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Collins Dictionaryは10日、2020年を代表する言葉「Word of the Year 2020」として「lockdown」を選んだことを発表した(Collins Dictionary Language Blogの記事、 Mashableの記事)。

lockdown(名詞)はもともと「保安上の理由で囚人を監房に閉じ込めること」という意味だが、「建物や区域への立ち入りおよび退出を禁じること」という意味でも使われる。一方、2020年的なlockdownは(ウイルス感染拡大を防ぐために)「移動や社会的な交流、公共の場所へのアクセスを制限すること」「欠かせない理由がない限り自宅からの外出を禁じること」といった意味になっている。2020年は新型コロナウイルス(SARS-COV-2)による疾病(COVID-19)が世界的な問題になった1年であり、世界各地で小売店やレストランの営業が禁じられたり、多くの人の集まるイベントが中止になったりした。日本でも緊急事態宣言により、外出や都道府県をまたぐ移動の自粛が呼びかけられた。

このほか、最終選考に残った言葉は以下の通り。例年であれば日本ではそれほど聞かない言葉が多いこの手のリストだが、今年はそのままカタカナで使われたり、日本語訳が使われたりしたものも多い。

• coronavirus(名詞): コロナウイルス
• pandemic(名詞): パンデミック。WHOが3月にCOVID-19パンデミック宣言を出した際、史上初のコントロール可能なパンデミックになるとの見方を示したが、現在も終息の兆しは見えない
• BLM(略語): Black Lives Matter。人種差別に対する抗議運動。白人警官が取り押さえた黒人男性を殺害した事件を受けて全米で大規模な抗議デモに発展した
• keyworker(名詞): 社会に必要不可欠な業務を行う労働者
• furlough(名詞/動詞): 元の意味は軍人の休暇(を許可する)だが、一時解雇(する)という意味でも使われ、2020年的な意味は後者
• self-isolate(動詞)/self-isolation(名詞): 自主隔離。感染者に接触した可能性がある場合など、自主的に他人との接触を避ける(こと)
• socially distance(動詞)/social distancing(名詞): ソーシャルディスタンス。感染防止のために他人と一定の距離を保つ(こと)
• megxit(名詞): サセックス公爵夫妻の英王室離脱(Meghan+exit)
• TikToker(名詞): TikTokでよく動画を共有する人、またはその動画によく出ている人
• mukbang(名詞): ホストが大食いする様子を見て楽しむ動画またはWebキャスト

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米食品医薬品局(FDA)は6日、悪夢による睡眠障害を緩和するデバイス「NightWare」の販売を認可した(プレスリリース、 SlashGearの記事)。

NightWareはApple Watchベースのデバイスで、心拍数と体の動きから悪夢を検出するとバイブレーションでユーザーを目覚めさせる。70人の患者をNightWareがバイブレーションする治療群とバイブレーションしない偽治療群に分け、30日にわたって行われた研究では、治療群・偽治療群の両方で睡眠の質が改善したが、治療群でより大きな改善がみられたという。

NightWareは悪夢障害やPTSDによる悪夢に悩まされている22歳以上が対象で、医師の処方によって提供される。NightWare単独でPTSD治療が行われることはなく、PTSD治療薬や療法を組み合わせて治療を進めることになる。FDAでは認可に合わせて同種のデバイスに向けた認可基準を確立しており、今後他社製品が出てくる可能性もある。

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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けるのは肺だけではない。脳への影響があることも複数の研究で指摘されるようになっているようだ。ベイラー医科大学とピッツバーグ大学の研究者は、80以上の研究を収集してレビューすることにより、COVID-19が脳に与える影響の全体像を把握するための共通項を探し求めた。この研究はてんかん専門媒体であるEuropean Journal ofEpilepsyに掲載された。

研究は脳波（EEG)の異常に焦点を当てたものとなっている。EEGは脳の電気的活動の評価に使用されているが、COVID-19感染者617人の脳波データのうち、患者の約3分の1に前頭葉の一部に神経の異常が見られたという。患者に対してEGGが測定される主な理由としては、刺激に対する反応が遅くなる、けいれんなどの異常が見られた場合であるという。

COVID-19患者に見られるいくつかのEEGの変化は、修復が困難な脳の損傷が起きている可能性があるとしている。脳に影響を受けた人の平均年齢は61歳で、3分の2が男性であった。このことは、COVID-19への脳の影響が年配の男性で発生しやすい可能性を示唆しているとしている（Baylor College of Medicine、Sputnik)。

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深刻な副作用があるとの誤った情報により2013年6月以降、子宮頸がんワクチン (HPVワクチン) の予防接種の推奨が取り止められてしまったことにより、将来的に4,000人が防げたはずの子宮頸がんにより死亡するとの分析が発表された（大阪大学の発表, 日経新聞の記事）。

この分析は、大阪大学の研究グループにより行われたもの。日本では2010年よりワクチンの公費助成が始まり、2013年4月には小学6年～高校1年を対象とした定期接種となった。しかし、深刻な副作用があるとの誤った情報が広がり、同年6月に接種の勧奨が中止された。これにより、1994～99年度生まれは55.5～78.8%だった接種率が、2000年度生まれが14.3%、01年度生まれが1.6%、以降は1%未満と急減してしまった。研究グループでは、生まれ年度ごとの罹患者・死亡者増加数を推計。このうち定期接種対象年齢を越えてしまった2000～03年度生まれの推計から、将来的に約17,000人が罹患、約4,000人が死亡するとの分析結果を発表した。

対象年齢を超えてしまっていても、希望者に改めて接種の機会を提供することで患者数の増加を抑えられる可能性はあるとされるが、一方この年代では既にHPVに感染してしまっている女性も出るため、完全な予防は難しいとのこと。

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「帰国された方、入って来られる方が場合によって陽性で、その関連でどのように連絡が取れるか。その方が陽性か、もしくはその後で陽性になったときも、まずCOCOAに登録いただくと（対処がしやすくなる）。実際にその濃厚接触者などを追跡するのはそれぞれの自治体の保健所になる」

と話している。加えて、外国人などでも利用できるよう、COCOA自体の多言語化対応も必要ではないかとも発言している。

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東京都議会の最大会派である都民ファーストの会は、次回の都議会定例会で、新型コロナウイルスを他人に感染させた場合に罰則を科す条例を議員提案する方針を示しているという（FNNの記事）。

条例案を要約すると、
「感染がわかった後に出歩いて一定人数を感染させたら罰金」
「休業要請や時短要請に応じず、ガイドラインも守らなかった事業者のところでクラスターが起きたら罰金」
「要請に従わずガイドラインも守ってなかったら事業者名公表」
といった内容だという。こうした罰則付きの条例は全国初とのこと。

都民ファーストの会が独自に行ったアンケートによれば、1032件の回答のうち54.6%が罰則を科すことに賛成しているとのことで、今回の条例案に至ったようだ。一方でこの案に対しては、他党の都議などから「立証が困難」「そもそも都のガイドラインが業界団体任せなのにそれに罰則を付けるのか」といった反発も上がっているとのこと。果たして条例は成立するのだろうか？

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