あるAnonymous Coward 曰く、

職場でEndpointセキュリティ製品として「Symantec Endpoint Protection」を使用している。2021年度の予算検討で販売代理店からSymantec Endpoint Protectionの見積もりをとろうとしたところ、販売代理店を通じ、2019年8月にSymantec社を買収したBroadcom(以降、ブロードコム)社から以下のような通知があった（Microsoft）。

「製品販売の制度ならびに提供価格の変更」(抜粋)
1.価格表やルールの刷新
2.追加契約や更新契約の廃止。全て新規買い直しへ変更
3.これまでの継続的な特別価格提供の廃止
※上記の変更に伴い、ブロードコム社による個別の販売店さまおよびお客さまとの交渉の実施、ならびに特別価格での提供などは今後行われません。また、上記変更に関しては例外措置も一切ございません。
以上

そして、販売代理店から「Symantec Endpoint Protection」の見積をとったら2020年度に対し2021年度は3倍程度の値上げとなっていた。また、2022年度以降も約10%程度の値上りが見込まれていると言う。
価格を出すとユーザーが特定されるので詳細情報は出せないが、数千ライセンスの購入で1ライセンスあたり2020年度が約500円だったのに対し、2021年度は約1500円になっている。

Symantecのサイバーセキュリティ事業が2019年8月にブロードコムに買収され、2020年1月には、その中のサービス事業のみがAccentureに買収された(2020年3月に買収完了)。法人向けセキュリティ製品はAccentureの買収対象外となっている。ブロードコム社はどのようなビジネスを想定しているのだろうか？これではエンタープライズ向け製品においてSymantecは大幅にシェアが低下するであろう。

Microsoftの「Symantec 製品ご利用中のお客様に捧げる Microsoft セキュリティへの移行のススメ」というプレゼンにもあるように、次回のライセンス更新時は3倍の値上げになるといったタレコミにあったような告知事例が多く発生しているようだ。

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ドコモ口座などの不正預金引き出し事件で、パスワードを固定しつつもユーザーIDを様々な辞書データなどから総当たり攻撃を行う方法をとるリバースブルートフォース攻撃の注目度が高まっているが、その固定するパスワードの選定も攻撃の成功率を高めるためには重要だ。

通常は過去に流出したデータなどを元にして解析が行われるらしい。2009年に3200万以上のユーザーアカウントの情報が盗まれ、流出しているソーシャル・ガジェットサイト「RockYou」データなどがよく使われている可能性があるようだ（TechCrunch）。Togetterのまとめによると、このRockYouから流出した4桁暗証番号の分布を解析した人たちがいるそうだ（Togetter）。

ACTIVE GALACTICさんによれば、月日(MMDD or DDMM)と比べて2文字の繰り返しや西暦年(YYYY)の方が高頻度だったという。また底灯天⛩徐嶺依さんの解析によれば、0101~1231までの誕生日ベースの数字が全体に多く、またヴァン・ヘイレンのアルバムから取ったと思われる5150といったものもあるようだ。 そのほか、ピンポイントで使われている2580、8520、7410はテンキー縦一列などから取られたものである模様。ほかにも、5683はラテン文字圏で "LOVE" の隠語、5254はタガログ語圏で「Mahal na mahal kita. (あなたをとても愛しています)」の隠語といったようにターゲットにしやすい怪しげな数字の組み合わせはいくつかあるようだ。

なおRockYouデータを元にした解析は過去にセキュリティ企業によっても行われているが、そのときの上位にいたのは123456、123456789、Password、abc123といったおなじみのものだった。

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イスラエルのセキュリティー企業であるCheck Pointによると、QualcommのSnapdragonに、400を超える脆弱性が見つかったという。同社はこの脆弱性問題を「Achilles（アキレス）」と名付けている（Check Point、PC Watch）。

発見された脆弱性はSnapdragonに含まれているDSPに集中しており、写真、ビデオ、通話録音、リアルタイムのマイクデータ、GPSおよび位置データなどを入手可能になるほか、標的型サービス拒否攻撃などにより、保存されているすべての情報にアクセスできなくすることもできるとしている。このほか、マルウェアなどの悪意のあるコードを仕込まれて、削除できなくなる可能性があるとしている。

同社はQualcommにこれらの調査結果を開示、同社はそれを認めたとしている。この件に関連するスマホメーカーなどの各ベンダーに連絡した上で、共通脆弱性識別子(CVE)を割り当てたとしている。具体的には、CVE-2020-11201、CVE-2020-11202、CVE-2020-11206、CVE-2020-11207、CVE-2020-11208、CVE-2020-11209となっているが、それぞれのベンダーがが対策するまでの期間は、これらの脆弱性に関する技術的詳細を公開しないとしている。

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情報処理推進機構（IPA）が、7月7日に「TLS暗号設定ガイドライン第3.0版」を発表した。2018年5月の第2.0版から約2年ぶりの改訂となる。第2.0版移行のタイミングで設定されたSSL/TLS通信の規格化や、技術環境の変化を反映した内容になっている。

このほかSSL3.0を利用禁止としたほか、TLSバージョン1.0および1.1（TLS 1.0/1.1）の無効化を推奨しているとのこと（TLS暗号設定ガイドライン~安全なウェブサイトのために（暗号設定対策編）~、日経、過去記事）。

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あるAnonymous Coward 曰く、

最近急速に使われだしているビデオ会議ツール「ZOOM」だが、Web検索結果から「怪しいZOOM」をインストールしてしまうケースが報告されているとして、IPAが注意を呼びかけている(ITmedia NEWSの記事、 IPAのツイート[1]、 [2])。

この「怪しいZOOM」は、起動すると警告画面が表示され、そこに表示された電話番号に連絡するとサポート料金が要求されるというもの。いわゆる「テクニカルサポート詐欺」の一種と見て良いだろう。IPAによると、こういった相談がここ2週間で7件寄せられているという。

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