Web版のWhatsAppが既にレガシーEdgeのサポートを終了したようだ(On MSFTの記事、 Tom Warren氏のツイート)。

現在、レガシーEdgeでWhatsApp Webにアクセスすると、「WhatsApp works with Microsoft Edge 80+」と表示される。WhatsAppを使用するにはWindows 10を更新して最新版のMicrosoft Edgeを入手するか、Chrome/Firefox/Operaを使用するようにとも表示され、新しいMicrosoft EdgeのダウンロードページではなくWindows 10のダウンロードページへのリンクが提示される。

未完成なまま終わってしまう感じのレガシーEdgeだが、Chromiumのバグトラッカーなど正常に表示できないページがあったり、新Edgeと共存させた環境でMicrosoftのKBページ(例)を開くとメモリ使用量が異常に増加し続けたりと、使い続けるのは厳しくなりつつある。

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headless 曰く、

SMSや音声通話による多要素認証(MFA)はMFAの方式の中で最弱だとして、MicrosoftのAlex Weinert氏が他の方式によるMFAへの移行を推奨している(Azure Active Directory Identity Blogの記事、 Neowinの記事、 Softpediaの記事)。

Weinert氏によれば、SMSや音声通話は公衆交換電話網(PSTN)をベースにしたシステムであり、これを使用するMFAメカニズムは他の認証方式が持つすべての脆弱性を備えるうえ、PSTN特有の問題も存在するという。

Weinert氏はPSTNを使用するMFAの問題点として、メッセージの形式や長さに制約があること、通信内容が暗号化されないこと、カスタマーサポート担当者に対するソーシャルエンジニアリングが容易なこと、即時かつ確実に着信するかどうかはモバイルキャリアの信頼性やスパム対策を目的とした法規制の影響を受けることを挙げている。

こういった制約により、SMSや音声通話を使用するMFAで可能なのはワンタイムパスワード(OTP)を知らせる程度にとどまり、技術の進化や脅威の変化などに柔軟な対応ができない。また、ソーシャルエンジニアリングによるSIM乗っ取りなどの可能性もある。

そのため、モバイルデバイスをMFAに使用するなら、アプリベースの認証が適切だという。その中でもMicrosoft的な正解はMicrosoft Authenticatorアプリとのことだ。なお、リンク先ページで携帯電話番号を入力すると、ダウンロードリンクをSMSで受け取ることができる。

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「Excelのデータってありますか」という問いを元にしたあるツイートと画像が話題になっていたようだ（Kazuya Gokitaさんのツイート、Togetter）。

その画像では「ありますよ」と言われて「それなら（データ化などの作業も）簡単ですね!」と回答、仕事を受け取ったものの、実際に送られてきたものはCSVなどのデータではなく、いわゆるExcel方眼紙で作られた表的なものだった、という内容を端的に表している。ITエンジニアとその他の人ではその言葉一つとっても受け取り方が変わってしまうようだ。実際、業種や仕事内容によってはこうした考え方の乖離はありがちではある。

nemui4 曰く、

厳しい現実。

A. Excelのデータってありますか？
B. ありますよ
A. それなら簡単ですね！

https://twitter.com/kazoo04/status/1325727020903354368

「CSVでデータもらえますか」ってのは難しいんでしょうね。

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Microsoftは11月5日から、Windows 10 バージョン2004以降におけるWindows Updateでのドライバー配布方法を変更したそうだ。自動更新と手動更新のドライバが明確に区別されるようになるという（MicrosoftTech Community、窓の杜）。

従来はユーザーが新たな周辺機器を接続し、Windows Update上に利用可能なドライバが存在した場合、ドライバが自動的にインストールされてきた。ただインストールされるドライバは、問題解決のためのオプション扱いのものでも、ドライバが存在した場合は自動でインストールされてしまっていた。その結果、予想外のトラブルが発生することがあったようだ。

Windows 10 バージョン 2004以降では、自動でインストールされるドライバと手動で選択式にインストールできるドライバが明確に区別され、メーカーの動作などが確認されたものに関してはこれまで通り自動でインストールされ、そうではないオプション扱いの手動ドライバが自動で入れられることはなくなるとしている。

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意図するところは不明だが、Windows 10上のGoogle ChromeやMozilla Firefoxなどで新Microsoft Edgeが直接ダウンロードできないようになっている(Softpediaの記事、 Techdowsの記事)。

