KDDIとauじぶん銀行が、「住宅ローンauモバイル優遇割」なるサービスを2021年3月1日から始めるそうだ。au携帯とセットで利用することにより、住宅ローンの金利が安くなるなどの特典がある。ほかにもKDDIの「じぶんでんき」と組み合わせてさらに金利を下げることもできる。これにより、住宅ローン業界で最低水準の金利となるようだ。 （KDDI、auじぶん銀行、Impress Watch）。

割引が適用になる条件は下記の通りとなる。2021年3月1日以降に借り入れした場合、住宅ローン契約手続申込完了日まで適用判定が行われることから、仮に35年のローンを組んだ場合は、au回線もまた35年縛りになる可能性もありそうだ。また家族割プラスのカウント対象が2回線以上存在しているなどの条件があるため、途中で一家離散した場合なども割引の対象外になる可能性がある。なおUQ mobileの契約は対象回線には含まれないとのこと。

[1]auじぶん銀行口座へ登録したau IDの回線がauの家族割プラスに加入していること

[2][1] の回線を含め、家族割プラスのカウント対象が2回線以上存在していること
[3]auじぶん銀行の住宅ローンを新たにお借り入れすること
[4]条件 [1] ~ [3] 全てを満たし、以下の適用判定日までに手続きが完了していること

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headless 曰く、

ノーベル賞授賞式やノーベル賞受賞者によるレクチャーなどは以前からストリーミング配信されていたが、今年のノーベル ウィークでは展覧会やコンサートなどを含めて多くのイベントがオンラインで視聴可能になる(Nobel Week 2020)。

今年のノーベル賞授賞式はCOVID-19パンデミックの影響を受け、賞状とメダルの授与が日本時間8日と9日に受賞者の居住国のスウェーデン大使公邸や受賞者の自宅などで行われる。授賞式はノルウェー・オスロで日本時間10日21時から(平和賞)、スウェーデン・ストックホルムで11日0時30分から行われ、授与の模様が放映されることになる。前者はnobelprize.orgで、後者はノーベル賞のソーシャルメディア各チャンネルでライブ中継されるとのこと。

今年の生理学・医学賞受賞者によるレクチャーは12月7日21時(日本時間、以下同)から、12月8日には文学賞受賞者(1時)、物理学賞受賞者(17時)、化学賞受賞者(19時)、経済学賞受賞者(21時)によるレクチャーが行われる(The Nobel Lectures 2020)。文学賞受賞者のルイーズ・グリック氏のレクチャーは8日1時にテキスト版が公開され、そのほかのレクチャーはnobelprize.orgでストリーミング配信される。10日にはアンドレア・ゲズ氏(物理学賞)とエマニュエル・シャルパンティエ氏(化学賞)を迎えたポッドキャストも配信されるそうだ。

ロイヤル ストックホルム フィルハーモニー管弦楽団によるコンサート「Nobel Prize Concert」は指揮にステファヌ・ドゥネーヴ、ソリストにピアニストのイゴール・レヴィットを迎え、9日3時開演。無観客講演となるコンサートはnobelprize.orgやノーベル賞のYouTubeチャンネルなどでライブ配信される。

このほか、5日から13日のノーベル ウィーク期間中ストックホルム各所の建物がライトアップされる光のインスタレーション「Nobel Week Lights」はnobelweeklights.seで見ることができ、今年の平和賞受賞者、国連の世界食糧計画(WFP)に関する写真展「Nobel Peace Prize Exhibition 2020」はNRKのWebサイトで10日からデジタル版が公開されるとのことだ。

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2020年ノーベル化学賞はゲノム編集ツールを開発した2氏が受賞 2020年10月08日
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headless 曰く、

Appleは18日、小規模事業者に対してApp Storeの手数料を15%に軽減する「App Store Small Business Program」を発表した(プレスリリース、 Ars Technicaの記事、 Mac Rumorsの記事、 The Guardianの記事)。

手数料率軽減の対象となるのはApp Storeで提供するすべてのアプリを合わせた2020年の収益額が100万ドル以内の開発者で、App Storeでのアプリ提供を新たに開始する開発者については自動的に対象となる。ただし、1年の途中で収益が100万ドルを超えた場合、残りの期間は標準(30%)の手数料率が適用される。2年目以降の手数料率は前年の収益によって決まるようだ。アプリ内でデジタルグッズやサービスを販売するアプリについては、手数料控除後の売上金額が100万ドルを超えた場合に標準の手数料率が適用される。

しかし、Appleによるアプリ市場の独占と戦うEpic Games CEOのTim Sweeney氏は、Appleがすべての開発者を対等に扱うという約束を再び破るものだと批判しているそうだ。Sweeney氏によれば、AppleはAmazonのような悪徳資本家に15%の手数料率を特別に提供し、今度は独立系の開発者に15%の手数料率を提供することでコミュニティに対するゲリマンダーを行っているとのこと。また、Spotifyでは、App Storeのポリシーが専制的で気まぐれなことを示す発表であり、Appleの独占を調査する当局がこのような目先のごまかしに惑わされず、消費者の選択や公正な競争を保護することを望むといった声明を出しているとのことだ(The Vergeの記事)。

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11月13日、アフリカ南部のザンビアが債務不履行（デフォルト）に陥った。13日に猶予期間の期限を迎えるユーロ債の利払いが履行できなかったためだ。新型コロナ後のデフォルトとしては、アフリカ諸国で初となるが、コロナ渦以前の段階で深刻な債務問題を抱えていたそうだ（日経新聞、ロイター）。

