経団連、感染予防対策で「ハンドドライヤーは利用しない」としていたガイドラインを見直しへ
新型コロナウイルスの感染拡大以降、なぜか使用できなくなっていた商用施設にあるトイレのハンドドライヤー。このハンドドライヤーの使用禁止、5月に策定された経団連による企業向けの「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」が元になっているそうだ。この中のトイレの項目では、
ハンドドライヤーは利用を止め、共通のタオルは禁止し、ペーパータオルを設置するか、従業員に個人用タオルを持参してもらう。
とされ、ハンドドライヤーの使用を中止することを求めていた。しかし、製造メーカーなどから安全性を訴える意見が寄せられたほか、施設などからも使用禁止をいつまで続ければいいのかなどの問い合わせがあったことから、ガイドラインを見直す方針にしたという(NHK、時事ドットコム)。
経団連の調査によれば、世界保健機関(WHO)も感染防止の効果はないとしつつも、手洗い後は十分に手を乾かすことを推奨していること、イギリスやアメリカ、シンガポールや香港でもハンドドライヤーで手を乾かすよう定めているなどの事情から、専門家の意見を聞いた上でガイドラインを見直したいとしている。
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