以前はWindows 10上のChromeやFirefoxで新Microsoft Edgeの公式ページにアクセスすると「ダウンロード」ボタンが表示されて直接ダウンロードできたが、現在は「今すぐ試す」ボタンに置き換えられている。このボタンをクリックするとレガシーEdgeが起動して同じページが開き、ここで「ダウンロード」ボタンをクリックすることでようやくダウンロードできる仕組みだ。

このほかInternet Explorerや、ChromeとUser Agentが共通のBraveやVivaldiでも同様だ。Operaでは「ダウンロード」ボタンが表示され、普通にダウンロードできる。新Microsoft Edgeの場合、DevとCanaryでは「ダウンロード」ボタンが表示されるが、正式版とBetaでは「詳細を見る」ボタンに置き換えられており、クリックすると機能紹介ページに移動する。

一方レガシーEdgeの存在しないWindows 10以外のOSの場合、どのブラウザーを使用しても「ダウンロード」ボタンが表示されるようだ。なお、新Microsoft Edgeのビジネス向けダウンロードページではOSやブラウザーにかかわらずオフラインインストーラーがダウンロードできる。

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Microsoftは14日、Microsoft EdgeでChrome拡張機能プラットフォームのManifest V3がテスト可能になったことを発表した(Microsoft Edge Blogの記事、 Microsoft Docs、 Ghacksの記事)。

拡張機能のセキュリティやプライバシー、パフォーマンスの向上を目指すManifest V3だが、コンテンツブロッキング用途でのwebRequest API使用が非推奨となり、新たに追加されるdeclarativeNetRequest(DNR) APIへの置き換えが必要となることや、ブロッキングルールの数の制限などが批判の対象となった。ただし、ブロッキングルールの上限については当初の3万件から15万件に引き上げられ、現在広く使われているEasyListのルール(7万件+)全体が使用できないという問題は解消されている。

MicrosoftではManifest V3で拡張機能の機能が大幅に損なわれることはないと考えており、Webの断片化を減らすためにDNR APIを含むManifest V3における変更をサポートすることにしたという。コンテンツブロック拡張機能に関して懸念されていた問題もすでに解決しているか、webRequest APIが非推奨化される前に解決できると考えているそうだ。現時点では一部の変更をテスト可能にしただけのようで、ChromiumでManifest V3がファイナライズされてから今後のタイムラインを発表するとのこと。

Microsoft Docsによれば、現在テスト可能な新機能は安定版のMicrosoft Edge 84でDNR API、ベータ版のMicrosoft Edge 85でヘッダー変更のサポートとなっている(最新のMicrosoft Edgeは安定版もベータ版もバージョン86)。また、リストには含まれていないが、Canary版でサービスワーカーのサポートがテスト可能になっているとのことだ。

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Microsoftは8日、Windowsのアプリストアで開発者の選択と公平性、イノベーションを推進するための10の原則を公開した(Microsoft On the Issuesの記事、 GeekWireの記事、 The Vergeの記事、 Windows Centralの記事)。

最近はデジタルプラットフォームによるアプリストア独占の問題が大きな注目を集めているが、Windows 10はオープンなプラットフォームであり、開発者がアプリの配布方法を自由に選択できる。原則の最初の4つはアプリストア選択の自由を担保するためのもので、残りの6つはMicrosoftのアプリストア(Microsoft Store)を選択した開発者に対する公平さを担保する内容だ。これらの原則について、プラットフォームによるアプリストア独占に反対するCoalition for App Fairnessも賛同している。なお、MicrosoftはXboxでもストアを運営しているが、ゲームコンソールはPCやスマートフォンと比べて大幅に台数が少なく、ビジネスモデルも大きく異なるため同様の原則は適用できないとのこと。

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headless 曰く、

Microsoftは5日、同社のサーチエンジンBingを「Microsoft Bing」にリブランドした(Bing Search Blogの記事、 Windows Centralの記事、 Neowinの記事、 On MSFTの記事)。