ザンビアは9月にドル建てユーロ債4250万ドルの利払いができない見通しから、債権者に利払いの来年4月までの繰り延べを要請していた。しかし、債権の計4割を担当する主要債権者がこの要請を拒否。期日の13日になっても繰り延べを認めることはなかったという。

日経新聞によれば、債権者がこの要請を拒否した理由として、利払いの繰り延べを認めた場合、中国への債務返済を優先するのではないかという懸念を持っていたようだ。このためザンビアに対して対中債務の情報開示を求めていたという。またザンビア政府に財政の回復計画提示を求めてきたが、懸念は解消されることがなかったとしている。

4割以上のユーロ債を保有している主要債権団は16日に声明を発表した。実質的な進展がない場合、他の選択肢を検討するとしている。直接協議の場もない上に、追加の情報も提供されていないとしている（ロイター）。

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現世代ゲーム機となった「PlayStation 5」や「Xbox Series X／S」だが、とくにPlayStation 5は予約のみでほとんど店頭に並ばなかったことから、10万円クラスの価格を付けて販売されるなど転売問題が顕在化しているようだ。転売の場としては、ヤフオク!とメルカリの2社がよく知られているが、その対応は若干分かれているようだ（ヤフオク!、ITmedia）。

ヤフオク!に関してはPlayStation 5の高額出品に対する警告をリリースで発表した。購入者に対して、市場の価格動向を見て行動を取るよう注意を促すほか、

商品が手元にないと当社が判断した場合や、その他ガイドラインに抵触すると当社が判断した場合には、出品削除等の措置を実施いたします。

などの警告を出している。ただし、実際にどの程度の出品削除などが行われているかは不明だ。もう一方のメルカリに関しては、ITmedia NEWS編集部の取材に対し、削除検討などの動きはあるかとの質問に対しては「現時点で一律削除や出品制限などは考えていない」として特別な対応はしない方針であるようだ。

なお転売品を購入した場合、購入時期を証明できるレシート等が付属していないと無償修理が受けられない場合があるので注意が必要だ（GAME Watch）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ITmedia NEWSがメルカリに取材を行い、その回答が記事として公開されている。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2011/13/news129.html

PS5に関してメルカリは「現時点では出品禁止は考えていない」とした上で、「ソニー（SIE）から要望があれば削除対応する」と回答しているようだ。
加えて、メルカリは一般論として「極端な話、世の中の商いは全て転売で成立している。これを一律禁止にすると世の中のビジネスが成り立たなくなるのではないか」という見解を示している。

タレコミ子的は、メルカリも表面上は「転売は悪」というスタンスを示すものだろうと思っていただけに、公式から転売を容認するような発言が登場したことに驚いている。

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東洋経済によると、エイベックスが南青山の本社ビル売却を進めているようだ。このビルは2017年12月にオープンした地上18階建て。同誌によればすでに売却のための入札も行われ、カナダの不動産ファンドが優先交渉権を獲得したとしている。エイベックス側はこの報道を「当社が発表したものではございません」としつつも、売却を検討しているのは事実だと認めているという（日経新聞、CNET）。

エイベックスはコロナ渦の影響により、ライブを中心とするイベント事業や音楽事業の収入が減少しており、5日発表の2020年3月期業績は売上高15％減の1354億円、営業利益43％減の40億3300万円で最終赤字11億200万円となった。このため約100人の希望退職者を募集するなどもしている（M＆A Online、Social Game Info）。

あるAnonymous Coward 曰く、

# NECがスーパータワーを売却したのは2000年か…

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セガサミーホールディングス（以下セガサミー）は4日、連結子会社にあたるセガエンタテインメントの株式の85.1％を遊技機器関連のGENDAに譲渡すると発表した。譲渡予定日は2020年12月30日で譲渡価額は非公表とされる（セガサミーホールディングスリリース[PDF]、M＆A Online）。

セガエンタテインメントは「クラブセガ」などゲームセンター事業などを展開している部門。今回の株式譲渡により、セガサミーホールディングスはゲームセンター事業から撤退することとなった。セガサミー側は売却の理由として、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響を上げている。同社は2020年8月の時点でグループの事業の多くがCOVID-19を受けていることを発表しており、今回の譲渡はバランスシートの見直しや組織体制の再編などを検討してきた結果であるという。

さまざまな検討の結果、アミューズメント施設分野では、事業拡大に強い意欲を持つGENDA社に株式を譲渡することに決めたとしている（GAME Watch、ファミ通.COM、日経新聞）。

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米商務省による中国ファーウェイ（Huawei）に対する半導体の輸出規制を巡り、ソニーとキオクシアが米国に輸出許可申請を出していたと報じられている（NHK）。両社ともにファーウェイに対する米国の輸出規制から業績に大きな影響が出ている。過去記事にもあるようにキオクシアに関しては、10月6日に予定していた上場を延期。ソニーに関しても10月28日に行われた2021年第2四半期の決算発表でイメージング＆センシング・ソリューション（I＆SS）分野が265億円減の大幅減益となっていると報じられている（EE Times）。

ソニーおよびキオクシアの二社が輸出許可申請を出した背景には、台湾TSMCや韓国Samsungディスプレイが米国当局に同様の申請を出しており、許可を取り付けたと報道されているためだ。ただTSMCの場合は製造プロセスが28nm以上の製品のみと厳しい条件が付けられており、仮にソニーおよびキオクシアの申請が通った場合でも、TSMCと同様になんらかの条件がつく可能性が高いと思われる（iPhone Maniaその1、iPhone Maniaその2）。

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