要ではないかとも発言している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

東京都議会の最大会派である都民ファーストの会は、次回の都議会定例会で、新型コロナウイルスを他人に感染させた場合に罰則を科す条例を議員提案する方針を示しているという（FNNの記事）。

条例案を要約すると、
「感染がわかった後に出歩いて一定人数を感染させたら罰金」
「休業要請や時短要請に応じず、ガイドラインも守らなかった事業者のところでクラスターが起きたら罰金」
「要請に従わずガイドラインも守ってなかったら事業者名公表」
といった内容だという。こうした罰則付きの条例は全国初とのこと。

都民ファーストの会が独自に行ったアンケートによれば、1032件の回答のうち54.6%が罰則を科すことに賛成しているとのことで、今回の条例案に至ったようだ。一方でこの案に対しては、他党の都議などから「立証が困難」「そもそも都のガイドラインが業界団体任せなのにそれに罰則を付けるのか」といった反発も上がっているとのこと。果たして条例は成立するのだろうか？

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headless 曰く、

米疾病予防センター(CDC)がCOVID-19蔓延の仕組みを解説するWebページを5日に更新し、空気感染の可能性に関する記述を正式に追加した(プレスリリース)。

同ページでは空気感染に関する記述が9月18日にいったん追加されたが、9月21日に取り消されていた。CDCは取り消しの理由として誤ってドラフト版を掲載してしまったためだと説明し、空気感染に関連した対処法の更新が完了し次第改めて公開すると述べていた。

これまでCDCはCOVID-19の原因となるSARS-COV-2ウイルスが空気感染する可能性を公式には認めてこなかったが、今回の更新では条件次第で感染者から6フィート以上離れた人にも空気感染する可能性を公式に認めている。その条件としては、換気の悪い閉鎖空間で感染者が強く息をする(歌う・エクササイズするなど)ことがある状況を挙げている。このような状況下では感染者が出したウイルスを含む細かいしずくや粒子が感染に十分な濃度となり、感染者と同じ空間にいる人に(6フィート以上離れていても)感染する可能性があるほか、感染者が立ち去った後で感染する可能性もあるとのこと。ただし、現在のデータでは空気感染よりも感染者との濃厚接触による感染の方がより一般的だ、とも説明している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

共同通信によると、政府は7日、緊急避妊薬（アフターピル）について、2021年から医師の処方なしに薬局購入できるようにする方針を固めた。緊急避妊薬は、性交後72時間以内に服用することで、妊娠の確率を80％程度に下げることができる（共同通信）。

緊急避妊薬の市販化検討は2017年にも行われていたとされるが、当時は「時期尚早」として市販化は見送られた経緯があるという（47News）。

過去記事によれば、産婦人科医会が反対していたようだ。曰く、

「専門的な見地から適切な処方、適切な指導を行わない場合、異所性妊娠の見落としや望まない妊娠を増加させる」「安易に緊急避妊に頼る傾向は避けるべきで、むしろ緊急避妊薬の使用をきっかけに確実な避妊につなげる指導が大切」などとして一般医薬品化に反対しているという。

とのこと。

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