Microsoftではさまざまな製品でBingの統合を進めており、Microsoft Bingへのリブランドはそれを反映するものだという。最近Bingの検索ページではロゴがFluent Designの新ロゴになったり、4色のMicrosoft企業ロゴになったり、緑色の旧ロゴに戻ったりしていた。現在はこれまで検索語句を入力するテキストボックス左側に配置されていたBingロゴが表示されなくなり、ページ左上に企業ロゴとMicrosoft Bingのロゴタイプが組み合わせて表示される。ページタイトルはBingのままで、faviconはFluent Designの青い「b」ロゴになっている。ただし、ロゴに関してはMicrosoftの発表で言及されておらず、今後もこの組み合わせが続くかどうかは不明だ。

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Microsoftは9月30日、同社のブログでArm版Windows 10にx64エミュレーションが搭載されると発表した（Windows Experience Blog、GIGAZINE）。

これによりArm版Windows 10では、これまでの32-bitのx86アプリだけではなく、x64アプリを動作できるようになる。x64エミュレーションは11月からWindows InsiderProgramによって公開されるビルドに搭載される予定。Visual Studio CodeもARM上のWindows10用に最適化されるとのこと。

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Microsoftは24日、Netlogonの特権昇格の脆弱性(CVE-2020-1472、Zerologon脆弱性)に対する活発な攻撃が確認されているとして注意喚起した(Microsoft Security Intelligenceのツイート、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、 BetaNewsの記事)。

この脆弱性はMicrosoft Netlogon Remote Protocol(MS-NRPC)の安全なRPCを使用しないNetlogonセキュアチャネル接続に存在し、Windows Serverでは8月の月例更新で修正されている。脆弱性の深刻度を示すCVSSスコアは最も高い10.0となっており、米国土安全保障省のCybersecurity & Infrastructure Security Agency(CISA)は政府機関に対して8月の月例更新プログラムを適用するよう命じる緊急指令20-04を発出しているが、これまでMicrosoftは悪用の可能性が低いと評価していた。今回の注意喚起も一連のツイートはMicrosoft 365の宣伝のような感じになっている。

なお、Zerologon脆弱性はプロトコルレベルの脆弱性であり、MS-NRPCを実装するSambaも影響を受ける。ただし、影響を受けるのはドメインコントローラーとして使用する場合で、ファイルサーバーとしてのみ使用する場合は直接的な影響を受けない。また、2018年3月リリースのSamba 4.8以降ではデフォルトで安全なRPCの使用が強制されるため、smb.confで「server schannel = auto」または「server schannel = no」が指定されていない限り影響を受けない。一方、Samba 4.7までのバージョンはsmb.confに「server schannel = yes」を指定しなければ影響を受けるとのことだ。

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nagazou 曰く、

Microsoftが25日、Word for Web（Web版Word）に音声から文字起こしできる機能「Transcribe in Word」と口述筆記用の音声コマンドでテキスト整理などを行える「Dictate」機能を追加したそうだ（Microsoft、CNET、PC Watch）。

Transcribe in Wordでは、Microsoft 365にブラウザからサインインし、ブラウザにマイクを利用する許可を与えた状態であれば、直接マイクで話した音声をテキストに文字起こしすることが可能（レコーディングを翻訳する）。このとき録音された音声はOneDrive上の [Transcribed Files]フォルダに保存される。あらかじめ録音や録画しておいたファイルをアップロードしてテキストに変換させることもできるとのことで、対応するファイル形式はmp3、wav、m4a、mp4となっている。

Dictate機能では、テキストの作成や編集なども口述で行えるのが特徴。音声コマンドで単語の削除、改行、太字処理などもできるほか、句読点や「＆」や「％」などの記号も入力ができる。具体的に利用可能な音声コマンドについてはこちら。Dictate機能はWeb版もしくはモバイル版のWordで利用可能で、Microsoft 365の契約がなくても利用できる。

いずれの機能も現時点では英語のみの対応となっている。今後他の言語にも対応していく予定だとしている。利用条件としてはMicrosoft 365を契約していること、文字起こしは1か月あたり5時間に制限されていること、読み込めるファイルは1ファイルあたり200MBまでという制限があるようだ。

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Microsoftは8月10日、Windows 10のIEMに搭載されていた予測入力サービス「りんな」と「住所」の二つを終了したと発表した（Microsoft、窓の杜）。

8月13日以降は機能が有効化されていても、追加予測候補が表示されなくなる。「りんな」は、中国のBingチームがCortanaの妹という設定で開発したAIチャットボット。Microsoftのリリース内には終了理由などについては記載されていないが、過去記事にあるように7月にりんな運営をしていたXiaoIceの事業が独立したことが影響しているのかもしれない。

もう一つの「住所」は、住所に関連する地名を入力すると、日本郵便が公開しているデータをもとにして、その先の地域名までを予測表示するなどの機能を持っていた。また、郵便番号を入れると住所が出てくるといったこともできた。

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headless 曰く、

Microsoft Edge Canaryユーザーの一部に垂直タブ機能の提供が始まったようだ(On MSFTの記事、 Softpediaの記事)。

垂直タブ機能追加計画は3月に発表されていたもので、タブストリップ左端に「垂直タブに切り替え/水平タブに切り替え」ボタンが表示され、垂直タブと水平タブを切り替えできるようになる。垂直タブバーはデフォルトでピン留めされるが、ピン留めを外すことでポイント時以外は折りたたまれた状態でfaviconのみが表示されれるようになる。タブの数がウィンドウの高さを超える場合はスクロールバーが表示される。

手元の環境では3つのうち2つで垂直タブが利用可能になった。利用可能になった環境はWindows 10 バージョン2004(ビルド19041.423)およびWindows 10 Insider Preview ビルド19042.421(20H2)で、バージョン1909では利用可能にならなかったが、新しいバージョンだけに提供されているのかどうかは不明だ。なお、On MSFTの記事にはMicrosoft Edge Canary バージョン86.0.597.0で垂直タブバーが利用可能になると書かれているが、手元の環境で利用可能になったのはバージョン86.0.597.0からバージョン86.0.598.0へアップデート後だった。

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オープンソースで開発されている3DCG制作ツール「Blender」に、2020年7月1日からMicrosoftが資金協力を行うそうだ。BlenderはCinema4DやMayaなどの3DCG制作ツールとは異なり、オープンソースでかつ無料で利用できるのが特徴（公式リリース、窓の杜、TNW）。

Blender Foundationに開発資金を提供、同財団にCorporate Goldメンバーとして参加、クレジットに名前も記載されるようになる。ちなみにBlenderの法人会員ページによるとCorporate Goldメンバーの会費は30,000ユーロ（約374万円）なのでそこまで大きな収益ではなさそう。

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Microsoftが7月27日付で公開したドキュメントによれば、Microsoft Defender Antivirus(Windowsセキュリティ)で望ましくない可能性のあるアプリ(PUA)のブロックを有効にすると、CCleanerの特定のバージョンのインストーラーが「PUA:Win32/CCleaner」としてブロックされるそうだ(Microsoft Security Intelligenceの記事、 Softpediaの記事、 Ghacksの記事、 BetaNewsの記事)。

PUAのブロックはWindows 10 May 2020 Update(バージョン2004)で追加された。デフォルトで有効にはなっていないが、「Windowsセキュリティ」の「アプリとブラウザーコントロール→評価ベースの保護設定」で「望ましくない可能性のあるアプリのブロック」をオンにすれば利用可能になる。

問題のインストーラーはCCleanerのフリー版または14日トライアル版で、Google Chrome/Google Toolbar/Avast Free Antivirus/AVG Antivirus Freeといったアプリがバンドルされているものだという。これらのアプリは通常のアプリであり、Microsoft Defender Antivirusが検出することもない。CCleanerのインストーラーではバンドルアプリをオプトアウトするためのオプションも用意されているが、意図せずインストールしてしまう可能性が高いためPUAに区分したとのこと。

ただし、PUAのブロックを有効にした状態でCCleaner最新版のインストーラーをダウンロードしてインストールしてみたが、PUAとしてブロックされることはなかった。インストール時にはAVG Freeのインストールが提案されたのみで、Google ChromeやAvastがインストールされることもない。Google Toolbarのバンドルは2019年6月25日リリースのCCleanerバージョン5.59.7230で削除されている(CCleanerのバージョン履歴)。Microsoftのドキュメントに掲載されているスクリーンショットでは現行版インストーラーに存在しないPiriformのロゴが表示されており、Google Chromeのインストールオプションが表示される画面では「CCleaner v5.59 Setup」となっていることから、古いバージョンのようだ。

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Windows 10には、Windows 10 April 2018 Updateからcurl.exeコマンドが追加されたそうだが、ASCIIデジタルの記事によれば、このcurl.exeは、オープンソース版のものではなく、Microsoftが作った独自のものであるそうだ（ASCIIデジタル）。

わざわざ新規に作成した理由として、Microsoft社内には、Windowsに「オープンソースソフトウェア」を載せないというルールがあるためなのだという。バージョン表記などに違いが見られる模様。

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headless 曰く、

MicrosoftがSurface Neo特設ページから「Coming Holiday 2020.」(2020年ホリデーシーズン登場。)との記述を削除した(Neowinの記事)。

デュアルスクリーンのSurface Neoは昨年10月、搭載OSのWindows 10Xとともに2020年のホリデーシーズンに発売する新デバイスとして発表された。Windows 10XはデュアルスクリーンPCに最適化されているが、5月にMicrosoftのパノス・パネイ氏が当初はシングルスクリーンデバイスに投入するという計画を発表している。そのため、2020年のホリデーシーズンに投入する計画は消えたと考えられていたが、特設ページの記述は最近まで残っていた。

そもそも日本でのSurface Neo発売は未定だったが、特設ページが公開されているのは米国版のみだ。同時に発表されたデュアルスクリーンのAndroidデバイスSurface Duoの特設ページも米国版のみ公開されており、こちらは2020年ホリデーシーズン登場との記述が残っている。ただし、Surface Duoらしきデバイスは既に米連邦通信委員会(FCC)の認証を受けており、Microsoftの重役があちこちで見せびらかすなど、既に発売可能な状態になっているとの見方も出ている。

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headless 曰く、

Microsoftが5月からFacebookとInstagramへの米国向け広告出稿を停止しており、対象を最近全世界に拡大したとAxiosが報じている(Axiosの記事、 Neowinの記事、 On MSFTの記事、 Softpediaの記事)。

Axiosが閲覧したMicrosoft社内のチャットログによれば、CMOのクリス・カポセラ氏が従業員の質問に答える形で、広告出稿停止を明らかにしているという。カポセラ氏はFacebookやInstagramと協議しているとも述べているが、8月いっぱいは広告出稿停止が続くとの見方を示しているとのこと。

広告出稿停止は不適切なコンテンツと並べて広告が表示されることが理由とされ、タイミング的にもメジャーブランドに広がるStop Hate for Profitキャンペーンによる広告出稿停止とは無関係だ。ただし、不適切なコンテンツの例としてはヘイトスピーチやポルノ、テロリスト関連が挙げられているそうだ。

Axiosの情報提供者は内容が正確であることを確認しているが、Microsoftはコメントを拒否したとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

Microsoftが直営店を閉店することを決めたそうだ。Microsoftの直営店は米国を中心に約80店ほどがあるそうだが、一部店舗以外は撤退するとしている。Microsoft事業形態がクラウドサービスなどが中心になっており、店舗を維持する意味がなくなってきているのが理由だそうだ。加えて新型コロナウイルスの影響で休業の必要が出たことも閉店の決定を後押しした模様（日経新聞、CNET、ITmedia）。

今後はオンラインストアを強化する方針。実店舗の従業員もオンラインストアへの業務に就くことになりそうだ。なお、ロンドン、ニューヨーク、シドニー、レッドモンドにある旗艦店については、今後も「Microsoft Eperience Center」として存続するとのこと。これらの店舗は対人サポートを拡大する方向で再構築していくとしている。

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headless曰く、

Microsoftのりんな開発チームは15日、ソーシャルAIチャットボット「りんな」の会話エンジンに「コンテンツチャットモデル」のアルファ版を採用した（Microsoftのニュース記事）。

コンテンツチャットモデルでは知識探索モデルがユーザーへの返答として最適な内容を含む文章をデータベースから選び、言語モデルが内容のある返答を生成するという。りんなの会話エンジンによる返答はこれまで、短く簡単なあいさつやリアクション程度の内容にとどまっていた。コンテンツチャットモデルではより具体的で内容のある返答となり、ユーザーとの会話が長続きするようになることが期待されるとのこと。

例として挙げられているのは、ユーザーの「南の島行きたい」という発言に対し、りんなが「東京のど真ん中で働いてると思い切ってどこか遠くに移住しちゃいたい」と返答するもの。むしろユーザーの方が短いリアクションしか返せなそうでもある。コンテンツチャットモデルは今後、順次ユーザーとの会話に適用されていくとのことだ。

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